シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期は営業利益横ばい予想としている。経営基盤整備に向けたＤＸ関連投資推進が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新した。そして０５年高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月３１日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューションの投入などを強化している。なお９月２６日には、完全予約制のコンシューマー向けチェアショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ（坐サロン東京）」を東京京橋にオープンした。２２年１２月期は大幅増益予想としている。ワークプレイス事業ではオフィスのリニューアル商談が増加し、設備機器・パブリック事業では大型案件が寄与する。体質改善効果も継続する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２２年１２月期第３四半期決算発表を予定している。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２３年３月期は営業・経常増益予想としている。為替の円安や日本国内における償還価格改訂などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らいで症例数が回復基調である。下期の構成比が高い季節特性もあり、通期ベースで収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお１０月３１日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画では収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ＥＳＧ経営推進による企業価値向上を目指すとしている。９月２０日には破砕分離設備を用いた廃ＰＴＰシートのマテリアルリサイクルスキームの検討開始を発表している。２３年３月期は営業利益横ばい予想としている。貴金属関連事業における先行き下振れリスクを考慮しているが保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２３年６月期は大幅増益・連続増配予想としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。９月３０日には中心市街地立地の複合型店舗となる綿半スーパーセンター権堂店（長野市）をオープンする。さらに１０月１日〜２日には「いいコネまつり×第４回綿半まつり」を開催する。２３年３月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月２７日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第２四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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■近年、土石流による流木の被害が顕在化、災害防止軽減に貢献

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月２９日、土石流による流木の氾濫範囲の予測精度向上と効果的な流木対策施設計画の立案に寄与する流木氾濫予測システムを開発した。


■土石流に伴う流木対策における課題

　近年、土石流による流木流出の被害が顕在化している。土砂と一体となって流下する流木は、堆積過程、分離過程、再移動過程等が十分に解明できていないため、流木の実態に則した適切な対策の立案が課題だった。
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◆日経平均は２万６４２２円０５銭（２４８円０７銭高）、ＴＯＰＩＸは１８６８．８０ポイント（１３．６５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１４億３６１万株

　９月２９日（木）後場の東京株式市場は、前引けにかけて軟化したトヨタ自＜７２０３＞（東証プライム）が持ち直して中盤から高くなり、信越化学＜４０６３＞（東証プライム）もジリジリ持ち直し、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）もおおむね堅調に推移。アルツハイマー薬に期待のエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は引き続き買い気配のままストップ高で推移し、塩野義薬＜４５０７＞（東証プライム）はワクチン期待などで一段ジリ高。日経平均は１２４円高で始まり、１４時過ぎに前場の高値を上回って２８４円６９銭高（２万６４５８円６７銭）まで上げる場面をみせ、９月期末の配当落ち幅約２２３円を奪回、大引けも前日比で大きく反発した。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）と鮮冷は９月２９日、アップサイクル食品として、ホタテの貝ひもと同社商品の「ガーリックバターソース」を使用した商品『ホタテ貝ひものガリバタ醤油』を共同開発したと発表。


　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の課題のひとつとして、食品ロスが挙げられている。本来であれば食べられるのに廃棄される食品や、製造過程で出る端材、不ぞろいや傷のある規格外品などがあり、これらに付加価値をつけて新たな食品として生み出されるものが、アップサイクル食品。

　ホタテの貝ひもは、冷凍貝柱を製造する際にでる副産物。少量は刺身や炒め物など、その他一部は出汁の原料や釣り餌として使用されているが、全量を消費するのは困難だった。そこで、アップサイクル食品を目標に、芳醇なバターと程良いガーリックが香る同社製の「ガーリックバターソース」と醤油でホタテの貝ひもを和え、こってり系の満足度の高い商品を開発した。
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■業績の拡大が目立ち買い安心感があり材料株妙味も

　フィールズ＜２７６７＞（東証プライム）は９月２９日の後場一段と強含む相場となり、１０％高の１６９５円（１６０円高）まで上げて約１週間ぶりに２０１６年以来の高値を更新している。業績の拡大が目立ち買い安心感がある上、９月初に発表したパチンコ新機種『ぱちんこウルトラマンティガ１５００×８４』は「２０２２年１０月には各地のパチンコホールを通じて実際に楽しんでいただける予定」のため期待が強まっている。

　発表によると、『ウルトラマンティガ』は、１９９６年に放送を開始した円谷プロダクション制作による特撮テレビ作品で、円谷プロは現在フィールズの子会社になっている。（ＨＣ）

■導入費用など最大５０％の補助金申請が可能に

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月２９日の後場、一段と強含む相場となり、１４時にかけて９７８円（２５円高）まで上げて下値圏からの出直りを強めている。２７日に「グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』他主力２製品が『ＩＴ導入補助金２０２２』の対象ＩＴツールに認定」（導入費用など最大５０％の補助金申請が可能に）と発表し、２８日に『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』の最新バージョン７．１を同日提供開始と発表、注目が再燃した。

　『ＩＴ導入補助金２０２２』は、経済産業省のＩＴ導入促進プロジェクトで、これに認定された製品を導入する場合、導入費用など最大５０％の補助金申請が可能になる。このたびはグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）』、業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』が補助金の対象ＩＴツールとして認定された。
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■ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄではすでに「ペイメント・マイスター」を販売

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社・株式会社フライトシステムコンサルティング（東京都渋谷区）は９月２８日、市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）」のサービスインに向け、フライトシステムで新たに決済センターを構築し、ＮＴＴデータの拡張性の高い決済伝送サービス「ＣＡＦＩＳ　ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」に接続して運用を開始することを発表した。１０月よりパイロット運用として何軒かの加盟店から協力を仰ぎ、Ｔａｐｉｏｎを実際に店舗で活用していただく予定。詳細は決まり次第、公表するとした。

■キャッシュレス社会のさらなる広がりを推進

　現在、日本国内では、２０２２年６月末現在、約７９７０万枚のタッチ決済対応のＶｉｓａカードがすでに発行されており、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ、アメリカン・エキスプレス、ＪＣＢを加えると日本の成人人口の７０〜８０％がタッチ決済に対応したカードを１枚は持っていると推測されている。更にコロナ禍において今後タッチ決済での支払いが一般化してくると考えられている。

　また、このタッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」は世界１５市場以上ですでに開始されており、世界中に普及している２０億台のＡｎｄｒｏｉｄデバイスを決済端末に転用できる画期的なソリューションとして大きな注目を集めている。
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■２０２３年６月１日メドに八十二銀行を完全親会社として統合を協議

　長野銀行＜８５２１＞（東証スタンダード）は９月２９日の後場、１４％高の１３８０円（１７１円高）で始まり、前場の一時２１％高（２５１円高の１４６０円）には及ばないが急伸商状となっている。２８日の１５時、八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）と連名で「経営統合に関する基本合意」を発表し、効率化の促進などに期待が強まった。２０２３年６月１日をメドに、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする方向で協議・検討を進めるとした。両行は、ともに長野県に本店を置く。八十二銀行も高い。

　株式交換比率は、今後実施する予定のデュー・ディリジェンスの結果や、両行がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率算定の結果など、諸要素を踏まえて、両行で誠実に協議の上、本経営統合に係る最終契約にて合意するとした。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６２３８円３２銭（６４円３４銭高）、ＴＯＰＩＸは１８５３．６３ポイント（１．５２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億６２８４万株

　９月２９日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの７日ぶり反発などが好感されたものの、米金利の低下を受けて為替が円高に振れたためか自動車株が軟調で半導体関連株や電子部品株も朝方を除いて軟調になった。一方、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は世界初のアルツハイマー病薬への期待から２日連続ストップ高となり、味の素＜２８０２＞（東証プライム）やキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）などの食品株、マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）などの水産株が堅調。日経平均は１０６円高で始まり、直後の２７６円６１銭高（２万６４５０円５９銭）を上値に伸びきれなかったが反発基調。一方、ＴＯＰＩＸは軟調となった。
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■マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得済み

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）は９月２９日、急伸商状となり、一時ストップ高の５０８円（８０円高）まで上げ、午前１１時を過ぎても７％高の４６０円前後で強い相場を続けている。２８日、「Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐｉｏｎ」向けに自社決済センターを構築〜いよいよ１０月よりＴａｐｉｏｎのパイロット運用開始〜」と発表し注目が強まった。また、２０２２年３月にマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得と発表済みで、「救急搬送にマイナカード、前橋市消防局が実証実験」（日本経済新聞９月２９日付朝刊・北関東経済面）と伝えられたことなどを受けて注目が再燃する形になった。

　また、２７日には、政府が「地方のデジタル化を促す交付金を巡り、マイナンバーカードの交付率を申請条件に盛り込む方針」（同９月２７日付朝刊）と伝えられており、マイナンバーカードの普及・活用が促進される期待が出ていた。フライトＨＤにとって追い風になると見られている。（ＨＣ）

■「金融市場に依存しないモデルを実現」

　ミンカブ・ジ・インフォノイド＜４４３６＞（東証グロース）は９月２９日、取引開始後まもなく買い気配のままストップ高の２１８３円（４００円高）に達し、午前１１時にかけてもストップ高買い気配を続けている。２８日の１５時、「ＬＩＮＥ株式会社が吸収分割する株式会社ライブドアの子会社化に関するお知らせ」などを発表し、買い材料視された。

　同時に発表した「今後の成長戦略」では、月間利用者数８０００万人規模の総合ネットメディアグループを標榜し、子会社化の意義について「当社を大きく成長させる最強の武器であり、育てれば更に輝くポテンシャルを持った最高の素材」とし、「ＴＡＭ（進出可能市場）の拡大により金融市場に依存しないモデルを実現」などとしている。（ＨＣ）

■キットアライブが札幌取引所に２８日上場、売却額は未確定

　テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は９月２９日、時間とともに上げ幅を広げ、午前１０時３０分にかけて４％高の１９１４円（７９円高）まで上げ、出直りを強めている。２８日に新規上場となったキットアライブ＜５０３９＞（札幌Ａ）の親会社にあたり、２８日の１５時にキットアライブ株式の一部（８万株）を売出したことによる特別利益の計上を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、特別利益の額は、当該売却資産の帳簿価額と売却額との差額になり、「みなし売却日現在の財務諸表を基礎に算定する予定ですが、当該財務諸表未入手につき、関係会社株式売却益の金額は未確定」とした。（ＨＣ）

■短期集中型の英語コーチングサービス『プログリット（ＰＲＯＧＲＩＴ）』運営

　９月２９日新規上場となったプログリット＜９５６０＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から１時間になる午前１０時過ぎには９５２円（公開価格７３０円の３０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　「専属コンサルタントと伴走しながら英語力を飛躍的に向上させる、短期集中型の英語コーチングサービス」（ホームページより）の『プログリット（ＰＲＯＧＲＩＴ）』を運営。英語学習に関するあらゆるデータの取得・分析を行い、コーチングの質を向上することで、お客様満足度の向上を実現し、サブスク型英語学習サービスを拡大することにより、事業成長の安定化も図っていく。設立は２０１６年９月。

　業績見通し（２０２２年８月期・個別、会社予想）は、売上高が２２．３９億円（前期比１３．０％増）、営業利益は２．９０億円（前年８月期は△４５００万円）、当期純利益は１．８６億円（同△７６００万円）。（ＨＣ）

■クラウド型人材マッチング総合管理システム『ＰＯＲＴＥＲＳ』運営

　９月２９日新規上場となったポーターズ＜５１２６＞（東Ｇ）は買い気配で始まり、取引開始から５０分に迫る午前９時４５分現在は１８８６円（公開価格１５７０円の２０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　人材紹介会社、労働者派遣会社、その他人材マッチングサービスに携わる企業のためのクラウド型マッチング総合管理システム『ＰＯＲＴＥＲＳ』の運営などを行い、設立は２００１年８月。

　業績見通し（２０２２年１２月期・個別、会社発表）は、売上高１２．６０億円（前期比１４．５％増）、営業利益３．２４億円（同４６．０％増）、経常利益３．０４億円（同３２．２％増）、当期純利益２．１１億円（同３８．３％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■年２万組を超えるフォトウエディングとミクシィのサービスを融合

　デコルテ・ホールディングス（デコルテ・ＨＤ）＜７３７２＞（東証グロース）は９月２９日、大きく出直って始まり、取引開始後は１６％高の１３４０円（１８８円高）まで上げ、９月１５日につけた年初来の高値１３７３円に迫っている。２８日の１５時にミクシィ＜２１２１＞（東証プライム）との資本業務提携を発表し、期待が強まっている。「将来的には年間２万組を超える当社のフォトウエディングの顧客をミクシィのサービスへ誘導」するなどで企業価値増大をめざすとした。

　デコルテ・ＨＤは２０２１年６月に株式を上場した。発表によると、筆頭株主であるキャス・キャピタル・ファンド６号は、当社普通株式を１，６８５，４００株（発行済株式総数の２９．７２％）保有し、当社の上場に際して、いわゆるロックアップ期間を２２年６月１６日までと設定していたことから、当社はキャス・キャピタル・ファンド６号との間でロックアップ解除後の当該保有株式の取扱いについて協議を継続してきた。（ＨＣ）

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は独立系のシステムインテグレーターである。大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性などを強みとしている。さらなる成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。２２年９月期業績・配当予想を９月１６日付で上方修正した。グループ全体でＤＸ関連の受注が好調だった。さらに２３年９月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸する場面があった。その後は地合い悪化の影響で利益確定売りが優勢の形だが、下値固め完了感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２２年９月期決算発表を予定している。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。なお９月２６日には子会社の日本総合保育所が同じく子会社のジェイキャストとジェイ・プランニング販売を吸収合併（２３年１月予定）すると発表している。２３年３月期は増収増益予想としている。期後半に向けて稼働率が上昇する特性なども勘案すれば、会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開や住宅版ＳＰＡモデルへの進化を目指している。さらにＳＤＧｓへの取り組み強化で、９月１３日にテスラ家庭用蓄電池Ｐｏｗｅｒｗａｌｌの販売開始、９月２７日にカーボンニュートラル宣言、ＴＣＦＤ提言への賛同およびＴＣＦＤコンソーシアム参画を発表した。２３年６月期はデジタルマーケティング施策強化による受注増加や戸建粗利率の改善で大幅増収増益予想としている。住宅資材価格高騰の影響はあるが、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。９月２８日には顧客管理・営業支援システム開発・販売のＢｉｚＭａｇｉｃを子会社化すると発表した。２３年３月期はソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ移行する影響や先行投資などを考慮して営業・経常利益横ばい予想としている。ただし第１四半期の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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