８月２５日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が１０１円６４銭高（２万８４１５円１１銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが５９．６４ドル高（３万２９６９．２３ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数とともに４日ぶりに上げた。耐久財受注などの経済指標は予想を下回ったと伝えられたが、長期金利は上昇。ＦＲＢ議長が２６日に経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演する。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８４６０円となり、東京市場２４日の現物（日経平均）終値を１４６円上回った。（ＨＣ）

■総合購買担当者指数はさらに低下

　米国の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）だが、８月速報は４５・０となり２カ月連続で５０を下回っている。７月に好況・不況の分かれ目といわれる５０を割り込んだが、８月はさらに低下している。

　総合購買担当者指数は、一般に景気先行性が高い指標といわれている。製造業、サービス産業とも購買担当者に代表される企業心理は、利上げなど金融引き締めから縮小に転じているようにみえる。とりわけ、サービス産業が低調に転じている。

　生産者物価指数は、７月に前年同月比９・８％上昇にとどまっている。前月比では０・５％低下した。久々の低下で、ガソリン価格などの低下、サプライチェーン正常化が寄与しているといわれている。消費者物価のほうは、７月は前年同月比８・５％上昇、家賃、外食などの高騰が影響している。だが、消費者物価も６月の９・１％上昇に比べるとやや緩和されている。

　７月はインフレのピークになるとみられていたが、インフレの勢いが少し弱くなっている。インフレのピークは越えたようにみえないではない。しかし、依然として高止まりしている。ただ、一方で景気のほうは頭を打って後退の兆しが現れているようにもみえる。
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■パソコン３０台を寄贈、ＩＴ・ＤＸ人材育成への貢献を

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、ＮＰＯ法人ＣＬＡＣＫ（大阪府大阪市）が主導する使用済みＰＣ（パソコン）の寄贈プロジェクト「Ｐａｓｓ　ｔｈｅ　Ｂａｔｏｎ」の趣旨に賛同し、今年７月よりＰＣ寄贈企業として参画したと発表した。初回は３０台のＰＣを寄贈している。


　「Ｐａｓｓ　ｔｈｅ　Ｂａｔｏｎ」は企業から使用済みのＰＣを無償で譲り受け、リユースＰＣとして高校生に無償提供するプロジェクト。提供されたＰＣはＣＬＡＣＫのパートナーシップ先であるパシフィックネット（東京都港区）にて情報漏えいを防ぐデータ消去を実施し、クリーニングやＯＳの再インストールをおこなったうえで高校生のもとに届けられる。
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■表紙は同保育園の保育士とこどもたちが芝公園で遊ぶ実写の光景

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの株式会社日本保育サービスが運営するアスク芝公園保育園（東京都・港区）は、このほど、東京都港区が制作した就職支援パンフレット『保育士ガイド　＝ワークもライフも港区で輝こう＝』に撮影協力した。ＪＰホールディングスが８月２４日発表した。


　表紙は、アスク芝公園保育園の保育士とこどもたちが港区を象徴する東京タワーをバックに芝公園で遊んでいる実写の光景で、冊子内には園内の保育の様子の写真が掲載されている。
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◆日経平均は２万８３１３円４７銭（１３９円２８銭安）、ＴＯＰＩＸは１９６７．１８ポイント（４．２６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億２２９３万株

　８月２４日（水）後場の東京株式市場は、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）や三菱重＜７０１１＞（東証プライム）が一段高となり、原発再稼働を巡る朝の大手紙報道に続き、１１時前に首相が次世代炉の開発に踏み込む模様と伝えられたことなど好感。前場活況高の石油系資源株は一服模様となったが、日経平均は１３７円安で始まり、大引けまで１０３円安の２万８３５０円を這うように小動きで推移し、前日比では５日続落となった。
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■四半期決算を好感し８月初旬に急伸、調整を経て再び買い直す

　フォースタートアップス＜７０８９＞（東証グロース）は８月２４日の後場、一段と強含む相場となり、１４時過ぎに８％高の２８６５円（２１３円高）まで上げる場面を見せて６日ぶりの反発基調となっている。２２日付で、広島県から「令和４年度イノベーション・エコシステム形成事業『ひろしまユニコーン１０』アクセラレーション業務」を受託していたことなどを発表し、見直されている。また、第１四半期決算を好感して８月初旬に８５０円近く急伸した後の調整が２２日に３分の２押しの水準で下げ止まったため、調整一巡感から好業績を買い直す動きが活発化したとの見方が出ている。好業績を買い直す場合、チャート観測では、調整幅を奪回した上でさらに調整幅の分だけ上げる「倍返し」に発展する可能性もあるとみて注目す様子もある。

　発表によると、広島県では、ユニコーン企業に匹敵するような企業価値が高く急成長する企業を「１０年間で１０社創出する」ことを目標とした「ひろしまユニコーン１０」プロジェクトをスタートさせている。（ＨＣ）

■沖縄の情報サービス会社シナジーが導入、人員増なしにプロジェクト件数も増やす

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は８月２４日午前、同社のデータ　ハンドリング　プラットフォーム『ＲＡＣＣＯＯ』が沖縄県を本拠地とする情報サービス事業者の株式会社シナジー（沖縄県宜野湾市、下地勝也代表取締役：シナジー）に採用されたことを発表した。既存システムから公共・自治体向けパッケージ製品『ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ』へのデータ移行ツールとして、『ＲＡＣＣＯＯＮ』を活用し、属人化の解消、生産性および利益率の向上を実現した。

■ＲＡＣＣＯＯＮ導入の背景

　シナジーは、日本全国の公共・自治体向けに、内部情報統合基盤システム、文書管理システム、グループウェア、ＣＭＳサービス、入札管理支援システムなどから構成されるＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙシリーズを提供している。本パッケージはカスタマイズ性も高く、自治体の規模に関わらず、フィット感高く導入できる点も評価され、リリースから１０年、すでに１００を超える団体で導入されている。また、新規顧客への導入は、それまで使われていた既存システムからのデータ移行が必須となっていた。

　従来、既存システムからのデータ移行は、ＳＱＬのストアドプロシージャ（データベースに対する複数の命令を１つのプログラムにまとめ、ＲＤＢＭＳに保存するストアドプログラムという機能の一つ）を駆使し、データエラーのチェックやＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙの統合データベースへのデータを投入してきた。この作業には、十分なスキルやナレッジ、かつお客様との細かな調整が必要なため、熟練技術者がデータ移行に拘束されるという状態が続いており、経営陣も憂慮していた。
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■総勢５５５名にクーポンが当たる


　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、グループ会社のシナネンモビリティＰＬＵＳが、「ダイチャリ」が２０１７年８月のサービスインから今年で５周年を迎えることを記念し、総勢５５５名様にクーポンが当たる「真夏のＧｏＧｏキャンペーン」を８月２日（月）から８月３１日（水）の期間に実施すると発表した。
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◆日経平均は２万８３５９円１０銭（９３円６５銭安）、ＴＯＰＩＸは１９６９．７４ポイント（１．７０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億２７０９万株

　８月２４日（水）前場の東京株式市場は、米景気後退懸念やＮＹ株の続落を受け、値がさ半導体株や自動車株が朝方を除いて伸びきれず、ダレ模様に転じる銘柄もあった一方、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などの資源株や三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などの大手商社株は堅調に推移し、原発７基の再稼働観測報道を受け三菱重＜７０１１＞（東証プライム）や東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）が高い。日経平均は朝寄り直後の６２円８６銭高（２万８５１５円６１銭）を上値に軟化し、午前１１時前に一時１７０円５４銭安（２万８２８２円２１銭）まで下押し、前引けも軟調だった。
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■ＣＭの 放送期間は８月２２日（月）〜９月１１日（日）

　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）は、同社が提供する営業管理ツール「ＧＥＮＩＥＥ　ＳＦＡ／ＣＲＭ」の認知拡大を目的として、タクシーＣＭの実施を発表した。


　同ＣＭは、イメージキャラクターの「ジーニー」が営業部にやって来るところから始まる。癒し系の子犬「ジーニー」がかける魔法により、「顧客情報が見える！」「シンプルで使いやすい！」と同社の営業管理ツール「ＧＥＮＩＥＥ　ＳＦＡ／ＣＲＭ」を活用することにより、社員が次々と幸せな雰囲気に包まれていく。子犬「ジーニー」がなんとも可愛い。
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■電力株のほか炉の三菱重、日製鋼、メンテナンスの東京エネシスなど上げる

　助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）は８月２４日、急伸商状となり、午前１１時にかけて１５％高の１２８５円（１７２円高）まで上げる場面を見せて急反発となっている。熱制御システムなどで原発関連株の一つと位置付けられ、経済産業省が「２０２３年夏以降に東京電力柏崎刈羽原子力発電所など国内の原発計７基の再稼働を目指す方針を２４日、政府の会議で示す」（読売新聞８月２４日付朝刊）と伝えられ、連想買いが集まった。東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）などの電力株も軒並み堅調に推移し、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）、メンテナンスの東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）なども高い。（ＨＣ）

■電子印鑑アプリ『Ｂｉｚ−Ｏｉｎ』とともに注目強まる

　鈴与シンワート＜９３６０＞（東証スタンダード）は８月２４日、急伸商状となり、午前１０時３０分前にストップ高の１６１１円（３００円高）に達し、そのまま買い気配となっている。同日午前、「運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス『あさレポ』の契約デバイス数８万台突破」を発表して注目されている。また、『あさレポ』および電子印鑑アプリ『Ｂｉｚ−Ｏｉｎ』のクラウドサービスが国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７に準拠した、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証（ＪＩＰ−ＩＳＭＳ−５１７）を追加取得したと１２日に発表しており、改めて普及加速を期待する様子がある。

　第１四半期の連結業績（２０２２年４月１日〜２０２２年６月３０日）は売上高が前年同期比４．１％増加し、各利益とも赤字縮小となった。（ＨＣ）

■第１四半期は売上高、各利益とも２ケタの伸び率を示し好調

　藤倉コンポジット＜５１２１＞（東証プライム）は８月２４日、５％高の１１３１円（５７円高）まで上げた後も堅調に推移し、６日続伸基調となって２０１４年以来の高値に進んでいる。第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）が売上高、各利益とも２ケタの伸び率を示して好感されている上、８月１２日には、ワクチン・バイオ医薬・再生医療などの発展に貢献することを目的に、藤森工業ほか５社でパートナーシップ「Ｊ−ＳＴＡＣ」を形成したと発表。２２日には、プロゴルフ国内女子ツアーで１２勝を挙げたゴルフシャフト「ＳＰＥＥＤＥＲ　ＮＸ」をさらに進化させた最新製品の１０月６日発売を発表し、買い材料視されている。

　ゴルフシャフトの最新製品は、トルクを加速に転換しボール初速アップを実現したという。また、５社によるパートナーシップは、ワクチン・バイオ医薬・再生医療などの発展に貢献することを目的に、び藤森工業株式会社、東京計装株式会社、ニッタ株式会社、株式会社ロキテクノの５社でパートナーシップ「Ｊ−ＳＴＡＣ」を形成した。藤倉コンポジットは、現在１００％輸入に頼っている「ガスケット」など計３種類の製品について２０２７年度には５０％を国産化にするべく活動を進め、ワクチン・バイオ医薬・再生医療などの製品開発に注力するとした。（ＨＣ）

■「ゼロカーボン」関連事業も本格化、石油や天然ガス開発のイメージ脱却の期待

　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は８月２４日、６日続伸基調となり、取引開始後は５％高の１６４９円（８１円高）まで上げ、今年６月につけた２０１０年以来の高値１８３１円に向けて出直りを続けている。朝９時３０分、国際的なＣＣＳ（二酸化炭素の分離回収・貯留）推進事業の一つとして、オーストラリア北部準州沖合のＧＨＧ（温室効果ガスアセスメント鉱区の落札を発表し、買い材料視されている。石油や天然ガスの開発ではなく、「ゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革」（発表リリースより）を進める事業になるため、同社の事業構造の進化につながるとの見方が出て注目されている。

　発表によると、落札した鉱区は、温室効果ガスの地下貯留に適した地域とされているボナパルト堆積盆地に位置しているという。さらに、世界最大規模のＣＣＳプロジェクトの立ち上げを視野に、北部準州政府が構想するダーウィンＣＣＵＳ（二酸化炭素の分離回収・利用・貯留）ハブに資することが期待されており、重要な役割を担うことになるとした。（ＨＣ）

■一部報道に対し「検討作業を進めているが決定した事実はない」

　オリンパス＜７７３３＞（東証プライム）は８月２４日、再び上値を追って始まり、午前９時３０分にかけては４％高の３１２９円（１２２円高）まで上げ、株式分割を調整後の２０００年以降の高値を更新している。「生物顕微鏡などを手がける科学事業の売却交渉で、米大手投資ファンドのベインキャピタルを軸に調整に入ったことが分かった」と日本経済新聞系メディアで伝えられたことに対し、２４日朝、「検討作業を進めておりますが、現在当社として決定した事実はありません」などと発表。再び思惑含みになった。

　報道によると、ベインキャピタルは４０００億円規模で買収する見通しという。一方、オリンパスの発表によると、同社は現在、「２０２２年４月１日付けで会社分割によって科学事業を承継した科学新会社である株式会社エビデントの全株式を第三者に譲渡することを念頭に置いた検討作業を進めて」いる。（ＨＣ）

■日野自が高シェアを持つ小型トラックでも「漁夫の利」の期待が

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は８月２４日、一段高で始まり、取引開始後は１６８５円（３８円高）まで上げ、約２ヵ月ぶりに年初来高値を更新している。引き続き、同業の日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）の性能評価不正による出荷停止を受け、代替需要への期待が高まっている。

　日野自動車の実質出荷停止は、２２日に小型トラックでも実施と伝えられ、それまでの中大型トラックに加えて「国内向けトラックのほぼ全量が出荷できなくなる」（日本経済新聞８月２３日付朝刊）こととなった。とりわけ、２トントラックは日野自が時期によって国内シェア５割近くを持つとされ、これに代わっていすゞ自の「エルフ」の需要が増える可能性が言われている。（ＨＣ）

　トーソー＜５９５６＞（東証スタンダード）はカーテンレール類やインテリアブラインド類の大手である。成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、住宅分野での深耕や高付加価値製品拡販などを推進している。２３年３月期第１四半期は原材料価格高騰の影響や営業活動費用の増加などで減益だった。そして通期も原材料価格高騰の影響などを考慮して減益予想としている。ただし価格改定効果やコストダウン効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上げ一服の形だが着実に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２３年３月期第１四半期は、自動車向けゴム製品の受注回復遅れで営業・経常減益だったが、生産性改善やコスト削減効果で各利益が計画を上回った。そして第２四半期累計利益予想を上方修正した。通期の減益予想を据え置いたが、原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁や原価改善効果などで通期も上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はやや小動きだが着実に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。２３年３月期も導入企業数増加やクラウドサービス拡大などで２桁増収増益予想としている。ストック型収益を勘案すれば第１四半期の進捗率は概ね順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げて２月の年初来安値に接近する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２３年１月期は先行投資負担を考慮して小幅営業増益にとどまる予想としているが保守的だろう。クラウドサービスが牽引して通期予想は上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、新たな収益柱構築に向けて環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は主力事業が好調に推移して大幅増収増益予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の直近安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　８月２４日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が５日ぶり反発模様の２８円５９銭高（２万８４８１円３４銭）で始まった。　８月２４日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が５日ぶり反発模様の２８円５９銭高（２万８４８１円３４銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式はダウが１５４．０２ドル安（３万２９０９．５９ドル）となるなど３指数とも３日続落。複数の地区連銀総裁から大幅な利上げ賛成の意見が伝えられ、一部ではいぜんインフレ警戒感が強い模様だ。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８４６０円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値を７円ほど上回った。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８４５２円７５銭（３４１円７５銭安）、ＴＯＰＩＸは１９７１．４４ポイント（２１．１５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億７４３１万株

　８月２３日（火）後場の東京株式市場は、帰国者のコロナ検査緩和、感染者数の全数検査緩和への期待などで日本航空＜９２０１＞（東証プライム）やＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）などが中盤にかけて一段と上げ、資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は１４時頃から一段高となった。ただ、米国の新築住宅販売が日本時間の今夜発表になり、明日は耐久財受注の発表があり、利上げに向けた判断材料になるとされ、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）はジリ安基調など弱い銘柄も目についた。日経平均は３０３円安で始まり、大引けまで下げ幅３００円台で推移し４日続落となった。
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■トナミ運輸、既販車の水素エンジン化や水素燃料電池フォークリフトを実証

　トナミホールディングス（トナミＨＤ）＜９０７０＞（東証プライム）は８月２３日、午前１０時４０分過ぎの３６９０円（５５円安）を下値に切り返し、後場１４時にかけては３７２０円（２５円安）をつけて出直っている。２２日付で、中核会社であるトナミ運輸が水素燃料電池フォークリフトの導入実証事業を開始と発表、８月初旬に環境省の採択事業として、「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクトが始動し、ディーゼルエンジン並みの出力を達成」と発表したことと合わせ、『水素エネルギー』活用に向けた取り組みに注目が集まっている。

　８月初旬に発表した環境省の採択事業では、「今後、富山県において環境性・経済性を確認するための実証試験を行い、貨物事業における実用性や耐久性の評価も行った上で、２０２６年度の社会実装（販売開始）を目指している」（発表リリースより）という。（ＨＣ）

■第３四半期の業績好調で注目材料に買い集中の見方

　デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は８月２３日の後場、１３時を過ぎても買い気配のままストップ高の９７８円（１５０円高）で推移し、午前９時３０分前にストップ高で売買された後そのまま買い気配を続けている。２２日付で、「企業ノベルティのＤＸを推進！売買可能な『ＮＦＴデジタルギフト』の提供を開始」と発表しており、第３四半期連結決算（２０２１年１０月〜２２年６月・累計）の営業、経常利益が黒字転換したことなどと合わせて好感買いが集中したと見られている。

　発表によると、同社は、約１０兆円と言われている日本国内のギフト市場で、事業成長を目指し『デジタルギフト』サービスを始動、２０２２年度９月期には、その１０兆円市場の中の約７５００億円と言われている金券市場をターゲットにサービスの開発・売上拡大をすべく事業を推進している。今回、来期の事業成長を見据え、次のターゲットとなる法人ギフト市場の中におけるノベルティ市場に着目、ＮＦＴを活用したサービス展開を開始することとした。

　第３四半期連結決算（２０２１年１０月〜２２年６月・累計）は、前年同期比で売上高が２．４７倍と劇的に回復し、営業、経常利益は小幅だが黒字化した。会社側の通期予想を上回る期待が出ている。（ＨＣ）