◆日経平均は２万７８７５円９１銭（５７円２９銭高）、ＴＯＰＩＸは１９５０．４３ポイント（２．９７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億９７５４万株

　９月１５日（木）後場の東京株式市場は、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株が一段と上げ、三井不の東京駅前再開発街区の１７日先行開業報道や東京都のコロナ警戒レベル引き下げなど材料視。一方、前場上げたＪＲ各社や空運株は一服模様に転じ、海運株や大手商社株は一部を除いて軟調に推移。日経平均は１０６円高で始まり、大引けまでほとんど小動き横ばいで推移し、前日比では反発したが様子見の雰囲気となった。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は新しい概念のキッチン『ＨＩＲＯＭＡ』を、９月２３日（金・祝）から東京ビッグサイトで開催される「ＧＯＯＤ　ＬＩＦＥフェア２０２２」に出展。ブース内ではワークショップや来場キャンペーンを開催する。


　住宅・ＬＤＫ空間のコンパクト化が進む現代において、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案する『ＨＩＲＯＭＡ』は、高品質な老舗家具メーカー　飛騨産業株式会社とのコラボから生まれたもので、上質な天然木と普遍的なデザイン、フレキシブルな対応力で、長く使えるキッチンテーブル。
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■ＳＢＩ証券が「立会外終値取引」で買い需給バランス崩れるリスクを回避

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は９月１５日の正午、「差金決済型自社株価先渡取引に際して行われる当社株式の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−２）による取得結果」を発表し、同社普通株式４０万株（自己株式を除く発行済株式総数の７．５％）をＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）の（株）ＳＢＩ証券が東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−２」（立会外終値取引）を通じて１株９０７円で同日朝取得したと明らかにした。

　１５日のマーケットエンタープライズの株価は、朝方に９３４円（２７円高）まで上げて出直りを強め、その後も堅調で１４時過ぎには９２０円（１３円高）前後の推移となっている。

　マーケットエンタープライズ（以下、当社）の大株主であるＹＪ１号投資事業組合より、信託期間の満了を理由に同組合が保有する当社株式を売却したいという意向が寄せられたが、売却希望株数４０万株と、当社発行済株式総数の７．５％となることから、かかる株式が市場に放出されることは当社株式の需給バランスが崩れ、適正な株価形成を妨げる可能性に繋がると考えた。そこで、当該リスクを回避しつつ、今後の機動的な資本政策の遂行に向けた施策について当社の主幹事証券であるＳＢＩ証券に相談した。そして、９月１４日開催の取締役会で、（株）ＳＢＩ証券との間で、『差金決済型自社株価先渡取引』に係る契約（以下「本契約」という）を締結することを決議した。
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■在宅ワーカーにおすすめ！イトーキの人気チェアに座れる予約制チェアショールーム

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月２６日（月）、完全予約制のコンシューマー向けチェアショールーム「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ（坐サロン　東京）」を東京京橋にオープンすると発表。


　テレワークがあたらしい働き方として定着し、在宅ワーク環境について様々な課題が出てきた。そこで「ＺＡ　ＳＡＬＯＮ　ＴＯＫＹＯ（坐サロン　東京）」では、快適な「はたらく」をサポートするイトーキの人気チェアに座れる場を提供することで、最適なチェア選びをお手伝いする。
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■「ｅ街プラットフォーム」北海道ガス採用を受け連騰を開始

　ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は９月１５日の後場、２５０１円（６４円高）で始まり、午前１１時過ぎにつけた２５２２円（８５円高）には届いていないが６日続伸基調となり、５日連続で年初来の高値を更新している。９月６日付で、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「ｅ街プラットフォーム」の「北ガスグルメチケット」（北海道ガス版）が札幌市の補助金事業の採択を受けて「北ガス飲食店応援キャンペーン」のインセンティブとして採用されたと発表。１４日には、カスタムアパレルの制作・販売プラットフォームの運営・開発を行う株式会社ｐａｉｎｔｏｒｙ（岡山県津山市）の得（完全子会社化）も発表し、注目の途切れない相場となっている。

　発表によると、このたび完全子会社化するｐａｉｎｔｏｒｙ社は、誰もが簡単にオリジナルデザインのアパレルを制作・販売できるウェブサービスを展開する。ギフティの「ｅギフトプラットフォーム」と連携することで、カスタムアパレルを新たなギフトコンテンツとするなどでさらなる需要の拡大をめざす。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７９４６円２０銭（１２７円５８銭高）、ＴＯＰＩＸは１９５４．３８ポイント（６．９２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億６０７４万株

　９月１５日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式の反発などを受けてソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）や任天堂＜７９７４＞（東証プライム）が時間と共に上げ幅を広げ、観光進行策や東京都のコロナ警戒レベル引き下げなどを受けてＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）や日本航空＜９２０１＞（東証プライム）などが年初来の高値を更新した。日経平均は５５円高で始まり、午前１０時半頃までは一時小安くなる場面を交えて上げ幅３０円から７０円で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げた。
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■チャート観測でいう「三角もみ合い」を形成し再び動意を活発化

　アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）は９月１５日、再び一段高となり、午前１１時過ぎに１２％高の１９１７円（２０２円高）まで上げて８月３０日以来の年初来高値を更新している。ＥＶ用電池産業の拡大を受けて金属回収事業の拡大が期待されることや、環境省の金属リサイクル産業拡大方針によって８月に急伸した後の値動きがチャート妙味を強めてきたことなどが買い材料視されている。８月急伸幅と同レベルの上げに発展するとの見方も出ている。

　８月下旬、「リサイクル市場８０兆円に、３０年までに拡大、環境省が近く工程表」（日本経済新聞８月２５日付朝刊）と伝えられたことなどを受けて活況高となり、その後、直近まで高値圏でもみ合いながら値幅を収れんさせ、日足チャートでは「三角もみ合い」「ペナント型フラッグ」を形成してきた。この値幅収れんの値動きは、値幅が煮詰まるにつれて上下どちらかに大きく動き出す前兆とされている。今回は再び上げ始めたため、テクニカル妙味から騰勢再燃とされて買いが集まったと見られている。

　また、ホームページに「金」地金相場を掲示しており、国内の金相場は急激な円安を受けて高止まりしていることも事業に追い風と見られている。（ＨＣ）

■武田薬が担当するモデルナ製新型コロナワクチン用として採用

　神栄＜３００４＞（東証スタンダード）は９月１５日、一段高となり、午前１０時前にストップ高の９６５円（１５０円高）まで上げ、取引時間中としては今年６月９日以来の９５０円台に進んでいる。子会社の神栄テクノロジーの極低温ディープフリーザー用温度ロガー『ＴｅｍｐＶｉｅｗ』ＧＴ００２−Ｔ−ＤＦが、武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）担当のモデルナ製新型コロナワクチン用として採用されており、モデルナ社のＣＥＯが日本にワクチン製造拠点を検討と日テレニュースが１３日夜に伝えたこと、「改良ワクチン３０００万回分、オミクロン型対応、１９日ごろから配送」日本経済新聞９月３日付朝刊）と伝えられていたこと、などが連想買いを再燃させたとみられている。

　ワクチン容器や治験器機などの不二硝子＜５２１２＞（東証スタンダード）は２日連続ストップ高となっており、コロナワクチンの輸入が始まった頃に最先端の冷凍エンジン「フリーピストンスターリングクーラー（ＦＰＳＣ）」で話題になったツインバード工業＜６８９７＞（東証スタンダード）も値動きを強めている。（ＨＣ）

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は９月１３日、国連サミットにて採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献すべく、その活動の一環として、テスラ家庭用蓄電池Ｐｏｗｅｒｗａｌｌの販売を開始すると発表。


■テスラＰｏｗｅｒｗａｌｌプレミアム認定販売施工会社のゴウダ株式会社と業務提携

　同社は２０２２年９月からテスラＰｏｗｅｒｗａｌｌプレミアム認定販売施工会社であるゴウダ株式会社と業務提携し、ＳＤＧｓ番号７「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、ＳＤＧｓ番号１１「住み続けられるまちづくりを」、ＳＤＧｓ番号１２「つくる責任　つかう責任」、ＳＤＧｓ番号１３「気候変動に具体的な対策を」、ＳＤＧｓ番号１５「陸の豊かさも守ろう」の目標達成を推進するため、テスラＰｏｗｅｒｗａｌｌの取り扱いを開始する。
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■分割は半月後のことでスピード感も好感される

　ベース＜４４８１＞（東証プライム）は９月１５日、一段高となり、取引開始後に７％高の７３００円（５００円高）まで上げた後も上げ幅３００円台で推移し、約半月ぶりに２０２０年以来の高値を更新している。１４日の１５時に９月３０日を基準日とする株式２分割を発表し、これにともなう今１２月期末の配当額調整で端数を切り上げ、実質増配にするとし、好感買いが集中した。

　株式分割は、２０２２年９月３０日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割する。半月後のことになり、スピード感も好感されている。これにともない、今１２月期末の配当は、理論上、従来予想額の２分の１になる。前回予想は４５円００銭。２分の１は２２円５０銭で、これを切上げ２３円００銭の予定にするとした。（ＨＣ）

■次世代拠点シミュレーション×ＮＦＴ軍団バトルゲーム

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）と、ＧａｍｅＦｉ（ＮＦＴゲーム。遊べば遊ぶほど稼げるゲームでＰｌａｙ　Ｔｏ　Ｅａｒｎのこと）プラットフォーム事業をグローバルで展開するＤｉｇｉｔａｌ　Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　Ａｓｓｅｔ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．（ＤＥＡ）は９月１３日、ＤＥＡのＧａｍｅＦｉプラットフォーム「ＰｌａｙＭｉｎｉｎｇ」での２０２３年春リリースに向けて、オリジナルのＮＦＴ（Ｎｏｎ−Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ：非代替性トークンの略）ゲーム『ＨＥＲＯ　ＳＰＩＲＡＬ（ヒーロースパイラル）』の共同開発を開始したと発表。


■世界中の人々が熱狂するスマホソーシャルゲームがＷｅｂ３ゲームに進化、多様なＰｌａｙ　ｔｏ　Ｅａｒｎ体験を実現

　ＮＦＴゲーム（ブロックチェーンゲーム）『ＨＥＲＯ　ＳＰＩＲＡＬ』は、ＮＦＴ・暗号資産を活用し、デジタル上で新たな体験として実現することをコンセプトとした次世代拠点シミュレーション×ＮＦＴ軍団バトルゲームである。プレイヤーは拠点を拡張し、兵を編成。パック形式で販売されるＮＦＴカードで軍団を作り、他ユーザーとのバトルを楽しむことができる。また、バトルに勝つことでＤＥＡＰｃｏｉｎなどの報酬を得ることも可能である。このほか、ランキングや素材のユーザー間売買など、ゲーム内で様々な形式のＰｌａｙ　ｔｏ　Ｅａｒｎを提供予定である。
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■経常利益は従来予想を６４．７％上回る見込みに

　パーク２４＜４６６６＞（東証プライム）は９月１５日、大きく出直って始まり、取引開始後は９％高に迫る２１８５円（１７３円高）まで上げ、６月につけた年初来の高値２２１５円に迫っている。１４日１６時に第３四半期決算と今１０月期の連結業績予想の大幅な増額修正、８月の月次動向を発表し、好感買いが先行した。今１０月期の予想連結経常利益は従来予想を６４．７％上回る１４０億円の見込みに見直し、前期の１１６億円の赤字からの黒字化幅が拡大する。

　第３四半期連結決算（２０２１年１１月〜２２年７月・累計）は、売上高が前年同月比１４．７％増加し、営業利益は１１９．６３億円となるなど、経常、純利益とともに大幅な黒字となった。１０月通期の連結営業利益は従来予想を３３．３％上回る１８０億円の見込みとした。前期は８０億円の赤字だった。（ＨＣ）

■ＮＹダウ大幅安後も上げ米国株の影響が相対的に小さい点も評価

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は９月１５日、一段高で始まり、取引開始後は７７００円（１６３円高）まで上げ、年初来の高値を連日更新している。引き続き、政府が「ＧｏＴ０」に代わる新たな旅行喚起策を検討する方向であることや、訪日外国人観光客の受け入れ拡大方針などが買い材料視され、さらに、赤字路線の公表を受けて赤字線の統廃合を巡る議論が進む可能性が出てきたことなどが期待材料視されている。

　株価は４日続伸基調。日経平均がＮＹダウ１２００ドル安を受けて大幅安となった昨１４日も続伸しており、米国株の影響が相対的に小さい部類の銘柄として退避的に買う動きもあるようだ。（ＨＣ）

　９月１５日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が５５円３４銭高（２万７８７３円９６銭）で始まった。

　ＮＹ株はダウが３０．１２ドル高（３万１１３５．０９ドル）と反発しＳ＆Ｐ５００種、ＡＳＤＡＱ総合指数も反発。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）日経平均先物は２万７７２０円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値を９９円下回った。（ＨＣ）

（決算速報）
　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１４日の取引時間終了後に２３年１月期第２四半期累計連結業績を発表した。ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だが、システム開発サービス事業が主要顧客の体制縮小の影響で減少したため全体として売上高が伸び悩み、販管費の増加も影響して全体として減益だった。そして通期連結業績予想を下方修正した。売上高が前回予想を下回る見込みとなり、下期に認知度向上のための広告宣伝費を追加支出することも影響する見込みだ。２３年１月期は減益予想となったが、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う展開が続いている。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。
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　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心にヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。さらにサステナブルな成長の実現に向けて、２０３０年度を目標年度とする長期ビジョン「マルティプライビジョン２０３０」を策定している。２３年５月期はコロナ対策補助予算等による対策需要（特需）が見込めないため減収減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第１四半期は受託製造数の減少や想定以上のエネルギーコスト上昇などで減収減益だったが、第２四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は年初来安値圏でやや軟調だが、低ＰＢＲも見直し材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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■石田三成に勝つチャンスはなかったか

　「関ヶ原の戦い」は、慶長５年（１６００年）の旧暦９月１５日に行われている。

　「西軍を実質的に率いた石田三成は、幼君（豊臣秀頼）でも群臣がまとまれば天下を治めることができるという考え方。東軍の総大将の徳川家康は、天下は力ある者の回り持ちという考え方だ。信長、秀吉もそれをやった、と。それがぶつかったのが関ヶ原の戦い」
　小和田哲男・岐阜関ヶ原古戦場記念館館長はそう説明している。

　名刺交換の立ち話で小和田哲男先生に、「関ヶ原の戦いで石田三成に仮に勝機があったとすれば、どういう局面でどうすることが必要だったか」とお伺いした。関ヶ原以外に戦場を設定するというやり方もあるが、関ヶ原しか決戦の場がないとしても石田三成に勝つチャンスはなかったか。

　小和田哲男先生は、「大阪城に籠もっていた西軍総大将の毛利輝元を関ヶ原の戦いに引っ張り出していたら、結果は違っていたかもしれない」と。

　ほとんど間髪を入れないでの答えであり、石田三成が形勢逆転する可能性は乏しいにしても“毛利輝元を関ヶ原に持ってくる”、それが唯一の方策だったという響きだった。

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