■８月２日の四半期決算発表を境に騰勢強める

　ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は８月１９日、再び一段高で始まり、取引開始後は２万６１０５円（５２５円高）まで上げ、２日ぶりに戻り高値を更新、今年１月以来の２万６０００円台を回復している。第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）を発表した８月２日の翌日に７％高（１６２５円高の２万４５２５円）となり、以後、上値を追う勢いが強まっている。

　第１四半期決算発表と同時に、３月通期、および第２四半期の業績予想を全体に増額修正した。通期の連結営業利益は従来予想を２．９％上回る３５００億円の見込み（前期比１０．６％増）としたが、いぜん上振れ期待は衰えないようだ。８月１６日には、みずほ証券は目標株価を２０００円引き上げて２万８０００円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期第１四半期は高付加価値製品の販売増加などで２桁増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。通期も原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし需要は堅調であり、販売価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
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　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。中期経営計画では、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支える経営基盤の強化、ＥＳＧ経営推進による企業価値向上を目指すとしている。２３年３月期は第１四半期が計画を上回ったため、第２四半期累計予想および通期予想を上方修正した。貴金属関連事業における先行き下振れリスクを考慮して下期の予想を下方修正の形としているが保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だったが上方修正を好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
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　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として、国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。２２年１０月期は公共投資が堅調に推移して増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して急反発している。基調転換を確認した形であり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開を期待したい。なお９月２日に２２年１０月期第３四半期決算発表を予定している。
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　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」を主力としている。２２年１１月期はコロナ禍の影響が和らいで２桁増収・黒字転換予想としている。第２四半期累計の利益が通期予想を超過達成していることや、製品価格改定効果なども勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高く収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合い展開だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２３年３月期は需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。第１四半期は、国内自動車生産調整や原燃料価格高騰の影響を受けたが、海外での需要回復や新規顧客開拓、ベトナム子会社の順調な立ち上がりなどで大幅増益だった。進捗率が順調であり、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。２２年１０月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。第２四半期累計は小幅営業・経常減益だったが、化学工業製品販売事業の好調で進捗率は高水準だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２１年の高値を突破すれば０６年の上場来高値が視野に入る。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して大幅営業増益予想としている。そして第１四半期は電力料金や物流費などのコストアップ影響を受けたものの、建設事業における工事進捗が牽引して大幅営業増益と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだがボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２３年３月期第１四半期の連結業績は自動車関連が減産の影響を受けたが、半導体・電子部品関連の需要が高水準に推移し、市況や為替要因も寄与して大幅増収増益だった。不透明感を考慮して通期減益予想を据え置いたが、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期第１四半期は受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などで減収減益だったが、通期の営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想を据え置いた。第２四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は第１四半期業績を嫌気する場面があったが下値限定的だった。調整一巡して出直りを期待したい。
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　８月１９日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の１５３円５７銭高（２万９０９５円７１銭）で始まった。

　ＮＹ株式は３指数とも反発し、ダウは１８．７２ドル高（３万３９９９．０４ドル）、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数も高い。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万９１０５円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を１６３円上回った。（ＨＣ）

■ターゲットプロファイルを満たす軟膏剤の開発に成功し安全性を確認

　アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は８月１８日午後、持株傘下の主要事業会社・岩城製薬株式会社（以下、「岩城製薬」）が、医療用医薬品ならびに動物用医薬品の研究・開発などを行う株式会社キノファーマ（東京都中央区日本橋）と尋常性疣贅を適応症とした共同開発・商業化契約を締結したと発表した。

　岩城製薬とキノファーマは、２０２１年１月より共同で製剤開発を進めてきたが、ターゲットプロファイルを満たす軟膏剤の開発に成功し、その安全性を確認した。今後、尋常性疣贅を適応症として開発を進めるため、新たに共同開発・商業化契約を締結した。この契約により、岩城製薬は契約一時金、開発ステージに合わせたマイルストンならびに商業化後は売上に応じたロイヤルティ等をキノファーマに支払う。

　キノファーマは、宿主因子をターゲットとしウイルスの増殖を抑制する新しいコンセプトの抗
ウイルス薬開発に取り組んでいる。リードプログラムは、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を適応症としており、現在、フェーズ２にある。
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◆日経平均は２万８９４２円１４銭（２８０円６３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９０．５０ポイント（１６．４９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億８７９３万株

　８月１８日（木）後場の東京株式市場は、米カリフォルニア州で電力不足・節電の動きと伝えられたことなどがあり、前引けにかけて持ち直した自動車株が再び下げ幅を広げて始まり、鉄鋼株も徐々に軟化した。一方、三井松島ＨＤ＜１５１８＞（東証プライム）などの石炭株は中盤から一段と強含み、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）なども堅調。日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）は一段と強張り好業績株も個別に高い。日経平均は２４５円安で始まり、大引けまでほとんど小動きのまま５日ぶりの反落となった。
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■証券系調査筋からは適正株価９０００円の予想も

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月１８の後場、徐々に上値を指向し始め、１３時３０分過ぎには４０８５円（８５円高）まで上げ、８月１２日につけた２０００年以降の最高値４１０５円に迫っている。８月４日に発表した第１四半期決算と業績予想の増額修正などが好感され、翌日から１２日にかけて１０００円（約３０％）近く急伸した。いちよし経済研究所では４日発表した企業レポートでフェアバリュー（適正株価）を３０００円引き上げて９０００円に見直した。直近の一服は当然の小休止と見られているが、一服を短期間で終えて再騰に転じる気配を見せている。

　第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）は、半導体や電子部品のスポット販売に対する顧客ニーズの強さなどを背景に、売上高から経常利益まで、第１四半期としての最高を更新した。これを受け、業績予想を増額修正し、今期・２０２２年３月期の連結業績見通しは、期初に開示した予想に対し、売上高を５．９％上回る５４００億円（前期比８．９％の増加）に見直し、営業利益は１３．２％上回る２４０億円（同１４．７％増）に見直すなど、全体に引き上げた。この増額修正について、いちよし経済研究所では、「概ね１Ｑの上振れ分を反映しただけに止めている」とし、さらなる業績上振れの可能性を示唆した。３月通期の予想１株利益は６０９円５８銭のため、株価は１株利益のわずか６倍台（ＰＥＲ６倍台）。割安過ぎる位置にあるといえる。（ＨＣ）

　ハリマ化成グループ＜４４１０＞（東証プライム）は、前日１７日に１５円高の８９１円と５営業日続伸して引け、８月１日にストップ高でつけた年初来高値９１０円に肉薄した。今年８月１日に発表された今２０２３年３月期の第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）累計業績・通期業績の上方修正と記念増配、自己株式の取得の３点セットを手掛かりに割安修正買いが増勢となっている。テクニカル的にも、ストップ高により２５日移動平均線が急角度で７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、フォローの材料視されている。

■欧米のローター事業の堅調推移で粘接着材剤用樹脂が続伸

　同社の業績上方修正のうち今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを１１０億円、営業利益を７億円、経常利益を６億円、純利益を５億円それぞれ引き上げ、売り上げ９９０億円（前期比３０．１％増）、営業利益２７億円（同１６．９％減）、経常利益３４億円（同１．０％減）、純利益２５億円（同４３．２％増）と増減マチマチと見込んだ。売り上げは、欧米のローター事業の堅調推移で粘接着剤用樹脂の売り上げが、原材料価格高騰の転嫁も加わって大幅に続伸し、営業利益、経常利益は、減益転換率を縮めるものの、円安の影響やＨｅｎｋｅｌ社のはんだ材料事業ののれん代負担もあり減益転換する。ただ純利益は、前期に計上した減損損失が一巡し連続の大幅続伸となる。また上昇修正幅は、２Ｑ累計業績より通期業績が小幅にとどまり、下期をより保守的に予想しているだけに、決算期の進行ととも再上ぶれの可能性も残る。
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■Ｗｅｂマーケティング事業などのブルースクレイ・ジャパン社から譲受

　エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は８月１８日の後場一段と上げ、１３時２０分過ぎにストップ高の３８３０円（７００円高）で売買され、そのまま買い気配となっている。１７日の１６時に「事業譲受のお知らせ」を発表しており、これが好感されたと見られている。戻り高値に進んだ。

　発表によると、Ｗｅｂマーケティング事業やインターネット広告事業などを行うブルースクレイ・ジャパン株式会社（東京都渋谷区）が運営するＳａａＳ事業（ＧＯＲＩＬＬＡ−ＥＦＯ）を譲受価額９３０７万５千円で譲受する。事業譲渡日は２０２２年９月１日（予定）。譲受する事業の経営成績は、売上高が約４５百万円、売上総利益は約４３百万円（２０２１年１２月期）。これによる業容の拡大に期待が強いようだ。（ＨＣ）

■「創造商社」ＣＢＣ株式会社が８位株主から２位株主に躍進

　アルマード＜４９３２＞（東証スタンダード）は８月１７日、再び一段と上げ、後場寄り後は７％高の１２２５円（８０円高）をつけ、戻り高値に進んでいる。８月１２日の１５時に第１四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、同１５時３０分に化成品輸出入や原薬製造などを行う「創造商社」ＣＢＣ株式会社（東京都中央区）が８位株主（議決権割合２．０％）から２位株主（同１２．２６％）になったことなどを発表。翌取引日から断続的に出直りを強めている。ＣＢＣ社は１７日付で「株式会社アルマードの株式追加取得のお知らせ」を発表している。

　ＣＢＣ社の発表によると、「今回の追加取得の目的は、卵殻膜加工において独自の技術を有し、国内での化粧品・サプリメントの製造・販売で高い知名度を有する株式会社アルマードが、今後更に世界展開を進めたい意向を持っており、ＣＢＣが有するグローバルネットワークの強みを活かすことで、両社が協業し、共に海外で営業拡大を指向していくことで一致したことによるもの」とした。

　一方、アルマードの自社株買いは、取得株数３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．１％）、取得総額３億円を上限に、２０２２年８月１５日から同年９月３０日まで実施する。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８９８４円５６銭（２３８円２１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９２．５０ポイント（１４．４９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億１０９９万株

　８月１８日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの６日ぶり反落、Ｓ＆Ｐ５００種の４日ぶり反落を受け、自動車株や機械株などが軟調となり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）や任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は５日ぶりに安い。一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）などの鉄鋼株は軟調に始まったものの中盤から堅調になり、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）など資源株の一角もしっかり。日経平均は２６５円安で始まり、５日ぶりの反落相場となったが、午前９時３０分過ぎの３７６円２５銭安（２万８８４６円５２銭）を下値に、以後は持ち直し気味に推移した。
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■「酸化ガリウム（ＧａＯ）」を分社化した企業が量産と伝えられ材料視

　タムラ製作所＜６７６８＞（東証プライム）は８月１８日、時間とともに上げ幅を広げ、午前１１時過ぎに６％高の７１０円（４０円高）まで上げ、約１週間ぶりに戻り高値を更新。今年１月につけた年初来の高値７４０円に迫っている。同社から２０１５年に分社した（株）ノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県）について、「ＥＶ半導体、次世代ＧａＯ量産、ノベルクリスタル、ウエハーコスト３分の１」（日経産業新聞８月１５日付）と伝えられたことなどが買い材料視され、第１四半期の連結営業利益６．５倍などの好業績決算に続いて注目されている。

　報道によると、ノベルクリスタルテクノロジーが開発する新世代ウエハー「酸化ガリウム（ＧａＯ）」を基盤とするパワー半導体は、現在主流の炭化ケイ素（ＳｉＣ）製に比べ性能でもコストでも大きく勝るという。より高耐圧で電力損失が少なく、パワー半導体の特性をより強く発揮できるとされる。２０２５年にも量産に乗り出すと伝えられた。（ＨＣ）

■第１四半期は利益倍増、通期の業績予想は据え置くが注目のマトに

　ゴールドウイン＜８１１１＞（東証プライム）は８月１８日、一段高となり、午前１０時過ぎに８８７０円（２４０円高）まで上げた後も８８００円台で推移し、２０１９年以来の高値に進んでいる。８月５日に発表した第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）の営業・経常利益が前年同期のほぼ２倍になるなど大幅増益となり、第２四半期累計期間の連結業績予想を大幅に増額修正。３月通期予想は「不透明」として据え置いたが、遠くない時期に増額するとの期待が強まっている。

　第１四半期は、『ＴＨＥ　ＮＯＲＴＨ　ＦＡＣＥ』を中心としたアウトドア関連商材の販売が好調に推移した。第２四半期累計期間（２０２２年４〜９月）の連結業績予想は、５月に開示した従来予想に対し、売上高を４．７％上回る４４４億円の見込みに見直し、経常利益は５５．３％上回る５９億円の見込みに、親会社株主に帰属する四半期純利益も５５．３％上回る４１．３億円の見込みに見直した。東海東京調査センターは目標株価を３００円引き上げて１万６００円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）

■業績予想を大幅に増額修正、東南アジア金融事業の躍進が目立つ

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月１８日、７５０円（１２円高）まで上げた後７３５円（３円安）前後で推移し、直近までの７日続伸、２０１８年以来の高値更新から８日ぶりに一服模様となっている。しかし、調査筋からは、１２日に発表した第２四半期決算に基づき収益力の拡大を再認識させられたとの声がある。株価水準は今期予想１株利益１０５円２４銭の７倍前後（ＰＥＲ７倍）に過ぎず、いぜん割安感の強い位置にあると見られている。

　１２日の夕方に発表した第２四半期連結決算（ＩＦＲＳ基準、２０２２年１〜６月・累計）では、営業利益が前年同期比５５％増加し、純利益とともに第２四半期累計期間としての最高を更新した。Ｊトラスト銀行（インドネシア）が計画を前倒して黒字化したほか、韓国モンゴル金融事業も堅調に推移。ＮｅｘｕｓＢａｎｋ株式会社やエイチ・エス証券株式会社（２０２２年１０月１日付けで「Ｊトラストグローバル証券株式会社」に商号変更予定）の株式を取得するなど、事業ポートフォリオの見直しも行い、資産合計は１兆０６４９億円と初めて１兆円を超えた。
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■中古宝飾品の買取・販売など行う（株）セルビーの株式取得を発表

　コメ兵ホールディングス（コメ兵ＨＤ）＜２７８０＞（東証スタンダード）は８月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後は２５０２円（７１円高）まで上げて３日ぶりに２５００円台を回復している。１７日の１５時３０分に、中古宝飾品買取・販売事業及びデジタル事業（システム開発、サイト構築）などを行う株式会社セルビー（東京都台東区上野）の株式を取得し、子会社化すると発表、注目されている。重要商材の１つであるジュエリーの販売、買い取りを強化するとした。

　コメ兵ＨＤは８月８日に９月第２四半期・３月通期の大幅な増額修正を発表し、株価は上げ基調だったが、１２日に第１四半期決算を発表すると下げてしまった。増額修正後の今３月期の予想連結営業利益は４３．５０億円（前期比１７．１％増）で、第１四半期の連結営業利益は７．３９億円（前年同期比４５．３％増）。今３月期の予想に過大感がある印象と受け止められたようだが、セルビー社の連結化により「重要商材」の強化が進めば期待が持てることになる。（ＨＣ）

■「サハリン２」に出資、三井物産は８月末に５０００万株を消却の予定

　三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）は８月１８日、取引開始直後の４３２３円（２７円安）を下値に持ち直し、その後４３４６円（４円安）まで回復して出直っている。「『サハリン２』新会社、ガスの価格など変更なしと日本側に通知」（ＮＨＫニュースＷＥＢ８月１７日２１時１３分）と伝えられ、「サハリン２」に出資する同社には好材料と受け止められている。同じく出資する三井物産＜８０３１＞（東証プライム）も３０７６円（４５円安）を下値に持ち直して３１０１円（２０円安）まで回復している。三井物産は８月３１日付で発行済株式総数の３．０％に相当する５０００万株の消却を発表済みだ。（ＨＣ）

■かねて報道されていた案件のため一件落着の見方

　ＡＯＫＩホールディングス＜８２１４＞（東証プライム）は８月１８日、６７１円（９円安）で始まった後切り返し、７００円（２０円高）まで上げて出直り基調となっている。１７日の１６時過ぎ、「当社元役員及び執行役員の逮捕について」を発表。かねて報道されていた東京オリンピックを巡る案件に関する発表とあって、一件落着の見方がある。懸念出尽くし感が働いているようだ。

　１７日の１６時過ぎ、「当社元役員及び執行役員の逮捕について」を発表し、同日、同社の青木拡憲・元代表取締役会長、青木寶久・元代表取締役副会長、及び上田雄久・専務執行役員が、贈賄の容疑で東京地方検察庁に逮捕されたとし、本件事態を厳粛に受け止めており、引き続き、当局の捜査に全面的に協力することなどを発表した。なお、電通グループ＜４３２４＞（東証プライム）は軟調となっている。（ＨＣ）

　８月１８日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２６５円３７銭安（２万８９５７円４０銭）で始まり、５日ぶりの反落模様となっている。

　ＮＹ株式はダウ１７１．６９ドル安（３万３９８０．３２ドル）となり６日ぶりに下げ反落。Ｓ＆Ｐ５００種は４日ぶりに下落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万９０００円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を２１８円下回った。（ＨＣ）