■地域経済の盛り上げを目的に１０月１日（土）・２日（日）実施


　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社が、廃校舎をリノベーションした長野県飯綱町の複合施設「いいづなコネクトＥＡＳＴ(旧飯綱町立三水第二小学校)」で、いいコネまつり×第４回綿半まつりを開催する。 綿半グループのお買い得商品や、飯綱町の事業者によるご当地食材、ハンドメイド雑貨等が並ぶ販売ブースに、子供たちが楽しめるイベントも多数用意する。
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■９月２６日までの期間中、抽選で計３０名にプレゼント

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社シナネンは、９月１６日（金）１２時より、「シナネンあかりの森でんき」のオリジナルキャラクター・ポポネンのＴｗｉｔｔｅｒ公式アカウントをフォロー＆リツイートすることで、３０名にＡｍａｚｏｎギフト券５００円分をプレゼントする「あかりの森プロジェクトキャンペーン」を実施する。


　シナネンは２０２０年１０月より、持続可能な社会の実現に向けて、クリーンなエネルギーを利用することで森の豊かさを守る「シナネンあかりの森プロジェクト」に取り組んでいる。これまでも、ＮＰＯ法人や一般社団法人とも連携しながら、豊かな自然を守り、残していくことの大切さを伝え、育む活動を展開してきた。２０２１年３月には、家庭向けクリーン電力プラン「シナネンあかりの森でんき」の販売を開始し、実質再生可能エネルギー１００％（ＣＯ₂フリー）の電力を供給している。
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■シンガポール企業と合弁設立、まずは法人向けに開始と発表

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は９月２０日の後場、一段と強含み、１３時を過ぎては１５０２．５円（１０．５円高）まで上げ、反発相場となっている。同日付で、「中古車サブスクリプションサービスのマーケットプレイスを提供する合弁会社『ＣＡＲＲＯ　ＪＡＰＡＮ』を設立」と発表しており、新事業として期待する投資家が増えたようだ。法人向けの中古車サブスクリプションサービスのマーケットプレイスを９月２０日から提供開始するとした。

　発表によると、同社は、シンガポールを拠点に東南アジア最大級の規模でオンライン専門自動車小売業を展開するＴｒｕｓｔｙ　Ｃａｒｓ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．（以下「Ｃａｒｒｏ（カーロ）社」）と、中古車サブスクリプションサービス（リース形式）のマーケットプレイスを展開する合弁会社「ＣＡＲＲＯ　ＪＡＰＡＮ株式会社」（以下「ＣＡＲＲＯ　ＪＡＰＡＮ」）を設立した。まずは２０２２年９月２０日から日本国内の法人向けに提供を開始し、今後は個人のユーザーにも提供対象を拡大することを目指す。（ＨＣ）

■『ＵＮＩ’Ｓ　ＯＮ　ＡＩＲ（ユニゾンエアー）』の運営サービスをアカツキから移管

　アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は９月２０日、一時２８％高の１２９７円（２８６円高）まで上げる場面を見せて戻り高値を更新し、後場寄り後も１０％高の１１１０円前後で強い相場となっている。同日付で、櫻坂４６・日向坂４６応援「公式」音楽アプリ『ＵＮＩ’Ｓ　ＯＮ　ＡＩＲ（ユニゾンエアー）』の運営サービスを株式会社アカツキ（東京都品川区）からアピリッツに移管することを発表し、買い材料視された。

　発表によると、『ＵＮＩ’Ｓ　ＯＮ　ＡＩＲ（ユニゾンエアー）』は、櫻坂４６・日向坂４６を応援する「公式」音楽ゲームアプリで、櫻坂４６・日向坂４６の人気楽曲のライブ映像で、リズムゲームを楽しめる。さらに、アプリ限定の撮り下ろしメンバーフォトやムービーなども多数収録。ここでしか見れないコンテンツを楽しむことができる。アピリッツは、サービス開始以前より開発パートナーとして、共に『ＵＮＩ’Ｓ　ＯＮ　ＡＩＲ』の開発および運営を行ってきた実績があり、直近の数カ月間は共同運営体制でのサービス提供を行ってきたという。（ＨＣ）

■前週末は安かったが下げ場面はすかさず拾われ逆張り買い旺盛

　オエノンホールディングス（オエノンＨＤ）＜２５３３＞（東証プライム）は９月２０日の後場、６％高に迫る２８１円（１４円高）で始まり、前取引日の９月１６日の７％安（１９円安の２６７円）から急反発となっている。１６日の下げについては、この日発売の「会社四季報」（東洋経済新報社）最新号が影響したとの見方があるが、１１月１６日に三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）グループと進めている合同酒精時代からの本社ビル跡地再開発事業によるホテル「ザ　ロイヤルパーク　キャンバス　銀座コリドー」が開業する予定で、安定収益源としての期待などが根強いようだ。

　１１月１６日、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（東京都千代田区）と進めている再開発事業「（仮称）銀座６丁目ホテル計画」によるホテル「ザ　ロイヤルパーク　キャンバス　銀座コリドー」が開業する。ロイヤルパークホテルでは、この開業を記念してグループ１８ホテルで「ロイヤルパークホテルズ合同企画：ザ　ロイヤルパーク　キャンバス　銀座コリドー開業記念宿泊プラン」を用意するなどの取組を進めている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７６８４円３５銭（１１６円７０銭高）、ＴＯＰＩＸは１９４６．９７ポイント（８．４１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億３００８万株

　９月２０日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式が次回の金融政策決定会合ＦＯＭＣを２０、２１日に控えながらも高かったことなどが好感され、トヨタ自＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株や三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などの大手商社株、鉄鋼、機械株などが上げ、値がさ半導体株や電子部品株などもしっかりとなった。また、南都銀行＜８３６７＞（東証プライム）が業績・配当予想の増額修正を受けて活況高となり、地銀株の上げが目立った。日経平均は２２１円高で始まり、直後の３３９円８０銭高（２万７９０７円４５銭）をピークにダレ模様となったが前引けも堅調で反発基調となった。
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■電子部品事業、ＥＭＳ事業とも好調続くとし業績予想を上方修正

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は９月２０日、再び上値を指向する相場となり、４２５５円（９５円高）まで上げて９月１２日につけた２０００年以降の最高値４３３５円に迫っている。連続最高益を更新する見込みの業績動向、いぜん割安なＰＥＲなどが注目されている中で、ＳＢＩ証券が９月１５日付で「予想を引き上げる」と題したレポートを発表し、さらに注目度がアップする相場になっている。ＳＢＩ証券は今回、目標株価を４５０円引き上げて６２００円に見直した。

　ＳＢＩ証券が９月１５日付で発表した加賀電子の業績・株価に関するレポートでは、第１四半期決算（２０２２年４〜６月・連結）の連結営業利益９８．２億円（前年同期比１２０．６％増）について、「社内計画営業利益５２００百万円に対し、スポット販売で＋１１３８百万円、販売数量・販売ミックスで＋３０００百万円、合計４１３８百万円の上振れはサプライズな決算」だったとし、半導体不足という事業環境のなかで、電子部品商社の老舗企業としての実力が発揮された決算であったと考える」とした。
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　原油関連株は、ＦＯＭＣ後にＷＴＩ価格がどう動くか見極めつつ、ボトムアウトを先取りし早手回しの対処も一考余地が出てくるとするのが、当特集の問題提起である。

　ロングスパンに視野を広げると、注目材料となるのが、石油・天然ガスの開発権益の相次ぐ取得である。仮に今後、軍事情勢の変化からウクライナとロシアが停戦することにでもなれば、エネルギー安全保障関連の石油・天然ガス開発株として「停戦の配当」期待の買い物が入る可能性があるからで、ウクライナ・ロシアの軍事優劣をウオッチしつつ関連のエネルギー開発関連株までマークする余地が出てきそうだ。

■ＷＴＩ価格下落も修正想定価格はキープして低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り

　ＩＮＰＥＸと同様に今期業績を上方修正した鉱業株、石油元売り株をあげると石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、Ｋ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、富士石油＜５０１７＞（東証プライム）と続く。このうち石油資源開発は、ＣＩＦ（運賃保険料込み）価格を期初予想の１バーレル＝７０ドルから９０ドルへ、出光興産はドバイ原油を同じく１００ドルから１０２ドルへ、富士石油もドバイ原油を同じく８０ドルから９０ドルへそれぞれ引き上げ、想定為替レートも円安方向に見直したことによる上方修正で、ドバイ原油は足元で９１ドル台で推移している。

　投資採算的にも、富士石油のＰＥＲ１．２倍を筆頭にいずれも３倍〜１０倍、ＰＢＲは０．３倍から０．７倍と超割安でＩＮＰＥＸと同様に今期配当を増配した石油資源開発の年間配当利回りは５．９％とＩＮＰＥＸの３．９％を上回る。年初来高値から１４％〜１９％調整している出光興産や富士石油は、ＩＮＰＥＸと同様に売られ過ぎを示唆している。
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　台風縦断なのに、妙に秋風が気に掛かる３連休明けである。きょう２０日と２１日にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）が開催され、一部ダブって２１日、２２日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。秋風は、どうもそこら吹いてくるらしい。両会合の結果発表次第ですでに調整していた日米株価が、さらにリスクオフとなるか織り込み済みとしてボトムアウトするか、サイコロの目の出たとこ勝負になり首筋とフトコロ具合が急に冷え込む場合もあるからで、秋相場から年末相場への方向性を決定付けることになる。

　なかでも重要ポイントは、ＦＯＭＣでの金利引き上げ幅である。０．７５％か１％か、さらに金融正常化策が年内にも打ち止めになるのか、それともさらに長期化するのかなど、米国景気のソフトランディング（景気減速）かハードランディング（景気悪化）かを左右する。季節の諺の「暑さ寒さも彼岸まで」の通りに秋分の日を挟んでせめて波乱相場が安定化してくれることが望ましいが、スンナリとは行ってくれない難しさと背中合わせである。

　調整していたのは株価ばかりではない。国債（長期金利）も為替も商品価格も総崩れである。米１０年債国債利回りは、今年６月に消費者物価指数（ＣＰＩ）が急上昇しインフレ加速を裏付けた「ＣＰＩショック」で急上昇（価格は下落）し、その後、ピークアウト（価格は上昇）したとして株価反騰をサポートした。しかし、東京市場の休場中の前日１９日の朝方には、一時この１０年債国債利回りが、３．５１％と６月高値３．４９％を上回っており、ピークアウトかボトムダウンかの重要分岐点に差し掛かっている。
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■取得株式総数１０００万株（発行株数の８．４４％）規模

　ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東証プライム）は９月２０日、反発基調で始まり、取引開始後は１９１７円（４６円高）まで上げて再び出直っている。前取引日の９月１６日１５時に自己株式取得（自社株買い）の再開を発表し、好感されている。２０２２年９月８日より一時中断すると９月５日付で発表していたが、きょう、９月２０日から取得を再開するとした。

　中断していた要因は、株式会社アルムの子会社化に関して提出している有価証券届出書の効力発生に関する日程的なものとしていた。再開する自社株買いは、取得株式総数１０００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の８．４４％）、取得総額１５０億円（上限）、取得期間は２０２２年７月１日から２３年３月３１日。（ＨＣ）

■ＩＴ機器の発展や自動車の電装化を背景として拡大の見通し

　石原産業＜４０２８＞（東証プライム）は９月２０日、反発基調で始まり、取引開始後は４％高に迫る１０７９円（３８円高）まで上げ、出直っている。前取引日の９月１６日１６時に村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）とチタン酸バリウム製造のための合弁会社設立に向けた基本合意書の締結を発表し、注目が集まっている。チタン酸バリウムは積層セラミックコンデンサなどに使われ、積層セラミックコンデンサは急速なＩＴ機器の発展や自動車の電装化を背景として拡大が見込まれるとした。村田製作所も高い。

　合弁会社設立日は２０２３年春頃（予定）とし、設立する合弁会社の詳細については正式に決定したところで速やかに公表するとしたが、注目度は高いようだ（ＨＣ）

　９月２０日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の２２１円０３銭高（２万７７８８円６８銭）で始まった。

　米国１９日のＮＹ株式は３指数とも３日ぶりに上げ、ダウは１９７．２６ドル高（３万１０１９．６８ドル）。朝方の一時２６３．０５ドル安から切り返した。次回の金融政策決定会合（ＦＯＭＣ）は９月２０、２１日の予定。１０年物国債の利回りは３．５％台に上昇し、３ヵ月ぶりに年初来の高値をつけ、２０１１年４月以来１１年ぶりの高金利に進んだが、株価はハネ返す形になった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２７４９０円となり、東京市場１６日の現物（日経平均）終値を７８円ほど下回った。（ＨＣ）

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益の拡大（クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化）を打ち出している。２３年３月期（１２ヶ月決算）は２２年３月期（決算期変更で１３ヶ月決算）との比較で実質増益予想としている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ハンズマン＜７６３６＞（東証スタンダード）は、九州エリアにおいてＤＩＹ用品を中心とするホームセンター（ＨＣ）を展開し、２３年秋には関西エリア初出店となる大阪松原店（大阪府松原市）オープンを予定している。２３年６月期の業績（非連結）は大阪松原店オープンに向けた準備費用の影響で減益予想だが、関西エリアへの店舗展開で新たな成長ステージを迎える。中長期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。２３年３月期は原材料価格高騰、さらに「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資といった成長投資の影響を考慮して減益予想としている。ただし主力の直動機器の需要は半導体業界向けを中心に高水準であり、物流停滞影響も緩和方向である。会社予想は保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２３年３月期は原材料価格高騰などで減益予想としているが、生産性改善やコスト削減効果で第２四半期累計利益予想を上方修正している。通期も原材料価格高騰の販売価格への転嫁や原価改善効果などで上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが下値を切り上げている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。２３年３月期黒字転換予想としている。ＭＦＤ事業の再成長への回帰、ＣＩＤ事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。９月１７日にはヤオコー＜８２７９＞が実施する「健康応援プロジェクト」の支援として店舗イベントや健康情報監修を開始した。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は安値圏でのモミ合い展開だったが、９月１６日には急伸して動意づく形となった。そして底放れの動きを強めている。出直りを期待したい。
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　グッドスピード＜７６７６＞（東証グロース）は、今２０２２年９月期の配当を年間１０円と２０１９年３月期以来、３期ぶりに復配することを予定しており、期末が接近しちるだけに下値での配当権利取りも一考余地がある。今２０２２年９月期の純利益が、連続の過去最高と予想され、グロース市場の低ＰＥＲランキングにランクインしていることも、値幅効果期待を強めそうだ。

■自動車小売販売台数が続伸し中古車買取店、バイク販売店も上乗せ

　同社の配当は、新規株式公開（ＩＰＯ）時の２０１９年９月期に年間１０円として実施されたが、その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による業績動向や財務基盤の安定化などを総合的に勘案して２０２０年９月期、２０２１年９月期と無配を継続してきた。この間、内部留保を充実し経営基盤の安定化を図り、足元の業績が計画通りに進捗し、当面の運転資金の確保にもメドがついたことから今２０２２年９月期に年間１０円として３期ぶりの復配を予定している。

　復配のベースとなる今２０２２年９月期業績は、売り上げ６００億円（前期比３４．０％増）、営業利益１０億円（同６４．４％増）、経常利益７億７０００万円（同７２．８％増）、純利益４億６０００万円（同２０．５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。復配とともに発表した今期第３四半期（２０２１年１０月〜２０２２年６月期、３Ｑ）業績は、前年同期比２４．６％増収、６８．６％営業増益、９３．６％経常増益、４．１％純益減益で着地した。自動車販売事業で小売販売台数が１万８３５台（同１７．２％増）と続伸し、中古車買取店やバイク販売店も順調に推移し、売り上げが３７２億７８００万円（同２４．６％増）となったことが寄与した。なお純利益は、前年同期に２輪車販売会社をＭ＆Ａしたことに伴い計上した特別利益１億１１００万円が一巡して小幅減益となった。
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■「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」、歩くことをもっと楽しく健康的なものに

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は９月１６日、「歩く」を入口に、国民の健康増進を目指すスポーツ庁の官民連携プロジェクト「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴｉｃｏｎＯＷｉｎｄｏｗ」に参画したことを明らかにした。

　「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」は、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていく、スポーツ庁の官民連携プロジェクトで、「歩く」を入口に、国民の健康増進を図ることを目的としている。

■ビジネスパーソン世代は約８割が「運動不足を感じる」状況

　スポーツ庁の「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」ホームページによると、国民の成人の週１回以上のスポーツ実施率は全体で５３．６％だが、２０代から５０代のスポーツ実施率は全体平均よりも低くなっている（令和元年度スポーツの実施状況等に関する世論調査）。
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◆日経平均は２万７５６７円６５銭（３０８円２６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９３８．５６ポイント（１１．８７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億１７５６万株

　９月１６日（金）後場の東京株式市場は、大成建＜１８０１＞（東証プライム）や鹿島建設＜１８１２＞（東証プライム）が一段と強含むなど建設株が堅調で、新幹線の耐震化工事の前倒しなど材料視。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）などは安値もみ合いの半面、伊予銀行＜８３８５＞（東証プライム）などの地方銀も一段ジリ高となり銀行間決済システムへのフィンテック企業の接続認可など好感。マネーパートナーズＧ＜８７３２＞（東証プライム）は９月中間配当の発表など好感され一段ジリ高。個別物色の雰囲気が強く、日経平均は２９３円安で始まり、大引けまで小動き横ばいのまま前日比で反落となった。
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■受注動向などから年間配当を従来予想比４０円増の１２０円に

　日本タングステン＜６９９８＞（東証スタンダード）は９月１６日、９％高の２４４４円（２０３円高）まで上げて２０２０年１０月以来の高値に進み、後場も１３時には５％高の２３５０円（１０９円高）前後で推移している。１５日の１５時に「配当予想の修正（増配）」を発表し、好感されている。足元の受注動向などから、今期・２０２３年３月期の年間配当金を１株につき従来予想比４０円増の１２０円の予定とした。

　同社では、株主への利益還元について、親会社株主に帰属する当期純利益の３０％を目安に、新商品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な財務体質の強化等を勘案しつつ、安定的・継続的な配当に努めている。このたび、上記の配当方針のもと、９月中間配当の予想を１株当たり従来予想比２０円増配の６０円とし、期末配当予想も同２０円増配の６０円にすることとした。（ＨＣ）

■日本郵政が発行、５年満期、グリーンファイナンスを支援

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は９月１６日午前、サステナビリティに関する取り組みやＳＤＧｓへの貢献の一環として、『グリーンボンド』への投資を発表した。日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）が発行するグリーンボンド（発行総額１５０億円、９月１日発行、５年満期）を購入した。

■これを手始めにＳＤＧｓ経営を進め持続可能な社会の実現に貢献

　このたびの投資を始めとして、今後もＳＤＧｓの達成に貢献することを目指すＳＤＧｓ経営を進め、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　同社はエンタープライズ・データ連携基盤ＡＣＭＳ　Ａｐｅｘをはじめとしたミドルウェア製品の開発により、業務効率化や生産性向上といった、ユーザーの労働環境整備に貢献するとともに、社内ではテレワークの実施やフルフレックス制度の導入、業務フローにおけるペーパーレス化推進などにより、働きがいのある職場づくりを積極的に行っている。さらには、テクノスジャパン＜３６６６＞（東証プライム）との業務提携などにより、業務改革、システム改革を伴うデータ連携の全体最適化を図り、ＤＸを支援している。
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◆日経平均は２万７５７４円５８銭（３０１円３３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９３７．６８ポイント（１２．７５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億４８１３万株

　９月１６日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反落を受けて米国景気などへの見方が分かれ、欧州では株価、債券・通貨が下落する「トリプル安」が進むと伝えられ、日経平均は２４４円安で始まった後も重く、午前１０時３０分にかけて３５０円２３銭安（２万７５２５円６８銭）となった。同業買収の鳥貴族ＨＤ＜３１９３＞（東証プライム）が連日活況高など個別物色の様相。ただ、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などのメガバンクは米金利上昇や銀行間決済システムへのフィンテック企業の接続認可など好感され堅調。大成建設＜１８０１＞（東証プライム）などは新幹線の耐震化工事の前倒しなど材料視され高い。日経平均は前引けも下げ幅３００円台だったが下げ渋った。

　新規上場のｅＷｅＬＬ（イーウェル）＜５０３８＞（東証グロース）は、買い気配をセリ上げる展開となり、前引けは２９７５円の買い気配（公開価格１７００円の７５％高）。まだ初値はついていない。
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■９月１６日から２０２３年２月２８日まで実施

　幸和製作所＜７８０７＞（東証スタンダード）は９月１６日、急伸相場となり、一時ストップ高の７８４円（１００円高）まで上げ、前引けにかけても１３％高の７７５円（９１円高）前後で推移している。１５日の１５時に自己株式取得（自社株買い）を発表し、好感された。　

　自社株買いは、取得株式総数１３万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の２．７％）、取得総額１億２１５０万円（各上限）。取得期間は２０２２年９月１６日から２３年２月２８日。（ＨＣ）

■今期は営業利益２．９倍など大幅回復を見込む

　アマテイ＜５９５２＞（東証スタンダード）は９月１６日、急伸相場となり、取引開始後に１８％高の１４７円（２２円高）まで上げた後も強い相場を続け、午前１１時にかけては１５％高の１４４円前後で推移。今年２月１０日以来、約７か月ぶりに年初来の高値を更新している。釘（クギ）製造の総合大手で、新商品の「木割れ最強釘」（杉対応）が９月１５日の「神戸新聞ＮＥＸＴひょうご経済プラス」に掲載されたとの発表などを受け、木材高騰、国産材の使用拡大、大阪万博に向けた需要増への期待が膨れたと見られている。

　第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）は営業利益が収支均衡で経常利益、純利益は小幅赤字だったが、２３年３月通期の予想は営業利益９０百万円（前期比２．９倍）、純利益は黒字転換の４０百万円の予想としている。（ＨＣ）