◆日経平均は２万７８５１円６８銭（７８９円７０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４０．２６ポイント（３９．３３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億７４９１万株

　８月２９日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの前週末１００８ドル安を受けて株価指数先物の下げが先行し、日経平均は４８０円安で始まった後一段と下値を探り、あっさり２万８０００円台を割り込み、午前１０時過ぎには８５３円２６銭安（２万７７８８円１２銭）まで下押した。中で、トヨタ自＜７２０３＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などは朝寄り直後を下値に持ち直し、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）、三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）などは月次好調などで堅調。日経平均は下げ止まり、一進一退ながら下げ幅を幾分縮めて前引けとなった。
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■新製品の大ヒット、為替差益の計上に続き業績予想の増額を発表

　グラファイトデザイン＜７８４７＞（東証スタンダード）は８月２９日、飛び出すように大きく出直り、一時１３％高の６９９円（８０円高）まで上げて今年２月の年初来高値７３７円に迫る相場となっている。２６日の１５時に今期業績予想の大幅な増額修正を発表し、第２四半期（２０２２年３月年〜８月・累計）の営業利益の見通しは従来予想を５４．４％上回る３．０１億円としたことなどが好感されている。三密を避けられるスポーツとしての評価が定着、戦略として進めてきた女子プロ選手使用率向上の成果、などを要因とした。

　５月には、新製品について、当初の予想を大幅に上回る注文を受けていることなどにより一時販売休止を発表した。また、７月には営業外収益（為替差益）を発表した。（ＨＣ）

■幼児対象サービスの連携、社会人向け新教育サービス開発など行う

　城南進学研究社＜４７２０＞（東証スタンダード）は８月２９日、再び上値を指向し、午前１０時過ぎに４１４円（７円高）まで上げて都営引き時間中としては今年３月２９日以来、５ヵ月ぶりに４１０円を回復し、出来高も増幅している。２６日付で学研ホールディングス（学研ＨＤ）＜９４７０＞（東証プライム）との業務提携を発表し、買い材料視されている。コラボレーションによる新たなサービス・商品を開発し、教室・塾現場や家庭の様々な教育ニーズに応じるとした。

　発表によると、本業務提携において、教室・学習塾の連携や、英語学習コンテンツ・サービスの共同開発、学習アセスメントの共同開発・普及、幼児を対象とした教育サービスの連携、社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及に関して、両社で取り組んでいくことを合意した。今後、両社で業務提携委員会を設置し、具体的な検討を行っていく。（ＨＣ）

■分割は９月末の株主の保有株を対象に実施へ

　アミタホールディングス（アミタＨＤ）＜２１９５＞（東証グロース）は８月２９日、気配値のままストップ高の２９００円（５００円高）に達し、３日連続ストップ高となっている。２５日、「リサイクル市場８０兆円に、３０年までに拡大、環境省が近く工程表」（日本経済新聞８月２５日付朝刊）と伝えられたことなどが言われて急伸を開始し、翌２６日の１７時には９月末の株式３分割とこれによる実質増配を発表。好感買いが上乗せされる形になった。発表前から急伸したため、一時は早耳筋が暗躍したのではといった懐疑の見方があったようだが、たとえばアサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）も２５日から連日急伸商状しており、２９日も１５％高と一段高となっている。このため、株価の急伸は上記の報道が契機になったと見られている。

　アミタＨＤは２６日の１７時、２０２２年９月３０日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。これを受け、分割後の配当は計算上３分の１になるが、１２月期末配当を従来予想の１株８円に対し３円の見込みとした。分割実施を考慮しない場合は９円となり、従来予想と比べ１円の増配となる。（ＨＣ）

　今週の当特集は、初の白河の関越えで注目度アップの東北地方に本社を置く上場会社や地銀株を取り上げることにした。東北地方銘柄には、ナショナルブランドの主力株はないものの、ニッチ（隙間）トップのハイテク株や資源株、素材株、独自ビジネスモデルの小売り株が少なくない。しかも東北地方銘柄のハンディキャップから投資採算的に割り負け水準の放置されているケースが大部分を占める。

　きょう週明けの東京市場は、前週末２６日にニューヨーク工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、１００８ドル安と急反落した「パウエル・ショック」を受けてスタートすることになる。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、ジャクソンホール会議の講演会で「家計や企業の痛みをもたらす」のを前提に金利引き上げ加速のタカ派政策を表明しており、日本株も「痛み」を避けられないかもしれない。そうした激変必至の市場環境下では、激変を緩和させる割安東北地方銘柄への遅ればせのご祝儀相場も一興となる可能性はありそうだ。

■ハイテク関連株、資源・素材株、小売り株など低ＰＥＲで低ＰＢＲ

　まず東北地方に本社を置く割安ハイテク株では、溶接切断用ガスの東邦アセチレン＜４０９３＞（東証プライム）、工業薬品の東北化学薬品＜７４４６＞（東証スタンダード）が要注目でＰＥＲ評価はそれぞれ９倍、６倍、ＰＢＲは０．５倍、０．４倍にとどまり、東北化学薬品は、今年８月９日に今９月期業績を上方修正し、東邦アセチレンの年間配当利回りは４．２％にもなる。またミクロン精密＜６１５９＞（東証スタンダード）は、今８月期業績を期初予想の据え置きとしたことでＰＥＲは２７倍台と市場予想を上回るが、第３四半期（３Ｑ）の純利益は、為替差益の寄与で前年同期比２．２倍とＶ字回復し、通期予想純利益を２．５倍も上回り、３Ｑ時点の１株利益換算ではＰＥＲ１０倍と割り負ける。
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　やや旧聞に属するが、今年の夏の全国高校野球選手権大会（甲子園大会）は、宮城県代表の仙台育英高校の初優勝で幕を閉じた。第１回大会以来、１０８年目の東北勢の初優勝であり、深紅の大優勝旗が、古くから関東地方と東北地方の境界となってきた白河の関を越えた。東北勢は、これまで春・夏の大会を通じて１３度も決勝戦で涙をのみ高校野球では出遅れ地域とされてきたが、あの決勝戦の満塁ホームランは、そうした歴史の重みを一気に払拭する快打となった。ご同慶の至りである。

　実はこの決勝戦には、高校球児らにははなはだ迷惑な話だろうが、歴史フアンなら必ず興味をかきたてられるもう一つの側面があった。戊辰戦争のリベンジがなるか返り討ちにあうかどうかである。戊辰戦争とは、元号が慶応から明治に改元される境目で勃発した国内最大の内戦である。錦の御旗を掲げた薩摩・長州・土佐藩などを主力とする明治新政府軍と、新政府には恭順の意を表さなかった旧幕府軍や東北諸藩の同盟軍との間で激しい戦闘が繰り返され、会津藩（福島県）の白虎隊の悲劇にも代表されるように旧幕府軍や東北同盟軍の降伏に終わり、戦後処理も東北諸藩には過酷であった。今回の甲子園の決勝戦は、期しくも宮城県（仙台藩）代表の仙台育英高校と山口県（長州藩）代表の下関国際高校の間で戦われたいわば高校野球版の戊辰戦争ともなる。結果的に今回の仙台育英高校の初優勝は、戊辰戦争終結以来１５３年目のリベンジとなったともみることもできるのである。
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■１０時にかけては８０５円１７銭安（２万７８３６円２１銭）まで下押す

　８月２９日の東京株式市場では、日経平均が４８０円安で始まった後も一段安となり、午前９時５０分頃に下げ幅が８００円を超えた。１０時にかけては８０５円１７銭安（２万７８３６円２１銭）まで下押す場面があった。（ＨＣ）

■第２四半期（６〜８月）は６．２％増加、上期は５．０％増加

　しまむら＜８２２７＞（東証プライム）は８月２９日、１万２６００円（７０円高）まで上げた後も堅調に推移し、反発基調となっている。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均が大きく下押す中で強さが目立つ。上期（３〜８月累計）の既存店売上高が５．０％増加し、前週後半はＳＭＢＣ日興証券が目標株価を３００円引き上げて１万３７００円に見直したと伝えられた。全体相場の下げを受け、好調な業績が評価し直されているようだ。

　８月の月次売上速報（２１日〜２０日）は、前年同月比で既存店売上高が２．１％増加し、これにより第２四半期（６〜８月）は６．２％増加、上期（３〜８月累計）は５．０％増加となった。発表によると、猛暑が続いたことで夏物が売上を伸ばしたほか、肌着や寝具、インテリアが好調に推移。また、夏休みのお出掛け需要で、婦人ティーンズ向け商品やサンダル、帽子やリュックが売れ筋となり、お盆の帰省需要では、ふとんセットや敷き布団が売上を伸ばした。（ＨＣ）

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。成長に向けた重点戦略として、次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野を注力分野としている。２３年３月期営業増益予想としている。第１四半期はＸＲ領域への先行投資の影響などで減益だったが通期予想を据え置いた。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。さらに店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。２３年３月期も転貸借契約物件数が増加基調で増収増益予想（連結決算に移行のため前年の非連結業績と比較）としている。第１四半期は大幅増益だった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数が順調に増加した。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２２年６月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて先行投資を積極推進したため赤字だが、各利益は計画に対して上振れ着地した。そして２３年６月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、下値は限定的のようだ。調整一巡して出直りを期待したい。
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　バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２３年３月期第１四半期は採用コストや人件費の増加など先行投資の影響で赤字だったが、概ね計画水準だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いている。サイバーセキュリティ分野が大型商談も寄与して順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期は２桁増益予想としている。第１四半期は大幅増益と順調だった。通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な成長投資を継続している。２２年６月期は小幅ながら増収・営業増益だった。パネル調査やカスタムリサーチが好調に推移し、成長投資を吸収した。２３年６月期はマーケティング支援（消費財・サービス）が牽引して２桁増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来安値圏で底打ちして戻り歩調だ。基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益の拡大（クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化）を打ち出している。２３年３月期（１２ヶ月決算）は２２年３月期（決算期変更で１３ヶ月決算）との比較で実質増益予想としている。第１四半期は前期の第１四半期と対象期間が異なるため増減率は非記載だが実質増収増益だった。そして通期予想を据え置いている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は軟調展開だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東証プライム）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２２年６月期は主力事業が順調に伸長して増収増益だった。２３年６月期も増収増益・連続増配予想としている。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、基調転換して出直りを期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、さらに成長ドライバーとしてＮＦＴ（非代替可能性トークン）などのブロックチェーン関連事業、医療・健康などのバイオテック関連事業に積極展開している。２３年３月期第１四半期は前年の収益不動産売却益の反動で全体として赤字だったが、通期ベースではマーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増益予想としている。ＮＦＴ関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れの展開を期待したい。
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　ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを中心に企業のＣＲＭ運用支援を展開している。さらなるグループ成長に向けて持株会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日）予定である。２３年３月期は、第１四半期が積極的な先行投資や一過性費用の発生も影響してＥＢＩＴＤＡ減益・営業赤字となり、第２四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正（配当予想は据え置き）した。積極的なリカバリ策や先行投資の成果で第２四半期以降の挽回、さらに中長期成長を期待したい。株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。
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■９月３０日現在の株主の所有する普通株式１株につき２株に分割

　日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）は８月２９日、続伸基調で始まり、取引開始後は３％高の６０５０円（１９０円高）まで上げ、取引時間中としては今年６月９日以来の６０００円台に進んでいる。２６日の１５時に株式分割を発表し、全体相場が大きく下押す中で好感買いが集まっている。

　２６日１５時、２０２２年９月３０日（金）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割すると発表した。（ＨＣ）

　８月２９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４８０円３２銭安（２万８１６１円０６銭）で始まった。一方、円相場は１ドル１３８円台に入り、円安再燃となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウ１００８．３８ドル安（３万２２８３．４０ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数とともに大幅反落。金融当局者会合でのＦＲＢ議長が予想外に強い利上げ継続の方針を示し、ハシゴを外された印象になった。次回の利上げは９月２０、２１日開催予定のＦＯＭＣになる。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８２２０円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値を４２１円下回った。その後の夜間取引では日本時間の２９日朝にかけて２万８０００円前後となっていた。（ＨＣ）

■『マネージドセキュリティサービス　ｆｏｒ　ＳＩＥＭ』、専門家の支援でセキュリティ向上

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は８月２６日の午後、サイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供するサービス『マネージドセキュリティサービス　ｆｏｒ　ＳＩＥＭ（以下、本サービス）』の販売開始を発表した。

　このサービスには、以下の特色・メリットがある。

【リアルタイムに情報を収集・分析】
　クラウド型情報管理サービス「ＳＩＥＭ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｅｖｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）」を利用し、セキュリティ製品やモニタリングから得た情報を一元管理。集約された情報を２４時間３６５日リアルタイムに分析し、サイバー攻撃の兆候をいち早く検知する。

【専門家による情報分析と対策支援】
　サイバー攻撃の兆候を検知した場合、当社セキュリティ分野の専門家が検知内容を速やかに分析し、対策のアドバイスと支援を行う。

【ＳＩＥＭの運用代行】
　当社エンジニアがＳＩＥＭの運用を代行して実施するため、セキュリティ人材不足でお悩みのお客様も安心して導入できる。運用代行の結果は月次レポートで報告する。

　サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化している。企業はサイバー攻撃による被害を防止するため、複数のセキュリティ製品を利用したり、情報の送受信の流れの中で複数回モニタリングを行うなど、様々な工夫を実施している。しかし、セキュリティ製品やモニタリングで得た情報を日々管理・分析するための時間とセキュリティ人材の確保が課題となっている状況が見受けられる。この課題を解決するのが本サービスになる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８６４１円３８銭（１６２円４３７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７９．５９ポイント（２．９９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は少なく８億５５５１万株

　８月２６日（金）後場の東京株式市場は、前場の東証１部出来高５億株未達の薄商いなどが気にされ、前場上げた値がさ半導体株や大手商社株は一進一退となり、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は軟調に転換。半面、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は一段ジリ高など、海運株の中でも株式分割を控えた銘柄が強く、ダイキン＜６３６７＞（東証プライム）や三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）は業績上振れ期待などで上げ幅を保って推移。日経平均は２５７円高で始まり、ほぼ後場寄りを高値にジリ貧となり、大引けは上げ幅１６０円にとどまったが２日続伸となった。

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■グランドオープンは１０月１日の予定

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の柏花野井店（トレファク柏花野井店：千葉県柏市）が８月２７日（土）にプレオープンする。９月２６日から９月３０日迄は休業し、１０月１日にグランドオープンする運びとなっている。


　旧ＴＳＵＴＡＹＡ北柏店跡地にオープン。ＪＲ北柏駅の「北柏駅入口」からバスに乗り、「花野井神社」で降車してから徒歩３分、クルマなら、つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」から車で１０分、花野井入口（バス）付近になる。

【所在地】千葉県柏市花野井１０１９−３
【営業時間】１１：００〜２０：００（平日）、１０：００〜２０：００（土日祝）
（ＨＣ）

■２２４万株を「３日後」に消却、スピード感に注目する様子も

　スター・マイカ・ホールディングス（スター・マイカＨＤ）＜２９７５＞（東証プライム）は８月２６日、大きく出直る相場となり、朝方に６％高の１７２５円（９９円高）まで上げて今年６月３０日以来の７００円台を回復、後場は１６５８円（３２円高）で始まった。２５日１５時３０分、発行済み株式総数の１１．６％に達する２２４万株の自己株式の消却を発表し、好感されている。消却予定日は２０２２年８月３１日（水）。取引日ベースで３日後のこととあって、スピード感に注目する様子もある。

　業績は好調で、第２四半期連結決算（２０２１年１２月〜２２年５月・累計）は、前年同期比で売上高が２７．６％増加し、営業利益は６８．７％増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は７８．３％増加した。１２月通期の業績予想は据え置いたが、営業利益は第２四半期までで通期予想の６７％を確保したため、上振れ観測が出ている。（ＨＣ）

■「メビウス・プルーム・テック専用」は現行の５７０円を６００円に

　ＪＴ（日本たばこ産業）＜２９１４＞（東証プライム）は８月２６日の後場、２３７８．０円（１５．０円高）で始まり、４日ぶりの上げ相場となっている。２５日付で、「加熱式たばこに係る課税方式の見直しに伴うたばこの小売定価改定の認可申請」を発表し、前場は２３８３．０円（２０．０円高）まで上げた後も堅調に推移した。来る１０月１日から実施し、代表的な加熱式たばこの改定価格として、「メビウス・プルーム・テック専用」は現行の５７０円を６００円に改定するとした。

　業績は好調で、第２四半期連結決算（２０２２年１〜６月・累計、ＩＦＲＳ）は、前年同期比で売上収益が１０．７％増加し、営業利益は１８．９％増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１７．３％増加した。これを受け、今１２月期の連結業績予想を全体に増額修正した。

【小売定価新旧比較表】
https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/pdf/2022/20220825_J01.pdf
（ＨＣ）