■滋賀医科大学との共同研究講座の協力体制のもとで推進

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月１２日午後、産学連携事業を推進する創薬ベンチャーの１００％子会社・株式会社バイオジップコードがアドバイザリー業務への取組を開始すると発表した。

　株式会社バイオジップコードは、滋賀医科大学に設置した再生医療開拓講座（共同研究講座）の特別教授である小島秀人氏を中心に、糖尿病を完治する治療薬の開発に取り組んでいる。

　バイオジップコードおよび共同研究講座では、再生医療、とりわけ難治性疾患（糖尿病、がん、自己免疫疾患など）の病因と考えられる造血幹細胞を特定するなど、小島秀人特別教授が独自に取組んできた数々の研究の集大成として、これら難治性疾患を完治する治療薬の開発に取組んでいる。
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◆日経平均は２万８５４２円１１銭（３２７円３６銭高）、ＴＯＰＩＸは１９８０．２２ポイント（１４．６９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億２５８７万株

　９月１２日（月）後場の東京株式市場は、値がさ半導体株や空運株などが上げ一服模様となった一方、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）や三井不＜８８０１＞（東証プライム）などはジリ高基調で引き続き外国人観光客の回復期待が継続。任天堂＜７９７４＞（東証プライム）やオリンパス＜７７３３＞（東証プライム）は円安効果への期待などで一段高。海運株も値戻し傾向となった。日経平均は３１８円高で始まり、大引けまで小動きのまま上げ幅３００円台で推移したが３日続伸となった。
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■「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」使用、２０２２年末までにパイロットプログラムとして展開

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は９月１２日午前、空中結像による非接触操作を実現した「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」の北米地域におけるパートナー企業であるＨｏｌｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　ＬＬＣが「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を使用した独自技術の『Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｔｏｕｃｈ』とクレジットカードの世界的大手Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ（マスターカード）社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発していると発表した。

　１２日の株価は午前１１時前から値動きを活発化させ、直前の８７０円前後から急伸し、後場は取引開始からストップ高の１０３７円（１５０円高）で買い気配を続けて急伸商状となっている。

　発表によると、感染症対策としてクレジットカードやデビットカードを端末にかざすだけで支払いが完了する非接触決済のニーズが高まっているが、従来の非接触決済は取引金額の上限が設定されている。一定金額を超える支払いでは、サインまたはキーパッドで暗証番号の入力が必要となる。
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■騰勢一服の場面でも底堅く下値での買い指し値をセリ上げて出動も

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は９月１２日の前場、４３３５円（７０円高）まで上げて３日連続２０００年以降の高値を更新し、ジリ高だが再び上げ基調を強める相場となった。８月初旬から中旬にかけて第１四半期決算と業績予想の増額修正を受けて急伸し、以後も高値圏で値固めを続けながら断続的に高値を更新してきた。後場は上げ一服模様で始まったが、業績上ぶれへの期待は引き続き根強い様子。高値更新後も相場が底堅いため、買い指し値をセリ上げて買い出動する動きがあるとの見方も出ている。

　第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）は、半導体や電子部品のスポット販売に対する顧客ニーズの強さなどを背景に、売上高から経常利益まで、第１四半期としての最高を更新した。これを受け、業績予想を増額修正し、今期・２０２２年３月期の連結業績見通しは、期初に開示した予想に対し、売上高を５．９％上回る５４００億円（前期比８．９％の増加）に見直し、営業利益は１３．２％上回る２４０億円（同１４．７％増）に見直した。これを受け、いちよし経済研究所では、加賀電子株式のフェアバリュー（適正株価）を３０００円引き上げて９０００円に見直した。（ＨＣ）

◆日経平均は２万８５２８円９０銭（３１４円１５銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７８．１５ポイント（１２．６２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億９７２万株

　９月１２日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の３日続伸、訪日外国人客の制限緩和方針などが好感され、半導体・電子部品、機械株や空運・陸運、旅行、百貨店株などが活況高となり、ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）や京セラ＜６９７１＞（東証プライム）、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）などは年初来の高値を更新。日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）などの不動産関連株も高い。日経平均は２６８円高で始まり、午前９時半頃に３９８円１４銭高（２万８６１２円８９銭）まで上げ、前引けまで上げ幅３００円台を継続した。
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■次世代コンセンサスプロトコルにマイナーとして参加

　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は９月１２日、午前９時半前にストップ高の９４６円（１５０円高）で売買された後もほとんどストップ高で推移し、年初来の高値を大きく更新している。９日１５時にかけて、子会社による次世代コンセンサスプロトコル「Ｓｐａｃｅｍｅｓｈ」のノード運営参加と第１四半期連結決算を相次いで発表し、注目集中となった。第１四半期連結決算（２０２２年５〜７月）は売上高が前年同期比１７．３％増加し、営業利益が黒字転換、経常・純利益は大幅な赤字縮小となった。

　発表によると、子会社ｇｕｍｉ　Ｃｒｙｐｔｏｓが次世代コンセンサスプロトコル「Ｓｐａｃｅｍｅｓｈ」にマイナーとして参加し、ノード運営を開始した。「Ｓｐａｃｅｍｅｓｈ」は、Ｐｒｏｏｆ　ｏｆ　ＳｐａｃｅＴｉｍｅ（ＰｏＳＴ）プロトコルを用いたブロックメッシュ構造をベースとした分散型プラットフォームで、マイナーは個人のコンピューターの余剰ディスクスペースを使用することでプロトコルに参加でき、そのスペースの提供時間に基づいて報酬が分配される。ｇｕｍｉ　Ｃｒｙｐｔｏｓは、かねてよりＳｐａｃｅｍｅｓｈ（Ｕｎｒｕｌｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｌｔｄ．）と戦略的パートナーシップを組んでいるが、一層の関係強化等を企図し、今般ノード運営に参加することとなった。（ＨＣ）

■約１ヵ月ぶりに８００円台を回復

　エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は９月１２日、急伸して始まった後もジリ高傾向を続け、午前１０時過ぎに１２％高の８５２円（９３円高）まで上げて約１ヵ月ぶりに８００円台を回復している。９日１５時に発表した２０２２年７月期の連結決算は各利益とも赤字だったが、３月に開示した会社側予想に比べて大幅に改善。今期・２３年７月期の予想を完全黒字化としたことなどが好感されている。

　前７月期の連結決算は、営業利益が２．９８億円の赤字、経常利益が２．１９億円の赤字など、各利益とも赤字だったが、３月に開示した会社側予想は営業赤字７億円、経常赤字も７億円で、これらの予想から大幅に改善した。親会社株主に帰属する当期純利益は赤字幅が拡大した。今期予想は、各利益とも黒字を見込み、営業、経常利益は５億円、純利益は４億円の黒字予想とした。（ＨＣ）

■業務停止命令で５月に急落、その後は小動き横ばい底練り相場

　日医工＜４５４１＞（東証プライム）は９月１２日、飛び出すように大きく出直り、午前１０時にかけて１８％高の４３５円（６５円高）まで上げ、２日続けて値動きが活発化している。「日医工支援、医薬品メーカー・投資ファンド７社が意向…１１月中旬までに決定へ」（読売新聞オンライン９月１０日１０：４８）などと伝えられ、思惑含みとなった。

　同社は２０２２年５月に業務停止命令を受け、株価も急落。その後は小動き横ばいの底練り相場が続いていた。ただ、８月には「ジェネリック医薬品２成分４製品の製造販売承認を取得」と発表し、失地回復・名誉挽回に向けて取り組む様子がうかがえている。（ＨＣ）

（決算速報）
　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は９月９日に２３年１月期第２四半期累計連結業績を発表した。プラント解体事業の大型工事が進捗して増収だが、先行投資で販管費が増加したため減益だった。通期予想は据え置いた。大型工事が進捗して２桁増収、成長投資の影響で小幅営業増益、前期の一過性利益の剥落で経常・最終減益予想としている。第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益特性も勘案すれば通期会社予想の達成は可能だろう。事業環境は良好であり、収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だ。目先的には第２四半期累計減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２３年２月期は上方修正して大幅増収増益予想としている。２２年８月の既存店売上は前年比１１１．１％だった。１２ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いている。通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１５年の高値を突破して上場来高値更新の展開となった。指標面に割高感はなく、需給面も良好である。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月１２日に２３年２月期第２四半期決算発表を予定している。
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　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。成長に向けた重点施策として、国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進している。また環境対策機への資産シフトなどによって、サステナビリティへの取り組みも強化している。２２年１０月期第３四半期累計は建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響して減益だった。そして通期予想を下方修正して減益予想とした。ただし、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、２３年１０月期は収益拡大を期待したい。株価は下方修正を嫌気する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期はＩＴ関連投資推進が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて１５年以来の高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して大幅営業増益予想としている。２２年８月の既存店売上は小幅ながら前年比プラスと順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きも見られない。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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■自社株買いは９月１３日から１１月３０日まで実施

　日本駐車場開発＜２３５３＞（東証プライム）は９月１２日、一段と出直って始まり、取引開始後は７％高の１７８円（１２円高）まで上げる場面を見せて約１ヵ月ぶりに１７０円台を回復している。９日の１６時前に２０２２年７月期決算と自己株式の取得（自社株買い）、子会社での設備投資などを発表し、好感買いが先行した。

　自社株買いは、取得株式総数４００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．２５％）、取得総額５億円を上限に、東京証券取引所における市場買付にて２０２２年９月１３日から同年１１月３０日まで実施する。２２年７月期の連結決算は売上高が前期比１０．４％増の２６２．７１億円、営業利益は同４０．４％増の４５．８２億円となった。今期・２３年７月期の予想は、売上高を１１．９％増の２９４億円、営業利益を２４．４％増の５７億円、などとした。（ＨＣ）

■月次動向の大幅増を好感した上げに弾みつく

　三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹ＨＤ）＜３０９９＞（東証プライム）は９月１２日、続伸一段高で始まり、取引開始後は４％高の１２４０円（４９円高）まで上げ、２０１９年以来の高値を連日更新している。月初に発表した月次動向の大幅増加に加え、前週末に政府が訪日外国人の受け入れ拡大を検討と伝えられ、観光需要の回復などに期待が強まっている。高島屋＜８２３３＞（東証プライム）、Ｊ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）、エイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東証プライム）なども軒並み続伸基調となっている。

　１１日、「訪日外国人客受け入れ拡大検討、秋冬観光シーズン前に、官房副長官」（朝日新聞デジタル９月１１日１５時４０分）などと伝えられた。「秋冬の観光シーズン前に１日の入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁、訪日ビザの免除などを検討」する方針という。（ＨＣ）

　９月１２日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３日続伸基調の２６８円８４銭高（２万８４８３円５９銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウ３７７．１９ドル高（３万２１５１．７１ドル）など３指数とも３日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８１９５円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値を２０円ほど下回った。（ＨＣ）

　今週の注目株は、ゴルフ関連株、中古品の買い取り・再販の「家庭鉱山株」、さらに１００円ショップ株が伸び悩むなか健闘している３００円ショップ株である。

　このゴルフ関連株のうち、ゴルフ練習場株は、スノーピークと同様にレジャー多様化で来場者は伸び悩んでいるようだが、ゴルフクラブ関連株では業績上方修正や好決算の発表が相次いでいる。また「家庭鉱山株」は、月次売上高の増加が続き、物価上昇対応関連の側面も持つ。米国市場・短期投資家主導の主力株の忙しい値動きに一歩も二歩も立ち遅れ振り回され勝ちなニッチ投資家は、一段のロングラン相場に期待して下値をマークするところだろう。

■ゴルフクラブ関連株には好業績株が目白押しで投資採算的にも割安

　ゴルフ関連株で業績を上方修正した銘柄は、ゴルフクラブ関連の遠藤製作所＜７８４１＞（東証スタンダード）とグラファイトデザイン＜７８４７＞（東証スタンダード）で、遠藤製作所は、今１２月期配当の増配を予定している。同じゴルフクラブ関連では、藤倉コンポジット＜５１２１＞（東証プライム）、グローブライト＜７９９０＞（東証プライム）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）もそれぞれ好調な今期第１四半期業績を開示した。このうち藤倉コンポジット、遠藤製作所、マミヤ・オーピーが足元で年初来高値水準にあるがＰＥＲ・ＰＢＲ評価は市場平均を下回り、マミヤ・オーピーの年間配当利回りは５％を超える。
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　大作名画のタイトル風に問うならば、『アンジェスとともに去りぬ』なのだろうか？「ウイズ・コロナ関連株」の命脈である。アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）の株価が、前週８日に１２％超安と続急落し、全市場値上がり率ランキングのワーストワンとなった。週末は５％高と急反発したものの、同社の株価は、２０２０年６月に２４９２円高値まで買われていたのが、８日は一時、２５２円安値まで突っ込み、２０２０年高値のわずか１０分の１に崩落した。７日に新型コロナウイルス感染症のＤＮＡワクチンの開発中止を発表したことが、投げ売りを呼んだ。バイオ・ベンチャー株のお決まりコースとはいうものの、その落差は余りにも大きい。

　同社株が２４９２円高値をつけた２０２０年６月といえば、中国・湖北省武漢市を発生源とする新型コロナウイルス感染症が、一気にパンデミック（世界的な感染爆発）となり、日本国内でも新規感染者が確認されたあと、横浜港に帰港したクルーズ船で集団感染が発生し、ドラッグストアの店頭の陳列棚からはマスクや除菌剤が瞬間蒸発するなどパニック状態が極まった時期である。

　そんな危機的状況で臨床試験開始を準備中のアンジェスのＤＮＡワクチンが唯一の希望の星として期待を募らせ、一部自治体の首長の年内接種可能との前掛かり的な発言の後押しもあって株価は急騰した。アンジェスは、いわば「ウイズ・コロナ関連株」のトップランナーの役割を果たしたことになる。そのＤＮＡワクチンの開発中止であり、「強者どもの夢の跡」となれば投げ売りも致し方のないところで、問題は「ウイズ・コロナ関連株」全般の命脈にどう波及するかにある。
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