■営業収益は６４％増加、資産合計は初の１兆円乗せ

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月１２日１６時に発表した２０２２年１２月期・第２四半期連結決算（ＩＦＲＳ基準、２０２２年１〜６月・累計）は、東南アジア金融事業でＪトラスト銀行／インドネシアが計画より前倒しで黒字化したことや、Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社の株式取得などの事業ポートフォリオ見直しなどにより、総売上高に当たる営業収益が３３４．３１億円（前年同期比６３．８％増）となり、営業利益は１０９．２７億円（同５４．８％増）となった。また、資産合計は、１兆０６４９億円となり、初めて１兆円を超えることとなった。

■Ｊトラスト銀行／インドネシアが前倒しで黒字化、貸出し伸び利息収入好調

　営業利益は、ＩＦＲＳ基準に移行した２０１８年３月期以来、第２四半期連結累計期間としては最大となった（日本基準を採用していた２０１７年３月期以前と比較しても過去最大）。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１０８．２７億円（同１７８．０％増）となり、これも第２四半期連結累計期間としては過去最大（日本基準を含めると、２０１２年３月期第２四半期に次いで２番目）となった。親会社の所有者に帰属する四半期利益が、第２四半期連結累計期間で１００億円を超えるのは、日本基準を含め、２０１２年３月期第２四半期以来になるとした。
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■第１四半期、ＩＦＲＳの売上総利益は１１．７１億円で前年同期の７．９３億円から大幅に拡大

　ジーニー＜６５６２＞（東証グロース）は８月１２日の１３時に第１四半期連結決算（ＩＦＲＳ基準、２０２２年４〜６月）を発表し、株価は発表直後から一段と上げて一時１３％高の１０３８円（１２１円高）をつけ、取引時間中としては今年６月２７日以来の１０００円台に進んだ。今期からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に基づき算出しているため、それまでの日本基準の決算とは比較できないが、実質的には大幅増益と好感された。

　同社は広告プラットフォーム事業、マーケティングＳａａＳ事業などを国内・海外で展開し、第１四半期の売上収益は１４．６８億円となった。前年同期は国内会計基準で２９．６８億円だった。一方、売上総利益は１１．７１億円となり、前年同期の７．９３億円から大幅に拡大した。親会社の所有者に帰属する四半期利益も１．７７億円となり、前年同期の０．６６億円から大幅に拡大した。
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◆日経平均は２万８５４６円９８銭（７２７円６５銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７３．１８ポイント（３９．５３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増勢となり１４億５７９３万株

　８月１２日（金）後場の東京株式市場は、米国の利上げピッチ鈍化期待に加え、岸田内閣が支持率回復を目指して当初掲げていた「資産所得倍増」構想に着手する期待などが言われ、日経平均は６６９円高で始まった後も上値を慕い、１３時前には上げ幅７００円となり前場の高値を上回った。業績予想が保守的とされたＨＯＹＡ＜７７４１＞（東証プライム）が一段高となり、トヨタ自＜７２０３＞（東証プライム）は１３時頃から一段と強含み、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は１４時頃から次第高。日経平均は大引け間際に７２７円６５銭高（２万８５４６円９８銭）まで上げて高値引け。終値では今年１月以来の２万８５００円台を回復し大幅な反発となった。
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■１２月通期の業績見通しは従来予想比で営業利益３１％増に

　ミズホメディー＜４５９５＞（東証スタンダード）は８月１２日の後場、一段高となり、１３時にかけて１４％高の３３１０円（４０９円高）まで上げて７月につけた高値３３２０円に迫っている。新型コロナ検査キット関連株で、検査需要の拡大、ネット通販解禁報道などに加え、１０日に発表した第２四半期決算、業績予想の増額修正などが好感されている。

　１０日正午に発表した第２四半期決算（２０２２年１〜６月・累計）は、営業利益、経常利益とも前年同期比で４６％増加するなど大幅増益だった。これを受け、今１２月期の業績予想、配当予想の増額修正などを発表し、１２月通期の売上高は従来予想を２１％上回る１４５．０３億円の見込みとし、営業利益、経常利益は従来予想を３１％上回る額に引き上げた。遺伝子検査キット「スマートジーンＳＡＲＳ−ＣｏＶ−２」、および各種抗原キットの需要増などを織り込んだとした。（ＨＣ）

■川崎汽船も株式分割を控え一段と強含み、商船三井も高い

　日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は８月１２日の後場、一段と強含んで始まり、後場寄り後は１万１０９０円（２３０円高）まで上げて出直りを強めている。２０２２年１０月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う予定。米国のインフレ懸念一巡感、利上げピッチの鈍化による北米景気の拡大期待などを受け、全体相場が温まってきたため、買い資金が再び拡大する期待が出ている。

　４月、６月に大きく調整したが、結果的には２点底、Ｗボトムを形成して出直ってきたため、長期ジリ高傾向に崩れはないとみられている。川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）も１０月１日を効力発生日として１株につき３株の株式分割を行うと発表済みで、後場１普段と強含んでいる。３月末に３分割を行った商船三井＜９１０４＞（東証プライム）も高い。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８４７９円９９銭（６６０円６６銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６９．０２ポイント（３５．３７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はオプションＳＱ算出分が加わり７億９９５７万株

　８月１２日（金）前場の東京株式市場は、米国で消費者物価指数に続き企業物価指数も予想を下回ったとされ、インフレ懸念一巡感による利上げピッチの鈍化観測などが好感され、トヨタ自＜７２０３＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）などが上げて始まった。鉄鋼、海運、大手商社なども上げ、決算発表後に下げていた東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）も大幅に反発。日経平均は４３２円高で始まり、ジリ高傾向となり、前引けにかけて６８７円９８銭高（２万８５０７円３１銭）まで上げ、今年１月以来の２万８５００円台に進んだ。
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■８日には業績予想の増額修正を発表

　住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は８月１２日、堅調に始まった後もジリ高基調を続け、午前１１時を過ぎては４％高の４３７１円（１５６円高）まで上げて再び出直っている。海外で銅鉱山などの権益を保有し、「南米チリで突如現れた謎の巨大な穴」（テレ朝ＮＥＷＳ８月１０日配信）が「銅の鉱山で、先月３０日に発見され」、「鉱山を所有する企業は（中略）採掘作業を中止しました」と伝えられ、銅鉱石などの市況回復等への期待が出ている。８日には業績予想の増額修正を発表した。ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）なども高い。（ＨＣ）

■ビジネスボリュームが少ない第１四半期に好調で「力強い収益拡大」

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月１２日、再び一段高となり、４１０５円（１７５円高）まで上げて２日ぶりに高値を更新し、２０００年以降の相場で初の４０００円台に進んでいる。８月４日に第１四半期決算と業績予想の増額修正を発表し、株価は翌５日からほとんど連日高。いちよし経済研究所では、決算発表を受けて４日発表した企業レポートで業績見通しを一段と強め、フェアバリュー（適正株価）を３０００円引き上げて９０００円に見直した。

　加賀電子の第１四半期連結決算は、半導体や電子部品のスポット販売に対する顧客ニーズの強さなどを背景に、売上高から経常利益まで、第１四半期としての最高を更新した。これを受け、業績予想を増額修正し、今期・２０２２年３月期の連結業績見通しは、期初に開示した予想に対し、売上高を５．９％上回る５４００億円（前期比８．９％の増加）に見直し、営業利益は１３．２％上回る２４０億円（同１４．７％増）に見直すなど、全体に引き上げた。

　この増額修正について、同研究所では、「概ね１Ｑの上振れ分を反映しただけに止めている」とし、さらなる業績上振れの可能性を示唆した。「独立系商社の強み（広範な調達ネットワーク、ワンスポットサポート力など）を活かした力強い収益拡大を続けている」ようで、「元々１Ｑはビジネスボリュームが相対的に少ない時期であり（過去１０年間の１Ｑ営業利益の年間構成比は１７％）、２Ｑ以降にスポット販売による利益押し上げ効果がなくなったとしても、高水準の利益が続くと考える」としている。（ＨＣ）

■板紙など通販・宅配向けに伸び古紙、パルプは大幅に増加

　国際紙パルプ商事＜９２７４＞（東証プライム）は８月１２日、急伸一段高となり、午前９時３０分前にストップ高の６０２円（１００円高）で売買されたまま買い気配を続け、３日ぶりに上場来の高値を更新した。１０日１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）の営業利益が前年同期の３．４倍となり、通期予想に対する進ちょく率が４割を超えたことなどが好感されている。

　第１四半期連結決算は、前年同期比で売上高が１９．４％増加し、営業利益は３．４倍の５３．３９億円となった。海外事業は濃淡があったものの欧州が堅調に推移。国内は板紙が宅配向けや飲料用包装資材向けなどが引き続き堅調。製紙原料は、古紙が販売量・売上高とも大幅に増加し、パルプも中国向けの増加や単価の上昇によって大幅に伸びた。３月通期の予想は据え置き、営業利益は１２０億円（前期比２７．９％増）。第１四半期でこの４４％を確保したことになる。（ＨＣ）

■Ｊトラストの株価は高値に迫り日立建機の株価も出直り強める

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は８月１２日朝、インドネシアを中心に事業を展開するＰＴ　Ｂａｎｋ　ＪＴｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ（Ｊトラスト銀行）と日立建機＜６３０５＞（東証プライム）傘下のインドネシア法人ＰＴ　Ｈｅｘｉｎｄｏ　Ａｄｉｐｅｒｋａｓａ（重機販売会社）が同月１１日付で業務提携契約を締結したと発表、重機販売にともなう融資などを行うとした。


　Ｊトラストの株価は続伸基調で始まり、取引開始後は５５６円（１５円高）まで上げて今年１月につけた年初来の高値５７６円に迫っている。また、日立建機の株価も２９９３円（９５円高）まで上げて出直りを強めている。
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（決算速報）
　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は８月１０日の取引時間中に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。既存施設の受入児童数の増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制などに加えて、前期に発生していた特殊要因費用の一巡も寄与して大幅増益だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。期後半に向けて稼働率が上昇する効果などを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏でモミ合う形だ。第１四半期業績にやや反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。
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（決算速報）
　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は８月１０日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。原材料価格高騰の影響で減益だったが、売上面は経済活動正常化への動きを背景として、外食分野を中心に回復基調となった。通期予想は不透明感が強いため引き続き未定としているが、製品価格改定効果や工場稼働率上昇・生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。株価はやや小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月１０日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。前年同期の収益不動産売却益の反動で全体として大幅減収・赤字だが、この要因を除けば概ね順調だった。そして通期大幅増益予想を据え置いた。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得も発表している。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。目先的には第１四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、自己株式取得も評価して下値限定的だろう。
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（決算速報）
　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は８月１０日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期業績（非連結）を発表した。コロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想としている。収益回復基調だろう。なお株主優待制度について、株主への公平な利益還元の観点から２２年３月末対象をもって廃止することを決定した。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。収益回復基調を評価して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は８月１０日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。前期の第１四半期と対象期間が異なるため増減率は非記載だが概ね順調のようだ。そして通期の実質増益予想を据え置いている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は底固めが完了して下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は８月１０日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。中国のロックダウンによる物流停滞の影響などで減収となり、各利益は減価償却費の増加なども影響して赤字だった。通期予想は据え置いた。原材料価格高騰や成長投資などの影響を考慮して減益予想としている。ただし主力の直動機器の需要は半導体業界向けを中心に高水準であり、物流停滞影響なども緩和方向である。上振れを期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。目先的には第１四半期業績を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
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（決算速報）
　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は８月１０日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。貴金属関連事業、食品関連事業とも概ね好調に推移して計画を上回ったため、第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。貴金属関連事業における先行き下振れリスクを考慮して下期の予想を下方修正の形としているが保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式消却（８月２２日付で自己株式２００万株を消却予定）も発表している。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。上方修正を好感して出直りを期待したい。
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■朝発表、売却益は３８０百万米ドル

　三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は８月１２日、一段と出直って始まり、取引開始後は３０８４．０円（９９．５円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。朝７時３０分、「オーストラリアにおける原料炭事業会社株式の持分売却」を発表し、売却益３８０百万米ドルは５月２日に公表した今期・２０２３年３月期の業績予想には織り込まれていないとしたため、１株利益の増大などに期待が強まっている。

　発表によると、同社と豪州三井物産株式会社は、豪州の炭鉱会社Ｓｔａｎｍｏｒｅ　ＳＭＣ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ社（ＳＭＣ事業）の株式２０％を共同保有しているが、今般、その株式すべてを売却することとした。事業ポートフォリオ再構築の一環として売却するとした。（ＨＣ）

　８月１２日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の４３２円４１銭高（２万８２５１円７４銭）で始まった。

　ＮＹ株式は日本の祝日にかけてダウ５３５．１０ドル高と急伸し、翌１０日も２７．１６ドル高（３万３３３６．６７ドル）となり２日続伸。一方、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は小反落となった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８１２０円となり、東京市１０日の現物（日経平均）終値を３０１円上回った。（ＨＣ）