■「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」、歩くことをもっと楽しく健康的なものに

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は９月１６日、「歩く」を入口に、国民の健康増進を目指すスポーツ庁の官民連携プロジェクト「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴｉｃｏｎＯＷｉｎｄｏｗ」に参画したことを明らかにした。

　「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」は、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていく、スポーツ庁の官民連携プロジェクトで、「歩く」を入口に、国民の健康増進を図ることを目的としている。

■ビジネスパーソン世代は約８割が「運動不足を感じる」状況

　スポーツ庁の「ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ　ＰＲＯＪＥＣＴ」ホームページによると、国民の成人の週１回以上のスポーツ実施率は全体で５３．６％だが、２０代から５０代のスポーツ実施率は全体平均よりも低くなっている（令和元年度スポーツの実施状況等に関する世論調査）。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万７５６７円６５銭（３０８円２６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９３８．５６ポイント（１１．８７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１４億１７５６万株

　９月１６日（金）後場の東京株式市場は、大成建＜１８０１＞（東証プライム）や鹿島建設＜１８１２＞（東証プライム）が一段と強含むなど建設株が堅調で、新幹線の耐震化工事の前倒しなど材料視。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）などは安値もみ合いの半面、伊予銀行＜８３８５＞（東証プライム）などの地方銀も一段ジリ高となり銀行間決済システムへのフィンテック企業の接続認可など好感。マネーパートナーズＧ＜８７３２＞（東証プライム）は９月中間配当の発表など好感され一段ジリ高。個別物色の雰囲気が強く、日経平均は２９３円安で始まり、大引けまで小動き横ばいのまま前日比で反落となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■受注動向などから年間配当を従来予想比４０円増の１２０円に

　日本タングステン＜６９９８＞（東証スタンダード）は９月１６日、９％高の２４４４円（２０３円高）まで上げて２０２０年１０月以来の高値に進み、後場も１３時には５％高の２３５０円（１０９円高）前後で推移している。１５日の１５時に「配当予想の修正（増配）」を発表し、好感されている。足元の受注動向などから、今期・２０２３年３月期の年間配当金を１株につき従来予想比４０円増の１２０円の予定とした。

　同社では、株主への利益還元について、親会社株主に帰属する当期純利益の３０％を目安に、新商品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な財務体質の強化等を勘案しつつ、安定的・継続的な配当に努めている。このたび、上記の配当方針のもと、９月中間配当の予想を１株当たり従来予想比２０円増配の６０円とし、期末配当予想も同２０円増配の６０円にすることとした。（ＨＣ）

■日本郵政が発行、５年満期、グリーンファイナンスを支援

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は９月１６日午前、サステナビリティに関する取り組みやＳＤＧｓへの貢献の一環として、『グリーンボンド』への投資を発表した。日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）が発行するグリーンボンド（発行総額１５０億円、９月１日発行、５年満期）を購入した。

■これを手始めにＳＤＧｓ経営を進め持続可能な社会の実現に貢献

　このたびの投資を始めとして、今後もＳＤＧｓの達成に貢献することを目指すＳＤＧｓ経営を進め、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　同社はエンタープライズ・データ連携基盤ＡＣＭＳ　Ａｐｅｘをはじめとしたミドルウェア製品の開発により、業務効率化や生産性向上といった、ユーザーの労働環境整備に貢献するとともに、社内ではテレワークの実施やフルフレックス制度の導入、業務フローにおけるペーパーレス化推進などにより、働きがいのある職場づくりを積極的に行っている。さらには、テクノスジャパン＜３６６６＞（東証プライム）との業務提携などにより、業務改革、システム改革を伴うデータ連携の全体最適化を図り、ＤＸを支援している。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万７５７４円５８銭（３０１円３３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９３７．６８ポイント（１２．７５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億４８１３万株

　９月１６日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反落を受けて米国景気などへの見方が分かれ、欧州では株価、債券・通貨が下落する「トリプル安」が進むと伝えられ、日経平均は２４４円安で始まった後も重く、午前１０時３０分にかけて３５０円２３銭安（２万７５２５円６８銭）となった。同業買収の鳥貴族ＨＤ＜３１９３＞（東証プライム）が連日活況高など個別物色の様相。ただ、三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などのメガバンクは米金利上昇や銀行間決済システムへのフィンテック企業の接続認可など好感され堅調。大成建設＜１８０１＞（東証プライム）などは新幹線の耐震化工事の前倒しなど材料視され高い。日経平均は前引けも下げ幅３００円台だったが下げ渋った。

　新規上場のｅＷｅＬＬ（イーウェル）＜５０３８＞（東証グロース）は、買い気配をセリ上げる展開となり、前引けは２９７５円の買い気配（公開価格１７００円の７５％高）。まだ初値はついていない。
＞＞＞記事の全文を読む

■９月１６日から２０２３年２月２８日まで実施

　幸和製作所＜７８０７＞（東証スタンダード）は９月１６日、急伸相場となり、一時ストップ高の７８４円（１００円高）まで上げ、前引けにかけても１３％高の７７５円（９１円高）前後で推移している。１５日の１５時に自己株式取得（自社株買い）を発表し、好感された。　

　自社株買いは、取得株式総数１３万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の２．７％）、取得総額１億２１５０万円（各上限）。取得期間は２０２２年９月１６日から２３年２月２８日。（ＨＣ）

■今期は営業利益２．９倍など大幅回復を見込む

　アマテイ＜５９５２＞（東証スタンダード）は９月１６日、急伸相場となり、取引開始後に１８％高の１４７円（２２円高）まで上げた後も強い相場を続け、午前１１時にかけては１５％高の１４４円前後で推移。今年２月１０日以来、約７か月ぶりに年初来の高値を更新している。釘（クギ）製造の総合大手で、新商品の「木割れ最強釘」（杉対応）が９月１５日の「神戸新聞ＮＥＸＴひょうご経済プラス」に掲載されたとの発表などを受け、木材高騰、国産材の使用拡大、大阪万博に向けた需要増への期待が膨れたと見られている。

　第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）は営業利益が収支均衡で経常利益、純利益は小幅赤字だったが、２３年３月通期の予想は営業利益９０百万円（前期比２．９倍）、純利益は黒字転換の４０百万円の予想としている。（ＨＣ）

■訪問看護ステーション向けに業務支援ＳａａＳ『ｉＢｏｗ（アイボウ）』」を提供

　９月１６日新規上場となったｅＷｅＬＬ（イーウェル）＜５０３８＞（東証グロース）は、買い気配をセリ上げる展開となり、取引開始から１時間半になる午前１０時３０分にかけては２６４５円の買い気配（公開価格１７００円の５６％高）。まだ初値はついていない。

　在宅療養を支えている訪問看護ステーション向けに業務支援ＳａａＳをサブスクリプションで提供するクラウドソフトウェア事業を行う。訪問看護に特化した専用電子カルテシステムを軸に、訪問看護業務をトータルにサポートするサービス「訪問看護専用電子カルテ『ｉＢｏｗ（アイボウ）』」を提供し、ｉＢｏｗレセプト（診療報酬請求）、ｉＢｏｗ事務管理代行サービス、専用勤怠管理サービス「ｉＢｏｗ　ＫＩＮＴＡＩ」などがある。誰でも簡単に使えるシステムを提供するという開発理念に基づき提供。訪問の都度作成する義務がある記録書類を患者宅でも簡単に作成できる支援ツール等を提供している。

　業績見通し（２０２２年１２月期・個別、会社発表）は、売上高１５．１２億円（前期比２６．８％増）、営業利益５．６２億円（同３９．９％増）、経常利益５．２２億円（同２９．７％増）、当期純利益３．５２億円（同３．５％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■９月１６日から１２月２８日まで、短期速効型の印象

　トレードワークス＜３９９７＞（東証スタンダード）は９月１６日、急伸商状となり、午前９時３０分にかけて一時１２７４円（２７％高）まで上げる場面を見せ、大きく出直っている。１５日の１５時に自己株式取得（自社株買い）を発表、取得株式総数（上限株数）１８万株で発行株数の５．２％に相当する規模になる上、実施期間が２０２２年９月１６日から同年１２月２８日までのため短期速効型の印象があるとの見方が出ている。取得総額は２億円とした。（ＨＣ）

■優待は「一律」やめ保有期間と保有株数に応じて優待券が増える方式に

　藤久ホールディングス（藤久ＨＤ）＜７１３５＞（東証プライム）は９月１６日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は７％高の６４６円（４５円高）まで上げ、取引時間中としては今年８月２５日以来の６４０円を回復している。９月１５日の１６時３０分にプライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書、株主優待の拡充を発表し、好感されている。また、１６日発売の「会社四季報」（東洋経済新報社）最新号では「復配」などと伝えられている。

　株主優待は、現在、１００株以上の株主に一律でお買物優待券（計２５００円分×年２回）」を贈呈している方式に対し、新たに保有期間と保有株数に応じて段階的に優待券が増える方式とする。経過措置を設定し、２０２３年１２月３１日より適用する。

　上場維持基準への適合状況については、２２年６月末現在で「流通株式時価総額」だけ唯一基準を充たしていない。２２年８月１０日に公表した３ヵ年の「新中期経営計画」（２０２３年６月期〜２０２５年６月期）では、「手づくり」を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客様と従業員の自己実現を叶える、という「長期ビジョン２０３０」を掲げ、その実現に向け、業容拡大の実現をめざす。（ＨＣ）

■上限株数５５０万株（発行株数の１２％）、１６日朝実施

　テー・オー・ダブリュー＜４７６７＞（東証プライム）は９月１６日、飛び出すように出直って始まり、取引開始後は３２０円（１２円高）まで上げ、取引時間中としては今年８月１５日以来、１ヵ月ぶりに３２０円を回復している。９月１５日の１６時、東証の「ＴｏＳＴＮｅＴ―３」（自己株式立会外買付取引）で１６日に自己株式取得（自社株買い）を行うと発表し、好感されている。経営環境の変化に対応した、資本政策を機動的に行うため。

　９月１５日の終値（最高特別気配を含む）３０８円で、１６日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）に買付の委託を行う。取得株式総数５５０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１２．１％）、取得総額１６億９４００万円（上限）。（ＨＣ）

　９月１６日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の２４４円５２銭安（２万７６３１円３９銭）で始まった。２万７７００円割れは９月７日以来。

　ＮＹ株式はダウ１７３．２７ドル安（３万０９６１．８２ドル）など３指数とも反落。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７４８０円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値を３９６円下回った。（ＨＣ）

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期は原材料価格高騰の影響で営業・経常減益予想としている。ただし需要は堅調であり、高付加価値製品の販売増加や販売価格改定効果などを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが大きく下押す動きも見られない。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」を主力としている。２２年１１月期はコロナ禍の影響が和らいで２桁増収・黒字転換予想としている。第２四半期累計の利益が通期予想を超過達成していることや、製品価格改定効果なども勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高く収益改善基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２３年３月期は需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。第１四半期が大幅増益で進捗率も順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。低ＰＢＲも見直し材料であり調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　トーソー＜５９５６＞（東証スタンダード）はカーテンレール類やインテリアブラインド類の大手である。成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、住宅分野での深耕や高付加価値製品拡販などを推進している。２３年３月期は原材料価格高騰の影響や営業活動費用の増加などを考慮して減益予想としている。ただし価格改定効果やコストダウン効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となって反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。低ＰＢＲも評価材料であり調整一巡して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

■ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現

　恵和＜４２５１＞（東証プライム）は、２５日移動平均線を前に下げ渋る動きをみせ、今年８月１２日に発表した今２０２２年１２月期の２回目の上方修正と期末配当の連続増配を手掛かりに割安修正期待の下値買いが交錯している。テクニカル的にも、その２５日移動平均線が７５日移動平均線を下から上に抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、２５日線をキープすれば上昇トレンド転換は変わらないとしてサポート材料視されている。

■ノートＰＣ向け製品が回復し車載ディスプレイ製品の出荷も好調

　同社の今１２月期業績は、今年５月に期初予想を上方修正したが、その修正業績をさらに再上方修正した。５月の修正値より売り上げを１億５１００万円、営業利益を６億２０００万円、経常利益を１０億９６００万円、純利益を８億６４００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２３２億５７００万円（前期比２８．３％増）、営業利益５０億８９００万円（同６２．３％増）、経常利益５８億２３００万円（同６７．９％増）、純利益４５億１８００万円（同７８．２％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高を連続大幅更新する。ノートＰＣ・タブレット向け製品が回復し、車載ディスプレイ製品の出荷も好調に推移、直下型ミニＬＥＤ液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ」などの利益率高い製品の販売が増加したことなどが寄与した。

　配当は、期初予想の普通配当の２５円に特別配当２５円を上乗せして年間５０円とし、前期の年間２５円（前々期実績１３．５円）に対して連続大幅増配を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む