子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業で、全国で「アスク」「ＧＥＮＫＩＤＳ」保育園を運営している日本保育サービスでは、乳児期・幼児期・学童期をトータルで捉え、こどもたちが「自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培う」ことを目標に掲げ、日々の保育・育成を行っている。


　日本保育サービスが運営するアスクもんなか保育園（東京都・江東区）が実施している「小学生向け保育士体験」が、８月１９日放送のフジテレビ「ノンストップ！」内で紹介された。毎週金曜日に放送している「ノンストップ！サミット」コーナーで、この日のテーマ「親子で考える将来の仕事」の好事例として取り上げられた。
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■「旅する観光列車」シリーズなどで実績あり動画の企画・配信など展開

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の完全子会社・娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社（東京都港区、以下、「娯楽ＴＶメディア・コンテンツ」）は、８月２９日付で、映像作品等の企画、制作などを行う有限会社エス・フィールド（東京都中央区、以下、「エス・フィールド社」）の発行済株式の３３．３％を取得し、エス・フィールド社と資本業務提携することを決定した。同日１５時にマーチャント・バンカーズが発表した。

　エス・フィールド社は、代表取締役・齋藤有三氏が２０００年５月に設立、創業２３年目を迎える映像制作会社で、「旅する観光列車」シリーズなど、視聴者に人気のある旅・グルメ番組を中心に、ＣＳや地上波放送局の番組を制作している。

　一方、娯楽ＴＶメディア・コンテンツは、マーチャント・バンカーズがグループとしてキャラクター・コンテンツビジネスを展開する目的で、２０２２年８月１日付で完全子会社化した。
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◆日経平均は２万７８７８円９６銭（７６２円４２銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４４．１０ポイント（３５．４９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億７３６６万株

　８月２９日（月）後場の東京株式市場は、前引けにかけて小高くなった日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）が１３時過ぎにかけて一段ジリ高となり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は朝寄り直後を下値に後場も値戻しを継続。ＮＹ株式の前週末１０００ドル安を受け、今夜始まる週明け取引に期待と不安が混じる中、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）も１４時半頃に本日の高値をつけるなど、主力株にも持ち直す銘柄が少なくなかった。日経平均は７６２円安で始まり、ジワジワ持ち直す場面を見せたが大引けも下げ幅７６０円で８月１０日以来の２万８０００円割れとなった。
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　グッドスピード＜７６７６＞（東マ）は東海エリアを中心に自動車販売関連事業・附帯サービス関連事業を展開し、成長戦略としてＭＥＧＡ専門店の新規出店などを推進している。２２年９月期は小売販売台数増加などで大幅増収増益予想としている。第３四半期累計は大幅増収増益と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来安値圏から切り返して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■東海エリア中心に「安心・快適・楽しいカーライフ」提供

　クルマ・バイクにおける「安心・快適・楽しいカーライフ」の提供を掲げて、東海エリアを中心に、自動車販売関連事業（新車・中古車販売、買取）、附帯サービス関連事業（整備・鈑金・ガソリンスタンド、保険代理店、レンタカー）を展開している。

　２０年４月に沖縄のエンジョイレンタカーからレンタカー事業を譲り受け、２０年９月にカーステーションから大府店の車検・整備・鈑金・塗装等事業を譲り受けた。２１年３月には輸入バイクのハーレーダビッドソンおよびベスパの正規ディーラーを運営するチャンピオン（現チャンピオン７６、愛知県名古屋市）を子会社化した。
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■現実を超えた仮想空間を体験


　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、絵本アプリ「森のえほん館」で、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ５作目「おいで、あいたくなったら（メタバースのせかい）」の配信を開始した。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録している。
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■資産所得倍増政策の一環として金融庁が提言へ、とされ期待広がる

　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月２９日の後場一段高となり、１７％高の２４７円（３６円高）まで上げて６月初につけた年初来の高値を大きく更新している。「資格の学校」で知られ、正午にかけて、「金融教育を国家戦略に、資産所得倍増で金融庁提言へ−金融庁の２２年度行政方針判明」（日経速報ニュース）と伝えられ、事業に追い風との見方が広がった。

　報道によると、金融教育は、中高校には導入されたが、「大学生以上、とりわけ投資を実践する社会人向けは民間金融機関が主体的に取り組んでいるのが実態」（同）とのことで、社会人教育と資格取得の最大手に期待が強まっている。（ＨＣ）

■クレセゾンはブロードマインドに議決権数の１８．９８％分を出資

　ブロードマインド＜７３４３＞（東証グロース）は８月２９日、朝寄り後の２７円安（７８９円）から次第高となり、前引けにかけて１８％高の９６５円（１４９円高）まで上げる場面を見せて再び一段高となっている。８月１２日にクレディセゾン＜８２５３＞（東証プライム）との資本業務提携を発表しており、２６日付で、エン・ジャパン＜４８４９＞（東証プライム）の求人サイト「ｅｎｇａｇｅ（エンゲージ）」に複数ポジション／複数エリアの求人を掲載開始、と発表したため、新展開に向けた人材強化の動きと受け止められ、期待が強まっている。

　発表によると、クレディセゾンとは、これまでにカード会員向けのサービス提供を通じて、信頼関係を構築している。今回の資本業務提携により、クレセゾンはブロードマインドに議決権数の１８．９８％分を出資し、カード会員向けサービスの価値向上を図るほか、共同での新規事業開発、クレディセゾンが手掛ける金融サービス事業へのブロードマインドによる支援等を一層推進し、双方、更なる拡大と成長を目指すとした。（ＨＣ）

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは８月２９日、ファミリーマートから発売される『さつまいもとクリームチーズのサラダ』（価格＝４６２円・税込４９８円）を監修したと発表。８月３０日（火）から、関東、東海、北陸、関西などのファミリーマート約１万１５００店舗で販売される。


　２０２１年６月から始まった「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ監修シリーズ」は、今回の第１３弾をもって完結することとなった。素材・味・彩りなどにこだわり作り上げた本シリーズは、女性を中心に好評となっている。シリーズの最後は、秋の味覚を先取りするサラダ。ゴロゴロ感を楽しめるダイスカットのさつまいもや口あたりがなめらかで程よい甘さのかぼちゃサラダなど、秋をイメージする食材を使用した。他にもクリームチーズや、“スーパーフード”と呼ばれる栄養価の高いケール、蝶の形をしたパスタ“ファルファレ”などを合わせている。はちみつやバルサミコ酢、白ワインビネガーを使用した「バルサミコ酢入りハニードレッシング」は、程よい酸味と甘味によって食材の美味しさを引き立てる。

　サラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダ専門店を展開し、彩り豊かなサラダを通して健康的な食生活をサポートしている。サラダカフェにとってこのファミリーマートとの取り組みは、より多くの方にサラダカフェの事を知っていただき、食の楽しさを届ける大変貴重な機会となった。

◆日経平均は２万７８５１円６８銭（７８９円７０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４０．２６ポイント（３９．３３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億７４９１万株

　８月２９日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの前週末１００８ドル安を受けて株価指数先物の下げが先行し、日経平均は４８０円安で始まった後一段と下値を探り、あっさり２万８０００円台を割り込み、午前１０時過ぎには８５３円２６銭安（２万７７８８円１２銭）まで下押した。中で、トヨタ自＜７２０３＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）、商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などは朝寄り直後を下値に持ち直し、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）、三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）などは月次好調などで堅調。日経平均は下げ止まり、一進一退ながら下げ幅を幾分縮めて前引けとなった。
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■新製品の大ヒット、為替差益の計上に続き業績予想の増額を発表

　グラファイトデザイン＜７８４７＞（東証スタンダード）は８月２９日、飛び出すように大きく出直り、一時１３％高の６９９円（８０円高）まで上げて今年２月の年初来高値７３７円に迫る相場となっている。２６日の１５時に今期業績予想の大幅な増額修正を発表し、第２四半期（２０２２年３月年〜８月・累計）の営業利益の見通しは従来予想を５４．４％上回る３．０１億円としたことなどが好感されている。三密を避けられるスポーツとしての評価が定着、戦略として進めてきた女子プロ選手使用率向上の成果、などを要因とした。

　５月には、新製品について、当初の予想を大幅に上回る注文を受けていることなどにより一時販売休止を発表した。また、７月には営業外収益（為替差益）を発表した。（ＨＣ）

■幼児対象サービスの連携、社会人向け新教育サービス開発など行う

　城南進学研究社＜４７２０＞（東証スタンダード）は８月２９日、再び上値を指向し、午前１０時過ぎに４１４円（７円高）まで上げて都営引き時間中としては今年３月２９日以来、５ヵ月ぶりに４１０円を回復し、出来高も増幅している。２６日付で学研ホールディングス（学研ＨＤ）＜９４７０＞（東証プライム）との業務提携を発表し、買い材料視されている。コラボレーションによる新たなサービス・商品を開発し、教室・塾現場や家庭の様々な教育ニーズに応じるとした。

　発表によると、本業務提携において、教室・学習塾の連携や、英語学習コンテンツ・サービスの共同開発、学習アセスメントの共同開発・普及、幼児を対象とした教育サービスの連携、社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及に関して、両社で取り組んでいくことを合意した。今後、両社で業務提携委員会を設置し、具体的な検討を行っていく。（ＨＣ）

■分割は９月末の株主の保有株を対象に実施へ

　アミタホールディングス（アミタＨＤ）＜２１９５＞（東証グロース）は８月２９日、気配値のままストップ高の２９００円（５００円高）に達し、３日連続ストップ高となっている。２５日、「リサイクル市場８０兆円に、３０年までに拡大、環境省が近く工程表」（日本経済新聞８月２５日付朝刊）と伝えられたことなどが言われて急伸を開始し、翌２６日の１７時には９月末の株式３分割とこれによる実質増配を発表。好感買いが上乗せされる形になった。発表前から急伸したため、一時は早耳筋が暗躍したのではといった懐疑の見方があったようだが、たとえばアサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）も２５日から連日急伸商状しており、２９日も１５％高と一段高となっている。このため、株価の急伸は上記の報道が契機になったと見られている。

　アミタＨＤは２６日の１７時、２０２２年９月３０日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割するとした。これを受け、分割後の配当は計算上３分の１になるが、１２月期末配当を従来予想の１株８円に対し３円の見込みとした。分割実施を考慮しない場合は９円となり、従来予想と比べ１円の増配となる。（ＨＣ）

　今週の当特集は、初の白河の関越えで注目度アップの東北地方に本社を置く上場会社や地銀株を取り上げることにした。東北地方銘柄には、ナショナルブランドの主力株はないものの、ニッチ（隙間）トップのハイテク株や資源株、素材株、独自ビジネスモデルの小売り株が少なくない。しかも東北地方銘柄のハンディキャップから投資採算的に割り負け水準の放置されているケースが大部分を占める。

　きょう週明けの東京市場は、前週末２６日にニューヨーク工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、１００８ドル安と急反落した「パウエル・ショック」を受けてスタートすることになる。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、ジャクソンホール会議の講演会で「家計や企業の痛みをもたらす」のを前提に金利引き上げ加速のタカ派政策を表明しており、日本株も「痛み」を避けられないかもしれない。そうした激変必至の市場環境下では、激変を緩和させる割安東北地方銘柄への遅ればせのご祝儀相場も一興となる可能性はありそうだ。

■ハイテク関連株、資源・素材株、小売り株など低ＰＥＲで低ＰＢＲ

　まず東北地方に本社を置く割安ハイテク株では、溶接切断用ガスの東邦アセチレン＜４０９３＞（東証プライム）、工業薬品の東北化学薬品＜７４４６＞（東証スタンダード）が要注目でＰＥＲ評価はそれぞれ９倍、６倍、ＰＢＲは０．５倍、０．４倍にとどまり、東北化学薬品は、今年８月９日に今９月期業績を上方修正し、東邦アセチレンの年間配当利回りは４．２％にもなる。またミクロン精密＜６１５９＞（東証スタンダード）は、今８月期業績を期初予想の据え置きとしたことでＰＥＲは２７倍台と市場予想を上回るが、第３四半期（３Ｑ）の純利益は、為替差益の寄与で前年同期比２．２倍とＶ字回復し、通期予想純利益を２．５倍も上回り、３Ｑ時点の１株利益換算ではＰＥＲ１０倍と割り負ける。
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　やや旧聞に属するが、今年の夏の全国高校野球選手権大会（甲子園大会）は、宮城県代表の仙台育英高校の初優勝で幕を閉じた。第１回大会以来、１０８年目の東北勢の初優勝であり、深紅の大優勝旗が、古くから関東地方と東北地方の境界となってきた白河の関を越えた。東北勢は、これまで春・夏の大会を通じて１３度も決勝戦で涙をのみ高校野球では出遅れ地域とされてきたが、あの決勝戦の満塁ホームランは、そうした歴史の重みを一気に払拭する快打となった。ご同慶の至りである。

　実はこの決勝戦には、高校球児らにははなはだ迷惑な話だろうが、歴史フアンなら必ず興味をかきたてられるもう一つの側面があった。戊辰戦争のリベンジがなるか返り討ちにあうかどうかである。戊辰戦争とは、元号が慶応から明治に改元される境目で勃発した国内最大の内戦である。錦の御旗を掲げた薩摩・長州・土佐藩などを主力とする明治新政府軍と、新政府には恭順の意を表さなかった旧幕府軍や東北諸藩の同盟軍との間で激しい戦闘が繰り返され、会津藩（福島県）の白虎隊の悲劇にも代表されるように旧幕府軍や東北同盟軍の降伏に終わり、戦後処理も東北諸藩には過酷であった。今回の甲子園の決勝戦は、期しくも宮城県（仙台藩）代表の仙台育英高校と山口県（長州藩）代表の下関国際高校の間で戦われたいわば高校野球版の戊辰戦争ともなる。結果的に今回の仙台育英高校の初優勝は、戊辰戦争終結以来１５３年目のリベンジとなったともみることもできるのである。
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■１０時にかけては８０５円１７銭安（２万７８３６円２１銭）まで下押す

　８月２９日の東京株式市場では、日経平均が４８０円安で始まった後も一段安となり、午前９時５０分頃に下げ幅が８００円を超えた。１０時にかけては８０５円１７銭安（２万７８３６円２１銭）まで下押す場面があった。（ＨＣ）

■第２四半期（６〜８月）は６．２％増加、上期は５．０％増加

　しまむら＜８２２７＞（東証プライム）は８月２９日、１万２６００円（７０円高）まで上げた後も堅調に推移し、反発基調となっている。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均が大きく下押す中で強さが目立つ。上期（３〜８月累計）の既存店売上高が５．０％増加し、前週後半はＳＭＢＣ日興証券が目標株価を３００円引き上げて１万３７００円に見直したと伝えられた。全体相場の下げを受け、好調な業績が評価し直されているようだ。

　８月の月次売上速報（２１日〜２０日）は、前年同月比で既存店売上高が２．１％増加し、これにより第２四半期（６〜８月）は６．２％増加、上期（３〜８月累計）は５．０％増加となった。発表によると、猛暑が続いたことで夏物が売上を伸ばしたほか、肌着や寝具、インテリアが好調に推移。また、夏休みのお出掛け需要で、婦人ティーンズ向け商品やサンダル、帽子やリュックが売れ筋となり、お盆の帰省需要では、ふとんセットや敷き布団が売上を伸ばした。（ＨＣ）

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。成長に向けた重点戦略として、次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野を注力分野としている。２３年３月期営業増益予想としている。第１四半期はＸＲ領域への先行投資の影響などで減益だったが通期予想を据え置いた。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。さらに店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。２３年３月期も転貸借契約物件数が増加基調で増収増益予想（連結決算に移行のため前年の非連結業績と比較）としている。第１四半期は大幅増益だった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数が順調に増加した。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２２年６月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて先行投資を積極推進したため赤字だが、各利益は計画に対して上振れ着地した。そして２３年６月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、下値は限定的のようだ。調整一巡して出直りを期待したい。
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　バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２３年３月期第１四半期は採用コストや人件費の増加など先行投資の影響で赤字だったが、概ね計画水準だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いている。サイバーセキュリティ分野が大型商談も寄与して順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う展開が続いているが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期は２桁増益予想としている。第１四半期は大幅増益と順調だった。通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、積極的な成長投資を継続している。２２年６月期は小幅ながら増収・営業増益だった。パネル調査やカスタムリサーチが好調に推移し、成長投資を吸収した。２３年６月期はマーケティング支援（消費財・サービス）が牽引して２桁増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来安値圏で底打ちして戻り歩調だ。基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益の拡大（クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化）を打ち出している。２３年３月期（１２ヶ月決算）は２２年３月期（決算期変更で１３ヶ月決算）との比較で実質増益予想としている。第１四半期は前期の第１四半期と対象期間が異なるため増減率は非記載だが実質増収増益だった。そして通期予想を据え置いている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は軟調展開だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東証プライム）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２２年６月期は主力事業が順調に伸長して増収増益だった。２３年６月期も増収増益・連続増配予想としている。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、基調転換して出直りを期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、さらに成長ドライバーとしてＮＦＴ（非代替可能性トークン）などのブロックチェーン関連事業、医療・健康などのバイオテック関連事業に積極展開している。２３年３月期第１四半期は前年の収益不動産売却益の反動で全体として赤字だったが、通期ベースではマーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増益予想としている。ＮＦＴ関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れの展開を期待したい。
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　ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ＜２３５２＞（東証プライム）は自社開発ｅ−ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを中心に企業のＣＲＭ運用支援を展開している。さらなるグループ成長に向けて持株会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ　ＧＲＯＵＰを設立し、持株会社が新規上場（２２年１０月３日）予定である。２３年３月期は、第１四半期が積極的な先行投資や一過性費用の発生も影響してＥＢＩＴＤＡ減益・営業赤字となり、第２四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正（配当予想は据え置き）した。積極的なリカバリ策や先行投資の成果で第２四半期以降の挽回、さらに中長期成長を期待したい。株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。
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■９月３０日現在の株主の所有する普通株式１株につき２株に分割

　日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）は８月２９日、続伸基調で始まり、取引開始後は３％高の６０５０円（１９０円高）まで上げ、取引時間中としては今年６月９日以来の６０００円台に進んでいる。２６日の１５時に株式分割を発表し、全体相場が大きく下押す中で好感買いが集まっている。

　２６日１５時、２０２２年９月３０日（金）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割すると発表した。（ＨＣ）

　８月２９日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４８０円３２銭安（２万８１６１円０６銭）で始まった。一方、円相場は１ドル１３８円台に入り、円安再燃となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウ１００８．３８ドル安（３万２２８３．４０ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数とともに大幅反落。金融当局者会合でのＦＲＢ議長が予想外に強い利上げ継続の方針を示し、ハシゴを外された印象になった。次回の利上げは９月２０、２１日開催予定のＦＯＭＣになる。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８２２０円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値を４２１円下回った。その後の夜間取引では日本時間の２９日朝にかけて２万８０００円前後となっていた。（ＨＣ）