■娯楽ＴＶメディアコンテンツ株式会社、キャラクター・コンテンツビジネスを展開

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の１００％子会社・娯楽ＴＶメディアコンテンツ株式会社は、このほど、モンキー・パンチ原作の同名の漫画をアニメ化し、２００１年１０月に劇場公開されたアニメーション映画『シャム猫』について、娯楽ＴＶメディアコンテンツ株式会社が１００％窓口となり、ニュー・リマスターによるグッズ付きＤＶＤ販売や、映像配信、海外販売、マーチャンダイジングを展開することを決定した。マーチャント・バンカーズが８月２２日の午後発表した。


■『ルパン三世』に先駆けて登場、二人組の美女「ジュン」と「ナオミ」が活躍

　発表によると、『シャム猫』は、モンキー・パンチ原作の『ルパン三世』に先駆けてコミック本が発売され、『シャム猫』のヒロインの二人組の美女「ジュン」と「ナオミ」は、『ルパン三世』でおなじみの「峰不二子」の原型となったキャラクターで、アニメーション映画『シャム猫』では、２１世紀の東京を舞台に、危険なテロリストに立ち向かい戦う。
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◆日経平均は２万８７９４円５０銭（１３５円８３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９２．５９ポイント（１．９３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は９億２０８７万株

　８月２２日（月）後場の東京株式市場は、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）や小野薬品＜４５２８＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、各々アストラゼネカやブリストルマイヤーズとの新薬開発への期待など言われ、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）は防衛予算増や兵器開発などで一段堅調。自動車株は日産自＜７２０１＞（東証プライム）が一時堅調などで、濃淡あるが強い銘柄が目立った。日経平均は１１５円安で始まり、大引けまで２万８８００円前後を上値に小動きを続け、２日続落となったが底堅かった。
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■ＰａｙＰａｙほけんは「お見舞い金」停止、業界の負担軽減などに期待強まる

　第一生命ホールディングス（第一生命ＨＤ）＜８７５０＞（東証プライム）は８月２２日の後場、一段と強含んで４日続伸基調となり、１４時３０分過ぎに２４３２．０円（４４．０円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値を更新している。「第一生命ＨＤ、保険料収入首位、４〜６月、日生抜く」（日本経済新聞８月１１日付朝刊）と伝えられたことや、ＰａｙＰａｙほけんの「コロナお見舞い金」の取扱停止（８月４日開示）を受けて保険業界の負担が軽くなる可能性などが買い材料視されている。

　ＰａｙＰａｙほけんの「コロナお見舞い金」の取扱停止発表と同日に、「日本生命、入院給付金の上限額３０万円に下げ、コロナ対応」（日経電子版８月４日・有料記事）との報道も伝えられた。新型コロナ感染者の急増にともない入院給付金も増加する中で、関連報道の中には、自己申告制である自宅療養の期間を水増しし、不正請求する動きも増えていると伝えられた。（ＨＣ）

■前６月期の期末配当は３円増の３８円、今期は４２円予想

　インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東証プライム）は８月２２日の後場、１６００円（２２円高）で始まり、戻り高値圏で堅調に推移し、主な株価指数が軟調な中で逆行高となっている。８月１９日の夕方に剰余金の配当について発表し、２０２２年６月期末配当を連結配当性向４４．０％の１株３８円の見込み（前期比３円の増配）とし、好感買いが優勢になっている。また、今期・２３年３月期末の配当については、８月５日発表の決算短信で４２円の見込みとしており、継続的な好材料となっている。

　同社では、連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としており、配当は連結配当性向４０％、ＤＯＥ（自己資本配当率）４．５％以上を目標にしている。これらの方針を勘案しつつ、２０２２年６月３０日を基準日とする配当金は１株当たり３８円００銭（連結配当性向４４．０％、ＤＯＥ５．０％）とした。（ＨＣ）

■「第１回『シモーネ　アジアパシフィックカップ』」ジャカルタで開催

　インドネシアの首都ジャカルタにあるゴルフ場ポンドックインダＧＣで、Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＢＪＩ（Ｊトラスト銀行／インドネシア）がスポンサーを務める女子プロゴルフの国際大会「第１回『シモーネ　アジアパシフィックカップ』」が８月１８日から開催され、日本の渋野日向子選手のほか、リディア・コー（ニュージーランド）、ユ・ソヨン、キム・ヒョージュ（韓国）の４人のメジャー優勝経験者が参加し注目を集めた。


写真はＪトラスト銀行／インドネシアの看板を背に３番ホールでＴショットを打つ渋野選手。

　「第１回『シモーネ　アジアパシフィックカップ』」について、「ゴルフダイジェスト・ニュース（Ｗｅｂ）」は、「４４選手が出場して賞金総額７５万ドル（約１億９０万円）が懸かる今大会は３日間５４ホールのストロークプレーで行われ、個人戦に加えて１６カ国のナショナルチーム戦、ダブルス戦といった側面もある。日本からは渋野に加え、櫻井心那、篠原まりあ、渋野の妹で明治大に通う暉璃子（きりこ）が出場。さらに韓国のイ・ボミ、フィリピンのプリンセス・スペラル、米国チームとしてエイミー・コガと日本ツアーにゆかりのある面々が名を連ねた」などと伝えている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８８０５円５２銭（１２４円８１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９０．８７ポイント（３．６５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は４億７７２９万株

　８月２２日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹ株安や中国の工業都市での計画停電の動きなどを受け、日経平均は２７６円安で始まった。しかし、トヨタ自＜７２０３＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）などは朝寄り後を安値に持ち直し、ＮＹでの原油・原油株高を受けＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などの石油関連株が堅調。中盤、中国の利下げが伝えられると三井物産＜８０３１＞（東証プライム）などの大手商社株などがスルスル上げた。日経平均は朝寄り後の３４３円９７銭安（２万８５８６円３６銭）を下値にもみあい、中盤から持ち直し傾向となり下げ幅を縮めた。
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■年間配当を前期の５０円から２２０円に引き上げ単純利回り５％超に

　石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は８月２２日、時間とともに強含んで一段高となり、午前１０時３０分にかけて３９００円（１３５円高）まで上げて約２ヵ月ぶりに高値を更新し、２０１５年以来の高値に進んでいる。ここＮＹ原油相場が強含み９０ドル／バレル台を回復してきたため、８月初旬に年間配当を前期の１株５０円から２２０円に引き上げたことによる配当狙いの買いが刺激されているとの見方が出ている。

　８月９日、大幅増配を発表し、今期・２０２２年９月中間配当は前期の１株２５円、期初予想の７０円を１１０円の見込みに見直し、３月期末配当も前期の２５円、期初予想の７０円を１１０円の見込みに見直した。株価に対する単純利回りは５％超になる。（ＨＣ）

■第１四半期は連結売上高２割増など好調

　岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は８月２２日、５６６０円（７０円高）まで上げた後も堅調に推移し、再び出直りを強めている。８月初旬に発表した第１四半期（２０２２年４〜６月）の連結売上高が２割増加するなど業績が好調な上、１７日付でカセットこんろ・カセットガスの価格を２２年１０月３日出荷分より一部製品で順次実施すると発表し、値上げ効果への期待が出ている。発表によると、カセットこんろは４月１日出荷分からの値上げに続き、カセットガスは６月１日出荷分からの値上げに続くことになる。

　第１四半期（２０２２年４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．８％増の６９０３．９億円となり、経常利益は同３５．９％増の４６４．１３億円となった。３月通期の予想は全体に据え置き、売上高は８０３０億円（前期比１６．３％増）、経常利益は４１０億円（同１１．７％減）とした。（ＨＣ）

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期第１四半期は積極的な先行投資で人件費や広告費が増加したため減益だが、売上面はＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも拡大して２桁増収と順調だった。そして通期の増益予想を据え置いた。ＥＣ市場は拡大基調であり、企業のＤＸ投資は高水準に推移することが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第１四半期業績を嫌気して戻り高値圏から反落し、上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業ではアサコール高用量製剤の海外販売国拡大、フェインジェクトやエントコートの市場浸透、ティロッツ社の営業体制強化、コンシューマーヘルスケア事業では既存主力製品に次ぐ製品群の育成、西洋ハーブ剤など特徴ある製品群の市場認知度向上による事業拡大を推進している。２３年３月期第１四半期は医療用医薬品事業の海外の好調などが牽引して大幅増収増益だった。通期予想は据え置いて２桁増収増益予想としている。第１四半期の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが大きく下押す動きは見られない。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２３年３月期第１四半期は増収ながら減益だった。コロナ禍の影響が和らいで症例数が回復基調だが、為替の円安や日本国内における償還価格改訂などが影響した。ただし通期の営業・経常増益予想を据え置いた。下期の構成比が高い季節特性もあり、通期ベースで収益拡大基調を期待したい。株価は第１四半期業績を嫌気する形で反落して年初来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューションの投入などを推進している。２２年１２月期第２四半期累計は需要が好調に推移し、構造改革プロジェクトの推進も寄与して大幅増益だった。そして通期予想を上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとした。ワークプレイス事業においてオフィスのリニューアル商談が増加傾向であり、設備機器・パブリック事業では大型案件が寄与する。体質改善効果も継続する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して年初来高値を更新した。その後は利益確定売りが優勢になったが、指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期第１四半期は販売単価上昇などで大幅増収だが、ＬＰガスや電力の総利益悪化などで営業赤字だった。ただし通期の営業利益横ばい予想を据え置いている。ＩＴ関連投資推進が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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■日本に続き豪で治験計画届を提出と発表、米では臨床試験中

　シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は８月２２日、８日ぶりの反発を探る相場となり、取引開始後に７４１円（７円高）まで上げる場面をみせて出直りを模索してる。朝８時３０分、腎移植後のＢＫウイルス感染症患者を対象とした抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤（ｂｒｉｎｃｉｄｏｆｏｖｉｒ、以下「ＢＣＶ　ＩＶ」）の国際共同第２相臨床試験に関して、日本に続きオーストラリア保健省薬品・医薬品行政局（Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ　Ｇｏｏｄｓ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ：ＴＧＡ）に治験計画届を提出と発表し、注目された。

　日経平均が３００円安となるなどで主力株が重いため、材料株妙味を発揮する期待が出ている。発表によると、ＢＣＶ　ＩＶに関しては、造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症患者を対象として、現在、国際共同第２相臨床試験を米国を中心に実施中であり、本試験はＢＣＶ　ＩＶの２つ目の適応症の開発となる。いずれの試験も空白の治療領域を対象としており、期待が持たれているという。（ＨＣ）

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２３年３月期はソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ移行することや先行投資などを考慮して営業・経常利益横ばい予想としている。ただし第１四半期は主力製品が好調に推移し、ストック型収益の伸長も寄与して大幅増益だった。通期会社予想が上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の安値圏で底打ちして戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２２年６月期は従来予想を上回る大幅増益だった。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが大幅伸長して黒字化したことも寄与した。そして２３年６月期も大幅増益で連続増配予想としている。クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売り優勢の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。中期経営計画では重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期第１四半期はリフォーム需要の獲得などで増収だが、原材料価格高騰の影響を原価低減効果でカバーできず減益だった。ただし通期の増収増益予想を据え置いた。下期は価格改定効果も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２３年３月期は増収増益予想としている。第１四半期は既存施設の受入児童数増加、各施設の人員再配置など効率的な施設運営、各種費用の抑制、前期に発生していた特殊要因費用の一巡などで大幅増益だった。期後半に向けて稼働率が上昇する効果などを勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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■一時８００億円説が出たことあり「値上がり」好感する様子も

　エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東証プライム）は８月２２日、出直って始まり、取引開始後は２１４５円（９７円高）まで上げ、３日ぶりに２０００円台を回復している。「ハウステンボス売却、ＨＩＳが１０００億円で調整、ファンドのＰＡＧに」（日本経済新聞８月２１日付朝刊）と伝えられ、好感されている。１週間ほど前には８００億円規模といった報道が出ていたため、「値上がり」を好感する様子もある。

　売却による経営再建に向けて期待が強まった。ＰＡＧは、報道によると、香港拠点のアジア系ファンドで、「過去にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の運営会社などに投資した実績がある」という。最近は日本国内への投資を本格化させているとされる。（ＨＣ）

　８月２２日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２７６円２６銭安（２万８６５４円０７銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式はダウが２９２．３０ドル安（３万３７０６．７４ドル）となるなど３指数とも反落した。セントルイス連銀総裁が大幅な利上げに賛成と伝えられるなど、地区連銀の一部ではいぜんインフレ警戒感が強い模様だ。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８７２５円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値を２０５円ほど下回った。（ＨＣ）

　今週の当特集では、なおニューノーマル人気を継続しているウイズ・コロナ株に注目することにした。リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）関連の２Ｒ関連株である。なかでも中古品の買い取り・再販関連株や中古車関連株、貴金属回収関連株は、足元でなお業績を上方修正している銘柄や好業績銘柄が相次いでいるのである。物価上昇に歯止めが掛からず、コロナ禍やウクライナ情勢によるサプライチェーン（供給網）問題がなお懸念されることも、業績と株価への押し上げファクターとなる可能性もある。全般相場では、主力ハイテク株にピークアウトしたとされた米国の長期金利が再び強含み高値での強弱感の対立が懸念されるなか、バリュー株妙味をアピールしている２Ｒ関連株は、スノーピークを反面教師に上値を伸ばす展開も期待できそうだ。

■中古品買い取り・再販株に上方修正が相次ぎ割安修正の順張り余地

　決算発表が始まった今年７月以降、業績を上方修正した２Ｒ関連株の中古品の買い取り・再販銘柄や中古自動車関連株は時系列的に上げると次の通りとなる。中古品の買い取り・再販銘柄ではトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）、買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）、ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）、コメ兵ホールディングス＜２７８０＞（東証スタンダード）、ＢｕｙＳｅｌｌ ｔｅｃｈｎｏｒｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東証グロース）と続く。このうちはトレジャー・ファクトリー、買取王国、ＢｕｙＳｅｌｌ、ＢｕｙＳｅｌｌは連続最高純利益を伸ばし、トレジャー・ファクトリー、買取王国は今期配当の増配も発表した。
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　スノーピーク＜７８１６＞（東証プライム）の前週週初１５日のストップ安には驚かされた。晴天の霹靂である。あろうことか今２０２２年１２月期業績を下方修正したのが引き金で、純利益が、前期の過去最高、今期の続伸予想から９．１％減益と減益転換してしまった。しかも、この下方修正の要因もまたビックリなのである。

　ファミリー層の新規にキャンプを始める動きに鈍化がみられ、新規キャンパー向けの高単価商品の販売が減少したことを上げている。同社の分析では、３年ぶりに行動制限のない夏休みを迎え、レジャーが多様化してキャンプ以外の旅行などの需要に一時的に移行したことが、キャンプ用品の需要減少要因としている。

　同社の業績は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な感染爆発）が始まった２０２０年初め以来、ソーシャルディスタンスのアウトドアレジャーとして、キャンプ需要が高まったことで大きく押し上げられた。当初の２０２０年５月は期初の業績予想を引っ込めて未定と変更したものの、そのあとは上方修正続きで２０２０年１２月期業績、２０２１年１２月期業績を合計３回上方修正して増配、株式分割まで実施した。キャンプが、「ウイズ・コロナ」のニューノーマル（新常態）のレジャーとして定着したとして、株価は、株式分割権利落ち前の高値８９５０円まで４倍化した。今回の下方修正は、にわかには信じられず、それがストップ安を誘発したことになる。
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