■期間は５月１６日から１２月３０日まで、積極的な取得との見方

　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は９月１日、取得株数２００万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．５６％）、取得総額１５億円を各上限として実施している自己株式取得（自社株買い：２０２２年５月１６日から同年１２月３０日までの予定）について、８月３１日時点での累計取得株数・および取得に要した金額は、各々９３万７０００株、７億８２７３万６０００円と発表した。取得上限株数の４７％に達し、積極的な取得との見方が出ている。（ＨＣ）

　日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は、今年９月３０日を基準日に株式分割（１株を２株に分割）を予定しており、今２０２３年３月期純利益の連続の過去最高更新や連続増配もサポートし権利取りの買い物が交錯している。テクニカル的にも、今年８月に年初来高値２８２０円まで買い進まれる過程で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、その後の調整場面でも７５日線で下値を確認し、株式分割で直近高値２７３９円へリバウンドしたことが、側面支援材料視されている。

■「ＧＡＫＵＥＮ」、「ＢａｎｋＮｅｏ」の受注が伸び医療ＤＸでも共同研究

　株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げて投資しやすい環境を整えるとともに同社株式の流動性を高め投資家層の拡大を図ることを目的としている。同社は、今年４月の東証の市場区分再編に際して、基準日時点では流通株式時価総額が、４６億円とプライム市場の上場基準１００億円を下回っていたが、適合計画書を作成して暫定措置としてプライム市場へ上場した。同計画書では、すでに昨年１１月時点では基準を上回る１００億円超となっていたが、継続的に基準を達成するために供給株式数を拡大する方法として株式分割も表明していた。基準の継続達成の時価総額については、２０２４年３月期に１１０億円を目標にしており、その時点のＰＥＲを１８．０倍（基準時点１４．１倍）、ＰＢＲ１．８倍（同１．１倍）、１株利益１６５円（同１０７．９５円）と見込んでいる。
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■取得上限株数１６０万株（発行株数の４．０％）、８月８日から２３年２月２８日まで実施

　インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東証プライム）は９月１日、取得株数１６０万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．０％）、取得総額２０億円を上限として実施している自己株式取得（自社株買い：２０２２年８月８日から２３年２月２８日まで）について、８月３１日までに取得した自己株式の累計は８万６９００株、取得額は１億３９２１万６９９７円と発表した。株式市場関係者からは、出足は好調との見方が出ている。

　１日の株価は１．１２％安（１８円安の１５８９円）となり、日経平均の１．５３％安（４３０円０６銭安の２万７６６１円４７銭）に比べて底堅い相場になった。（ＨＣ）

■３作目「しんじろ！おしてダメなら」・ 4作目「おせ、ひかりのはやさでいけ！」が同時刊行


　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、 グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、絵本アプリ「森のえほん館」で生まれた永田浩一氏作の人気絵本シリーズ３作目「しんじろ！おしてダメなら」及び４作目「おせ、 ひかりのはやさでいけ！」の２作品がポプラ社より書籍として刊行されると発表した。絵本アプリ「森のえほん館」は５００冊以上の作品を収録している。
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■好調な滑り出しとの見方が

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月１日、同社が２６万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．４３％）を上限に２０２２年８月１２日から同年１２月３０日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い）について、８月３１日（約定ベース）現在での取得株数は２万９００株と発表した。株式市場関係者からは、好調な滑り出しとの見方が出ている。

　１日の株価終値は２８５円（前日比変わらず）となり、全体相場が大幅に続落（日経平均は４３０円０６銭安の２万７６６１円４７銭）した中で強さを見せた。（ＨＣ）

■「炭」の活用によりＣＯ2排出量を相殺し、新規事業も検討

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、日本クルベジ協会（大阪府茨木市）が運営する「炭貯クラブ」において認証を受けた、バイオ炭の農地施用によるＪ−クレジットの購入契約を締結したと発表した。


　バイオ炭はバイオマスの一種で、木や竹、もみ殻など、生物由来の資源を加熱し、炭化したものである。これを堆肥などと一緒に活用することで、農作物の栽培や農地の土壌改良に役立つとともに、植物が吸収したＣＯ2を炭の中に閉じ込め、大気中への排出を抑える効果がある。２０２２年６月３０日には、日本クルベジ協会が申請したバイオ炭の農地施用によって発生したＣＯ2排出削減量２４７トンが、Ｊ−クレジット制度認証委員会により、バイオ炭の農地施用としては日本で初めてクレジット認証を受けた。
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◆日経平均は２万７６６１円４７銭（４３０円０６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９３５．４９ポイント（２７．６７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はやや増加し１１億４２万株

　９月１日（木）後場の東京株式市場は、引き続き米金融政策を巡り手控え感がある中、トヨタ自＜７２０３＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は値を戻して始まり、前場の安値を割らずに大引けまで一進一退となったが、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などは米夜間取引でエヌビディアが一段安とされて下値模索型となった。中で、日製鋼＜５６３１＞（東証プライム）は不適切検査問題の処理完了とされて前日比反発基調を保ち、業績好調の建設技研＜９６２１＞（東証プライム）など建設株の一角が高い。日経平均は４００円６３銭安で始まり、中盤に前場の安値を割り込み５０１円８３銭安（２万７５８９円７０銭）まで下押したが、大引けは幾分持ち直して２日続落となった。
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■前月の同２０．７％増を大きく上回る

　スズデン＜７４８０＞（東証スタンダード）は９月１日の１４時３０分に８月の月次動向「８月度売上高推移速報」を発表し、株価は一気に前日比プラス圏に浮上し、２１３４円（４７円高）まで上げて堅調相場となっている。８月の売上高は前年同月比３８．０％増加し、前月の同２０．７％増加を大きく上回った。（ＨＣ）

■第１四半期の決算発表は９月１２日の予定

　スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）は９月１日の後場一段と上げ、１３時にかけて６％高の１１９７円（７２円高）をつけて出直り幅を拡げている。同日付で、「クラウドＰＯＳレジ『スマレジ』の累積取扱高が５兆円を突破」と発表し、改めて注目し直されている。「２０２０年末の累積取扱高３兆円達成以降も取扱高の伸長はスピードを増し、直近の約１６ヶ月間で約２兆円分の取引が行われた」とした。第１四半期の決算発表は９月１２日を予定する。

　発表によると、「スマレジ」は、業種・業態・規模を問わず、１店舗から６００店舗以上を運営する事業者まで、幅広いお客さまに利用され、２０２２年７月末時点で登録店舗数が１１．５万店舗を超えた。感染症予防の観点から、店舗の非対面・非接触での接客ニーズが増し、キャッシュレス決済やセルフレジ、セルフオーダーに関するお問い合わせが多く見られたという。（ＨＣ）

■ＰＢＲ０．８倍など割安で全体相場が不振な中で着目される

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は９月１日の後場、２５１９円（２７円高）で始まり、日経平均の４００円安に逆行して反発相場となっている。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）と２０２２年１０月を目途にサーモンの陸上養殖事業会社を設立すると同年６月に開示しており、そろそろ話題に上ってくる頃合いと注目されているほか、全体相場が不振な中で、株価水準のＰＢＲ０．８倍などの割安さに注目する様子もある。

　２２年６月に「本年１０月を目途に、富山県入善町でサーモンの陸上養殖事業を行う、合弁会社アトランド株式会社を設立する」と発表した。養殖場で使用する水は、黒部川の伏流水と富山湾の海洋深層水を活用。２０２５年度の稼働開始、２０２７年度の初出荷を目指すとした。なお、国内のサーモン陸上養殖では、極洋＜１３０１＞（東証プライム）が中期計画の中で２０２５年より販売めざすとしている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７６７３円１４銭（４１８円３９銭安）、ＴＯＰＩＸは１９３９．２５ポイント（２３．９１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はやや増加し５億３８５７万株

　９月１日（木）前場の東京株式市場は、米国の利上げ期間長期化の観測などによるＮＹダウ４日続落を受け、日経平均は２９４円安で始まり、次第安のまま午前１１時に４８５円３１銭安（２万７６０６円２２銭）まで下押した。中で、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は自動車用後半の大幅値上げ決着など好感されて堅調。高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などの百貨店株は一時小高くなる場面を見せて堅調。アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）など薬品株の一角も高い。
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■ファッション・コスメのトレンド誌「ＷＷＤ　ＢＥＡＵＴＹ」のベストアワードに選定

　日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は９月１日、朝安の後切り返して次第高となり、午前１０時すぎに４％高の８８４円（３０円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。前日比変わらずを含めると３日続伸基調。８月２６日付で、化粧品子会社「イーラル」の２商品がファッション・コスメのトレンド業界誌「ＷＷＤ　ＢＥＡＵＴＹ」の「ヘアサロン版ベストコスメアワード」を受賞と発表しており、注目が再燃する格好になった。

　子会社「イーラル」で⼈気の２商品「スカルプシャンプー」「セラムレッド」が、同誌が年に１度企画する「ヘアサロン版ベストコスメアワード」で２０２２年度のシャンプー部門、スキンケア＆メイクアップ部⾨でそれぞれ３位に選ばれたと発表した。イーラル商品は通常認定を受けた美容室のみでの販売だが、一部商品のトライアル品はオンラインショップにて購入可能という。（ＨＣ）

■出産育児一時金を２３年度にも増額の報道もあり注目再燃

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月１日、大きく出直り、約５％高の２６３円（１２円高）まで上げた後も４％高前後で推移し、８月１５日につけた年初来の高値２７８円に向けて強い相場となっている。保育園運営の最大手で、業績は連続最高益を更新する見込み。加えて、２０２３年４月に発足する「こども家庭庁」の初の予算を巡る報道で、「保育園や幼稚園に通っていない『未就園児』や『無園児』と呼ばれる子どもの支援を本格化させる」（朝日新聞デジタル２０２２年８月３０日１８時０８分）などと伝えられ、改めて注目され直す雰囲気が出ている。

　今期・２３年３月期の連結業績予想は、売上高を前期比３．７％増の３５６．４０億円、経常利益は６．６％増の３５．８０億円などとしており、連続最高を更新する見込み。直近は、社会ニュースとして今年上期の出生数が「初めて４０万人を下回り過去最少」（毎日新聞のＷＥＢより）などと伝わり、同社にとって逆風との見方はあるものの、だからこそ、ということで、「政府は（中略）こども家庭庁を中心として少子化対策に当たることにしており、新たな対策の一つとして、出産時に原則４２万円支払われる出産育児一時金を２３年度にも増額することを検討している」（同）と伝えられた。（ＨＣ）

■フロム・ソフトウェア社、さらに多くの強力なゲームＩＰ開発に取り組む

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は９月１日、一段と出直って始まり、取引開始後は７％高の３２５０円（２１０円高）まで上げ、今年７月２９日以来、約１ヵ月ぶりに３２００円台を回復している。３１日の１５時３０分、ゲームＩＰ開発などを行う連結子会社（株）フロム・ソフトウェア（東京都渋谷区）に対し、中国テンセント（騰訊）の子会社であるＳｉｘｊｏｙＨｏｎｇＫｏｎｇＬｉｍｉｔｅｄ（本社：香港、Ｓｉｘｊｏｙ社）とソニーグループ（ソニーG）＜６７５８＞（東証プライム）のソニー・インタラクティブエンタテインメント（東京都港区）が出資することなどを発表し、注目が集まった。

　発表によると、子会社フロム・ソフトウェアがＳｉｘｊｏｙ社、ＳＩＥ社を引受先として第三者割当増資を行い、増資後のフロム・ソフトウェアの大株主比率はＫＡＤＯＫＡＷＡ６９．６６％、Ｓｉｘｊｏｙ社１６．２５％、ソニー・インタラクティブエンタテインメント１４．０９％になる予定。払込日は２０２２年９月７日から同年９月１２日まで。フロム・ソフトウェア社は、さらに多くの強力なゲームＩＰの開発に自ら積極的な投資を行い、その創出・開発力の強化を図るとともに、成長著しい世界市場における自社パブリッシングの範囲拡大に向けた体制の構築を目指す。（ＨＣ）

■第２四半期決算は営業利益２．７倍など大幅に拡大

　菱洋エレクトロ＜８０６８＞（東証プライム）は９月１日、買い気配から５％高の２４００円（１２１円高）で始まり、今年１月１４日以来の２４００円台に進んでいる。８月３１日の１５時３０分に第２四半期決算と通期業績・配当予想の増額修正を発表し、好感買いが先行。日経平均２６０円安などに逆行高となっている。

　第２四半期連結決算（２０２２年２〜７月・累計）は、前年同期比で売上高が１６．４％増加し、営業利益は約２．７倍となった。これを受け、今期・２０２３年１月期の通期連結業績予想を全体に大幅増額修正し、従来予想に対し売上高は１３．０％上回る１１３０億円の見込みに、営業利益は５６．５％上回る３６億円の見込みに、当期純利益は５３．６％上回る２３．５億円の見込みに各々見直した。１月期末配当は１株につき従来予想比１０円増の６０円の予定とした。（ＨＣ）

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は独立系のシステムインテグレーターである。大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性などを強みとしている。さらなる成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。なおテレビ東京公式動画配信サービス「ネットもテレ東」や民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」でＣＭを配信中（８月２９日〜９月２９日）である。２２年９月期はシステムインテグレーション事業が順調に推移して増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、通期会社予想は上振れの可能性が高く、さらに２３年９月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと事業領域を拡大している。さらに持続的成長に向けて４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）に取り組んでいる。２３年３月期第１四半期は原材料価格高騰の影響で減益だったが、売上面は経済活動正常化への動きを背景として、外食分野を中心に回復基調となった。通期予想は不透明感が強いため引き続き未定としているが、製品価格改定効果や工場稼働率上昇・生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。低ＰＢＲも見直し材料だろう。上値を試す展開を期待したい。
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　９月１日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２９４円５３銭安（２万７７９７円００銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ２８０．４４ドル安（３万１５１０．４３ドル）となり、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数とともに４日続落。ダウは午前中に１７５ドル高の３万１９６６．０４ドルまで上げたが値を保てなかった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７８５５円となり、東京市場３１日の現物（日経平均）終値を２３７円下回った。（ＨＣ）