ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２３年３月期はソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ移行することや先行投資などを考慮して営業・経常利益横ばい予想としている。ただし第１四半期は主力製品が好調に推移し、ストック型収益の伸長も寄与して大幅増益だった。通期会社予想が上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の安値圏で底打ちして戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２２年６月期は従来予想を上回る大幅増益だった。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが大幅伸長して黒字化したことも寄与した。そして２３年６月期も大幅増益で連続増配予想としている。クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売り優勢の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。中期経営計画では重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期第１四半期はリフォーム需要の獲得などで増収だが、原材料価格高騰の影響を原価低減効果でカバーできず減益だった。ただし通期の増収増益予想を据え置いた。下期は価格改定効果も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２３年３月期は増収増益予想としている。第１四半期は既存施設の受入児童数増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制、前期に発生していた特殊要因費用の一巡などで大幅増益だった。期後半に向けて稼働率が上昇する効果などを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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■一時８００億円説が出たことあり「値上がり」好感する様子も

　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東証プライム）は８月２２日、出直って始まり、取引開始後は２１４５円（９７円高）まで上げ、３日ぶりに２０００円台を回復している。「ハウステンボス売却、ＨＩＳが１０００億円で調整、ファンドのＰＡＧに」（日本経済新聞８月２１日付朝刊）と伝えられ、好感されている。１週間ほど前には８００億円規模といった報道が出ていたため、「値上がり」を好感する様子もある。

　売却による経営再建に向けて期待が強まった。ＰＡＧは、報道によると、香港拠点のアジア系ファンドで、「過去にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の運営会社などに投資した実績がある」という。最近は日本国内への投資を本格化させているとされる。（ＨＣ）

　８月２２日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２７６円２６銭安（２万８６５４円０７銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式はダウが２９２．３０ドル安（３万３７０６．７４ドル）となるなど３指数とも反落した。セントルイス連銀総裁が大幅な利上げに賛成と伝えられるなど、地区連銀の一部ではいぜんインフレ警戒感が強い模様だ。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８７２５円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値を２０５円ほど下回った。（ＨＣ）

　今週の当特集では、なおニューノーマル人気を継続しているウイズ・コロナ株に注目することにした。リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）関連の２Ｒ関連株である。なかでも中古品の買い取り・再販関連株や中古車関連株、貴金属回収関連株は、足元でなお業績を上方修正している銘柄や好業績銘柄が相次いでいるのである。物価上昇に歯止めが掛からず、コロナ禍やウクライナ情勢によるサプライチェーン（供給網）問題がなお懸念されることも、業績と株価への押し上げファクターとなる可能性もある。全般相場では、主力ハイテク株にピークアウトしたとされた米国の長期金利が再び強含み高値での強弱感の対立が懸念されるなか、バリュー株妙味をアピールしている２Ｒ関連株は、スノーピークを反面教師に上値を伸ばす展開も期待できそうだ。

■中古品買い取り・再販株に上方修正が相次ぎ割安修正の順張り余地

　決算発表が始まった今年７月以降、業績を上方修正した２Ｒ関連株の中古品の買い取り・再販銘柄や中古自動車関連株は時系列的に上げると次の通りとなる。中古品の買い取り・再販銘柄ではトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）、買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）、ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）、コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）、ＢｕｙＳｅｌｌ ｔｅｃｈｎｏｒｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東証グロース）と続く。このうちはトレジャー・ファクトリー、買取王国、ＢｕｙＳｅｌｌ、ＢｕｙＳｅｌｌは連続最高純利益を伸ばし、トレジャー・ファクトリー、買取王国は今期配当の増配も発表した。
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　スノーピーク＜７８１６＞（東証プライム）の前週週初１５日のストップ安には驚かされた。晴天の霹靂である。あろうことか今２０２２年１２月期業績を下方修正したのが引き金で、純利益が、前期の過去最高、今期の続伸予想から９．１％減益と減益転換してしまった。しかも、この下方修正の要因もまたビックリなのである。

　ファミリー層の新規にキャンプを始める動きに鈍化がみられ、新規キャンパー向けの高単価商品の販売が減少したことを上げている。同社の分析では、３年ぶりに行動制限のない夏休みを迎え、レジャーが多様化してキャンプ以外の旅行などの需要に一時的に移行したことが、キャンプ用品の需要減少要因としている。

　同社の業績は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）が始まった２０２０年初め以来、ソーシャルディスタンスのアウトドアレジャーとして、キャンプ需要が高まったことで大きく押し上げられた。当初の２０２０年５月は期初の業績予想を引っ込めて未定と変更したものの、そのあとは上方修正続きで２０２０年１２月期業績、２０２１年１２月期業績を合計３回上方修正して増配、株式分割まで実施した。キャンプが、「ウイズ・コロナ」のニューノーマル（新常態）のレジャーとして定着したとして、株価は、株式分割権利落ち前の高値８９５０円まで４倍化した。今回の下方修正は、にわかには信じられず、それがストップ安を誘発したことになる。
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【９月の株主優待】（８）

大宝運輸＜９０４０＞（名メ）
優待品＝洗剤セット
売買単位＝１００株
直近株価＝３４１５円

近畿グループホールディングス＜９０４１＞（東プ）
優待品＝優待乗車券他
売買単位＝１００株
直近株価＝４８１０円

阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東プ）
優待品＝共通回数券カードなど
売買単位＝１００株
直近株価＝４１５５円

南海電気鉄道＜９０４４＞（東プ）
優待品＝乗車カード他
売買単位＝１００株
直近株価＝２７６９円
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【９月の株主優待】（７）

助川電気工事＜７７１１＞（東ス）
優待品＝クオカード
売買単位＝１００株
直近株価＝１１５３円

トプコン＜７７３２＞（東プ）
優待品＝割引券
売買単位＝１００株
直近株価＝１８３５円

リコー＜７７５２＞（東プ）
優待品＝優待買物割引券
売買単位＝１００株
直近株価＝１１１１円

コラントッテ＜７７９２＞（東グ）
優待品＝優待買物割引クーポン
売買単位＝１００株
直近株価＝１０３１円
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■２０２６年度までに１，０００店舗導入を目指す

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、１１月より、「ＬＩＮＥミニアプリを使ったかんたん販促パッケージ（仮称）」の提供を開始すると発表した。


　同サービスは、自社でポイントシステムを導入することなく単体でＣＲＭ（顧客関係管理）やＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅマーケティングを行えるＬＩＮＥミニアプリの販促ツールで、月額５万円からの提供を予定している。また、サービス開始に先立ち、８月１６日から１０月３１日まで、同サービスの月額３ヶ月無料キャンペーンの募集を実施している。なお、応募数の上限を超えた場合、期間内に予告なくキャンペーンを終了する可能性があるとしている。
・月額３ヶ月無料キャンペーン 募集ページ：https://www.fanship.jp/miniapp_p/
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■つらい花粉やハウスダスト等によるアレルギー症状に効果

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は８月に入り、花粉・ハウスダストなどによるアレルギー症状を鎮める目薬「ビュークリアＡＧフレッシュ」（点眼薬・第２類医薬品）を発売した。６種類の有効成分を最大濃度配合。つらい花粉やハウスダスト等によるアレルギー症状に効果を示す。


【６種類の有効成分：ビュークリアＡＧフレッシュの特長】

・クロモグリク酸ナトリウム（抗アレルギー成分）
　アレルギーの原因となる化学伝達物質の放出を抑制
・クロルフェニラミンマレイン酸塩（抗ヒスタミン成分）
　抗ヒスタミン作用により、アレルギー症状の目のかゆみ・充血を緩和
・アズレンスルホン酸ナトリウム（消炎成分）
　ハーブ生薬（カミツレ）由来の消炎成分で、充血やかゆみ等の炎症を効果的にしずめる
・グリチルリチン酸二カリウム（消炎成分）
　局所の炎症をしずめ、目のかゆみを抑える
・コンドロイチン硫酸エステルナトリウム（角膜保護成分）
　膜の透明性を維持し、角膜表層を保護
・ピリドキシン塩酸塩（栄養補給成分）
　目の粘膜の維持にはたらく
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◆日経平均は２万８９３０円３３銭（１１円８１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９４．５２ポイント（４．０２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億２２４０万株

　８月１９日（金）後場の東京株式市場は、三井松島ＨＤ＜１５１８＞（東証プライム）や石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）が一段と上げ、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やホンダ＜７２６７＞（東証プライム）も一段強含んで推移。ただ、自動車株でもダレ模様の銘柄があるなどで個別物色の色彩が濃く、日経平均が２万８０００円台に乗って以降、目先的には利食い売りが出やすい地合いとされた。日経平均は２６円高で始まり、中国の計画停電が広がる可能性なども言われ、小動き横ばいに終始し、大引けは軟調で小幅続落となった。一方、ＴＯＰＩＸは堅調で小反発となった。
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　木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）は、今年８月１０日につけた直近安値４６１５円から底上げしている。同社株は、今年８月９日に今２０２２年１２月期第２四半期（２０２２年１月〜６月期、２Ｑ）累計決算を発表し、大幅続伸して着地したが、株価自体は、今年６月に上場来高値６３３０円まで買われていただけに材料出尽くし感から下値を探る動きが続いていた。ただ最高値から２７％の調整をしており、ＰＥＲが８倍台、ＰＢＲ０・７倍台は売られ過ぎとして自律反発狙いの買いが再燃した。８月１０日に発足した第２次岸田改造内閣で緊急課題の一つとして経済安全保障の推進が取り上げられ、同社株が、食料安全保障関連株の一角に位置することも、側面支援材料視されている。

■上方修正済みの通期業績に対する利益進捗率はすでに７８〜８０％

　同社の今１２月期２Ｑ累計業績は、売り上げ５３９億４４００万円（前年同期比０．９％減）、営業利益８億１０００万円（同２．１９倍）、経常利益８億３１００万円（同９４．３％増）、純利益７億８００万円（同９６．０％増）と大幅続伸して着地した。売り上げは、会計基準の変更の影響や米穀取引価格の下落などで微減となったが、利益は、円安によるミニマムアクセス米や輸入乾牧草の販売価格が上昇し、米穀在庫の適正化、仕入れルートの複線化により原料調達で優位性を発揮し、精米工場の効率化を推進したことなどが要因となった。
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■複数人の発話もしっかり分離しクリアに聞き取れ３Ｄ仮想空間で実在感ある会話など可能

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は８月１９日の後場急伸し、１３時にかけて１１％高の１０７８円（１１１円高）まで上げる場面を見せて出来高も急増、活況高となっている。正午にコミュニケーションミドルウェア「ＣＲＩ　ＴｅｌｅＸｕｓ（テレクサス、以下ＴｅｌｅＸｕｓ）」を提供開始したと発表。注目集中となった。８月１２日以来、約１週間ぶりの１０００円台復帰となっている。

　発表によると、今回提供する正式版では、２０２２年５月から提供中のアーリーアクセス版に、空間オーディオ対応ボイスチャット機能をはじめとした複数の機能が追加されている。空間オーディオ対応ボイスチャット機能ではＨＲＴＦ（頭部伝達関数）を応用したシステムを導入し、一般的なステレオヘッドホンでも自身の周りを囲むように話しかけられている感覚を味わうことができる。
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■テーブルやドアノブ、キッチンまわりなどのウイルス・細菌を除去

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は８月に入り、オールシーズン使用可能な多機能除菌スプレー「マジックバリア除菌スプレー」を発売した。


■生ゴミの不快臭抑制、便器まわり、床などニオイの原因菌除去などにも

　様々な生活シーンで活用できる「多機能」除菌スプレーで、テーブルやドアノブなどの器物表面のウイルス・細菌を９９．９％除去する効果に加え、ウイルス・細菌の減少効果が非接触時６０日間続く、Ｗの働きを持つ除菌スプレー。ウイルス・細菌への対策が日常となった時代に、幅広く使用できる製品となった。

【様々な生活シーンで活用できる「多機能」型】

・キッチンまわりのウイルス・細菌を除去
・生ゴミの不快臭発生抑制
・生乾きの衣類や靴などのニオイの原因菌除去
・便器まわり、トイレの床、壁紙などのニオイの原因菌除去
・網戸・カーテンのカビ抑制
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■最高益で株価はＰＥＲ６倍台、東証プライム平均は１３．９倍

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月１９日、４１５０円（５５円高）まで上げた後も堅調に推移し、後場は４１４０円で売買を開始。今年８月１２日以来、１週間ぶりに２０００年以降の最高値を更新している。８月４日に発表した第１四半期決算が売上高から経常利益まで第１四半期としての最高を更新し、業績見通しの増額修正も発表。翌日に急伸し、以後もジリ高が続き、断続的に高値を更新してきた。直近は一服模様だったが、下げが浅かったこともあり「押し目待ちに押し目なし」の見方も出ている。

　今期・２０２２年３月期の連結業績見通しは、営業利益は１３．２％上回る２４０億円（同１４．７％増）に見直すなど、全体に引き上げたが、いちよし経済研究所が決算発表を受けて４日発表した企業レポートでは、「概ね１Ｑの上振れ分を反映しただけ」とし、さらなる業績上振れの可能性を示唆した。増額修正後の予想１株利益は６０９円５８銭。株価は１株利益の６．８倍（ＰＥＲ６倍台）の水準に過ぎず、東証プライム銘柄の平均ＰＥＲ１３．９７倍（８月１８日現在、日本経済新聞より）との比較で割安過ぎるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■米国で消化器内視鏡領域止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」の適応拡大を申請

　スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は８月１９日の前場、４％高の３２２円（１２円高）まで上げた後も堅調に推移し、前引けは３１４円（４円高）だった。１８日の１５時３０分、消化器内視鏡領域止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」に関して、米国子会社３−Ｄ　Ｍａｔｒｉｘ　Ｉｎｃ．がＦＤＡ（米国食品医薬品局）に適応拡大を目的とした市販前届　５１０（ｋ）を提出と発表し、注目された。手術などの処置に伴うものではない病変などから起こる自然出血（Ｐｒｉｍａｒｙ　ｂｌｅｅｄｉｎｇ）への適応拡大を申請した。

　発表によると、「Ｐｒｉｍａｒｙ　ｂｌｅｅｄｉｎｇ」のグローバル市場規模は約１００億円と推計されるとし、本適応拡大によって、より一層製品力を高め、速やかな市場への製品浸透を推進し、米国における先端的な消化器内視鏡治療の広まりや安全性の向上に貢献するとした。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８９６７円９４銭（２５円８０銭高）、ＴＯＰＩＸは１９９５．８８ポイント（５．３８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億３５３０万株

　８月１９日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式の反発、半導体製造装置大手アプライドマテリアルズの四半期決算などが好感され、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの値がさ半導体関連株が高く始まり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）なども堅調に推移。大手商社、海運株などもしっかり。ただ、総じて朝方を高値に伸び悩んだ。日経平均は１５３円高で始まり、直後に２０８円６６銭高（２万９１５０円８０銭）まで上げたが、その後はダレ模様。一時小安くなり、前引けは小幅高となった。
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■ジリ高にもかかわらず「貸株」多く買い戻し入りやすいとの見方も

　キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は８月１９日、一段高となり、午前１０時過ぎに３５１３．０円（５６．０円高）まで上げて２０１８年１０月以来、約４年ぶりに３５００円台を回復している。７月下旬に四半期決算を発表した直後は軟化したが、８月５日に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、翌日に大きく上げてから出直りのピッチが強まっている。

　今朝は、ＮＹ市場で１８日に上げたことに加え、株価がジリ高傾向にもかかわらず日証金残高をみると実質的な売り手に当たる「貸株」が多いため、買い戻しの買い注文が入りやすいとの見方も出ている。

　自社株買いは、取得上限株数１８０００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．７％）、取得総額５００億円を上限に、２０２２年８月８日から同年１０月１８日まで実施する。（ＨＣ）

■ＡＨＳ社、ＪＭＳＳと共に、車いすユーザーの活躍と難病支援の仕組みを構築

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）の子会社で、全国の中小企業を対象にＩＴ専門家シェアリング™／サブスク™事業を展開するＤＸ　Ｔｏｋｙｏは８月１９日、中小企業に対して、「既存の紙カタログ」を基にＡＩ音声を活用した「話す・動くカタログ動画」を制作・提供する「車いす動画ファクトリー」のサービスを開始したと発表。販促物を紙から動画に変えることで「営業トークの画一化による営業品質維持」「ＳＮＳ等による拡散性・商圏拡大」と「印刷経費削減」という攻めと守りのＤＸ化につなげる狙いがある。


　「車いす動画ファクトリー」は、主に車いすユーザーの方々が動画制作を担うサービスである。また、ＡＩ音声合成ソフトのＡＨＳとの包括的連携協定により、動画制作に必要な同ソフトを無償で活用できる。さらに、難病支援の認定特定非営利活動法人日本多発性硬化症協会（ＪＭＳＳ）に総売上の５％を寄付する仕組みとしている。
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■最近ＫＤＤＩの偽装メール話題のため対策銘柄との見方も

　アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は８月１９日、取引開始後から買い気配のままストップ高の２２５２円（４００円高）に貼りついて推移し、値が付けば年初来の高値を大きく更新という相場になっている。１８日の１６時３０分に中期経営計画（２０２３年１２月から２０２５年１２月）を発表し、２５年１２月期の数値計画を売上高１７０億円（２１年１２月期の６倍）などとし、注目集中となった。基本方針の中に「なりすまし」や情報の乱用の防止、などがあるため、最近話題のフィッシング偽装メールとして、大規模通信障害を巡るＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）の偽装メールが出回っていることを念頭に注目を強める様子もある。

　中期テーマとして「日本のアクリートからアジアのアクリートに」を掲げ、基本方針として、情報社会の変革や課題解決が成長ドライバーと考え、（１）相手が本人である確証を与える…バーチャルな世界での「なりすまし」や情報の乱用の防止、（２）相手に合った適切なコミュニケーション…ＡＩやナッジによるログ解析から最適なコミュニケーションをレコメンド、（３）相手の行動変容を促す…人がより自然に行動に移しやすいコミュニケーションのあり方を提供、などに取り組むとした。（ＨＣ）

■今後も継続して福祉事業に注力しより一層の加速をはかる

　ＡＨＣグループ＜７０８３＞（東証グロース）は８月１９日、取引開始後に買い気配のままストップ高の７９８円（１００円高）に達し、午前１０時を過ぎても買い気配のまま、まだ値がついていない。福祉事業、介護事業、外食事業を行い、１８日の１６時、福祉事業所の運営などを行う株式会社ＣＯＮＦＥＬ（愛知県豊橋市）、同じく株式会社ＲＡＩＳＥ（愛知県名古屋市）の株式の取得（子会社化）について発表し、買い材料視されている。

　今後も継続して福祉事業に注力し、介護事業と合わせて生涯価値の高い事業に取り組む「社会福祉に特化した人生の総合サポート企業」を目指ため、新規事業所の開設には社内での開発を進めているが、より一層の加速を進めるため、新たな地域で既に実績のある「ＣＯＮＦＥＬ」及び「ＲＡＩＳＥ」の株式を取得することした。（ＨＣ）

■新たに開発に着手した「遠隔出力抑制の監視システム」など展開

　エコモット＜３９８７＞（東証グロース）は８月ゥ１８日、一段と出直って始まり、取引開始後は６％高の５２５円（３１円高）まで上げて今年６月以来の水準を回復している。１８日１６時、新事業を行う子会社の設立を発表し、ここ数年で培った「蓄電池技術」や新たに開発に着手した「遠隔出力抑制の監視システム」を用いた事業領域の新たなマーケットの発掘などを行うとし、注目されている。

　事業内容は「蓄電システム事業」で同社１００％出資、設立年月日は２０２２年９月１日（予定）、名称は未定。　７月１５日に発表した第３四半期連結決算（２０２１年９月〜２２年５月・累計）は売上高が前年同期比５．４％増加し、各利益とも赤字だったが、８月通期の連結業績予想は売上高２５．６７億円（前期比１８．７％増）、営業利益１．０７億円（同７３．６％増）、当期純利益０．７６億円（同５．６倍）を据え置いた。（ＨＣ）

■６、７月は特許関連のリリースを４本発表し注目強い

　メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は８月１９日、飛び出すように出直って始まり、取引開始後は９％高に迫る１３８円（１１円高）まで上げる場面を見せて活況高となっている。１８日の１５時、米国で出願中の「経皮吸収コロイド型液剤」について、米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ：Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｐａｔｅｎｔ　ａｎｄ　Ｔｒａｄｅｍａｒｋ　Ｏｆｆｉｃｅ）より特許査定の通知があったとの連絡を当社代理人より受けたと発表し、注目が集まった。

　同社は、６月に「マイクロニードルのアプリケータに関する特許（欧州）査定のお知らせ」を発表し、７月には「マイクロニードルに関する特許（日本）査定のお知らせ」「ＭＲＸ−７ＭＬＬに関する特許（日本）査定のお知らせ」「ＭＲＸ−９ＦＬＴに関する特許査定（中国）のお知らせ」を発表するなど、知的財産系の発表が相次いでいる。（ＨＣ）