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ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は『増補版「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』を９月２２日に発売する。
同書は、駿台予備学校やネット配信のＮ予備校で世界史講師を務め、現在では歴史系ＹｏｕＴｕｂｅｒとしても活躍する茂木誠氏による最新著書。２０１９年７月刊行の『「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』に、今日のロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、加筆・アップデートした。
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2022年09月22日
ＴＡＣ、人はなぜ戦いを繰り返すのか？新刊『増補版「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』を発売
■私たち日本人の戦争観を塗り替える、戦争通史の金字塔
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は『増補版「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』を９月２２日に発売する。
同書は、駿台予備学校やネット配信のＮ予備校で世界史講師を務め、現在では歴史系ＹｏｕＴｕｂｅｒとしても活躍する茂木誠氏による最新著書。２０１９年７月刊行の『「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』に、今日のロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、加筆・アップデートした。
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ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）の出版事業部（ＴＡＣ出版）は『増補版「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』を９月２２日に発売する。
同書は、駿台予備学校やネット配信のＮ予備校で世界史講師を務め、現在では歴史系ＹｏｕＴｕｂｅｒとしても活躍する茂木誠氏による最新著書。２０１９年７月刊行の『「戦争と平和」の世界史 日本人が学ぶべきリアリズム』に、今日のロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、加筆・アップデートした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:47
| この一冊
マーケットエンタープライズ、東村山市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始
■「捨てない暮らし」で循環型社会形成へ
東京都東村山市（市長：渡部 尚）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１０月１日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。東村山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
東村山市は、「第５次一般廃棄物処理基本計画」の基本方針の一つに「徹底した発生抑制・排出抑制の推進」を掲げ、環境負荷の少ない循環型のまちづくりを進めている。継続的な廃棄物の削減活動により、環境省が発表した令和２年度「リデュース取組の上位１０位市町村」で、人口１０万人以上５０万人未満では１０位に入るなど、人口に対する廃棄物の減量化率が高い都市として知られている。
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東京都東村山市（市長：渡部 尚）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１０月１日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。東村山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
東村山市は、「第５次一般廃棄物処理基本計画」の基本方針の一つに「徹底した発生抑制・排出抑制の推進」を掲げ、環境負荷の少ない循環型のまちづくりを進めている。継続的な廃棄物の削減活動により、環境省が発表した令和２年度「リデュース取組の上位１０位市町村」で、人口１０万人以上５０万人未満では１０位に入るなど、人口に対する廃棄物の減量化率が高い都市として知られている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35
| プレスリリース
アイリッジと東急建設はＲＦＩＤとスマホを活用した建設ＤＸ「工具ミッケ」を共同開発
■鉄道工事現場を皮切りに計２０箇所への導入を目指す、１０月から販売開始
アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）と東急建設＜１７２０＞）は、ＲＦＩＤ（無線自動識別）タグとスマートフォンアプリを活用した建設ＤＸサービス「工具ミッケ」を共同開発し、１０月１日より販売を開始すると発表した。ＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ：概念実証）では最大８割程度の工数削減効果が認められており、１０月中に東急建設の５箇所の現場での導入も決定している。
近時コロナ禍を背景にＤＸへの危機感が強まり、なかでも建設業界は、働き方改革関連法によって２０２４年４月以降、時間外労働の上限規制が適用になるため、ＤＸによる業務効率化が急務となっている。
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アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）と東急建設＜１７２０＞）は、ＲＦＩＤ（無線自動識別）タグとスマートフォンアプリを活用した建設ＤＸサービス「工具ミッケ」を共同開発し、１０月１日より販売を開始すると発表した。ＰｏＣ（Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ：概念実証）では最大８割程度の工数削減効果が認められており、１０月中に東急建設の５箇所の現場での導入も決定している。
近時コロナ禍を背景にＤＸへの危機感が強まり、なかでも建設業界は、働き方改革関連法によって２０２４年４月以降、時間外労働の上限規制が適用になるため、ＤＸによる業務効率化が急務となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13
| プレスリリース
エスプールは滋賀県長浜市と立地協定を締結、広域自治体をカバーするシェアード型ＢＰＯセンターを新設
■全国１２拠点目となるセンターを開設
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカルは９月２２日、滋賀県立会いのもと長浜市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。
■ＢＰＯセンター開設の目的
エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国で展開している。業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーカードの申請サポートなど多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。
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エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカルは９月２２日、滋賀県立会いのもと長浜市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。
■ＢＰＯセンター開設の目的
エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国で展開している。業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーカードの申請サポートなど多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は１５９円安、２日続落だが後場は次第に持ち直す
◆日経平均は２万７１５３円８３銭（１５９円３０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９１６．１２ポイント（４．６８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億４４７５万株
９月２２日（木）後場の東京株式市場は、日銀の害規模金融緩和継続が昼前から伝えられはじめ、円相場は１ドル１４５円台の円安進行となり、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が一段と上げたほか、円安は訪日観光にも追い風とＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などのＪＲ各社や私鉄株も上げ、空運株も堅調転換。日経平均は２５７円安で始まり、次第に下げ幅を縮め、大引けは２日続落だが下げ幅１００円台にとどまった。
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９月２２日（木）後場の東京株式市場は、日銀の害規模金融緩和継続が昼前から伝えられはじめ、円相場は１ドル１４５円台の円安進行となり、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が一段と上げたほか、円安は訪日観光にも追い風とＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）などのＪＲ各社や私鉄株も上げ、空運株も堅調転換。日経平均は２５７円安で始まり、次第に下げ幅を縮め、大引けは２日続落だが下げ幅１００円台にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:57
| 今日のマーケット
三菱重工グループは新聞輪転機自動運転機能を新開発、ＡＩ活用による自動運転でスキルレス化・省力化を実現
■オペレーターの経験や技術に頼っていた紙の張り調整や色調調整をＡＩ活用
読売新聞東京本社と、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱重工機械システム（ＭＨＩ−ＭＳ）は９月２０日、新聞輪転機用の自動運転機能「Ａｕｔｏ−Ｐｉｌｏｔ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ（オートパイロットプリンティング）（ＡＰＰ）」を共同で開発したと発表。これにより、オペレーターの経験や技術に頼っていた紙の張り調整や色調調整を、ＡＩを活用して自動で行えるようになるほか、災害や感染症拡大等の有事には、限られた人数のオペレーターによる輪転機の運転が可能となる。同機能は読売新聞鶴見工場で既に実機運用されている。
新聞印刷工場の現場は、オペレーターの高齢化、次世代の要員に対する技術の伝承と人材育成、採用難による後継者不足等が大きな課題となっており、地震・台風等自然災害やコロナ禍じみた非常時における一時的な要員確保も対応が必要になっている。これらの課題を解決するため、印刷開始前の初期設定から印刷終了までを自動で行う「ＡＰＰ」の開発を行った。
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読売新聞東京本社と、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱重工機械システム（ＭＨＩ−ＭＳ）は９月２０日、新聞輪転機用の自動運転機能「Ａｕｔｏ−Ｐｉｌｏｔ Ｐｒｉｎｔｉｎｇ（オートパイロットプリンティング）（ＡＰＰ）」を共同で開発したと発表。これにより、オペレーターの経験や技術に頼っていた紙の張り調整や色調調整を、ＡＩを活用して自動で行えるようになるほか、災害や感染症拡大等の有事には、限られた人数のオペレーターによる輪転機の運転が可能となる。同機能は読売新聞鶴見工場で既に実機運用されている。
新聞印刷工場の現場は、オペレーターの高齢化、次世代の要員に対する技術の伝承と人材育成、採用難による後継者不足等が大きな課題となっており、地震・台風等自然災害やコロナ禍じみた非常時における一時的な要員確保も対応が必要になっている。これらの課題を解決するため、印刷開始前の初期設定から印刷終了までを自動で行う「ＡＰＰ」の開発を行った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52
| プレスリリース
セルシードは後場一段と強含み６日ぶり反発、２９日シンポジウムで社長が情報発信
■新株予約権の発表後は続落だったが資金調達額は９億円
セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は９月２２日の後場、一段と強含んで始まり、取引開始後に７％高の１４３円（９円高）まで上げる場面を見せて６日ぶりの反発相場となっている。９月２９日に開催される国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）主催のシンポジウムに同社橋本せつ子社長がパネリストとして参加する予定と開示済みで、再生・細胞医療にかかわる同社の取組に注目が再燃する可能性が期待されている。
株価は９月２１日まで５日連続安となってきたが、９月１４日に新株予約権の発行を発表したことが要因と見られている。新株予約権を発行すると将来的な発行株数の増加・株式需給の緩和につながる。しかし、これによる資金調達の額は９億５３万８５００円（差引手取概算額）。資金の使途については、食道再生上皮シートの開発、軟骨再生シートの開発などの研究開発、細胞培養施設運営資金、運転資金などに充てる計画としている。（ＨＣ）
セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は９月２２日の後場、一段と強含んで始まり、取引開始後に７％高の１４３円（９円高）まで上げる場面を見せて６日ぶりの反発相場となっている。９月２９日に開催される国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）主催のシンポジウムに同社橋本せつ子社長がパネリストとして参加する予定と開示済みで、再生・細胞医療にかかわる同社の取組に注目が再燃する可能性が期待されている。
株価は９月２１日まで５日連続安となってきたが、９月１４日に新株予約権の発行を発表したことが要因と見られている。新株予約権を発行すると将来的な発行株数の増加・株式需給の緩和につながる。しかし、これによる資金調達の額は９億５３万８５００円（差引手取概算額）。資金の使途については、食道再生上皮シートの開発、軟骨再生シートの開発などの研究開発、細胞培養施設運営資金、運転資金などに充てる計画としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
| 材料でみる株価
２２日新規上場となったＦＰパートナーは公開価格の１５％高まで上げ好スタート
■「マネードクター」ブランドで生損保３２社の商品を取り扱う
９月２２日新規上場となったＦＰパートナー＜７３８８＞（東証グロース）は後場、２９５９円（公開価格２６００円の１３．８％高）で売買開始となり、好調に推移している。保険代理業、金融商品仲介業、銀行代理業を行い、「オンラインＦＰ相談」、来店型店舗「マネードクター」を展開。朝９時０９分に２７５０円（同５．８％高）で初値をつけ、前場は２９９２円（同１５％高）まで上げる場面があった。
２００９年１２月あんしんＦＰ株式会社（現：株式会社ＦＰパートナー）として設立。「本来あるべき保険業＝真にお客さま本位の保険募集業務に徹したい」という想いを持ってスタート。現在、生命保険会社２２社・損害保険会社１０社の合計３２社の商品を取り扱っている。保険会社を越えて商品を提案し、生命保険制度の本来の素晴らしさを広める。
業績見通し（２０２２年１１月期・個別、会社発表）は、売上高２４０．４８億円（前年同期比１５．０％増）、営業利益３３．２８億円（同９１．８％増）、当期純利益２０．０８億円（同６４．０％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
９月２２日新規上場となったＦＰパートナー＜７３８８＞（東証グロース）は後場、２９５９円（公開価格２６００円の１３．８％高）で売買開始となり、好調に推移している。保険代理業、金融商品仲介業、銀行代理業を行い、「オンラインＦＰ相談」、来店型店舗「マネードクター」を展開。朝９時０９分に２７５０円（同５．８％高）で初値をつけ、前場は２９９２円（同１５％高）まで上げる場面があった。
２００９年１２月あんしんＦＰ株式会社（現：株式会社ＦＰパートナー）として設立。「本来あるべき保険業＝真にお客さま本位の保険募集業務に徹したい」という想いを持ってスタート。現在、生命保険会社２２社・損害保険会社１０社の合計３２社の商品を取り扱っている。保険会社を越えて商品を提案し、生命保険制度の本来の素晴らしさを広める。
業績見通し（２０２２年１１月期・個別、会社発表）は、売上高２４０．４８億円（前年同期比１５．０％増）、営業利益３３．２８億円（同９１．８％増）、当期純利益２０．０８億円（同６４．０％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
【株式市場】日経平均は２６５円安、米利上げ、ＮＹ株安など影響するが材料株は強い
◆日経平均は２万７０４７円３７銭（２６５円７６銭安）、ＴＯＰＩＸは１９０８．５５ポイント（１２．２５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億８６１９万株
９月２２日（木）前場の東京株式市場は、米国の０．７５％利上げ、ＮＹダウ５２２ドル安を受け、日経平均は２５９円安で始まったあと午前１０時４０分にかけて３５７円９５銭安（２万６９５５円１８銭）まで下押したが、前引けにかけては２万７０００円を回復した。ロシアの予備役招集・戦力増強を受けて三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）などの防衛関連株が高く、旅行喚起策への期待からＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）や三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）なども堅調。個別物色は活発で外資支援観測の東芝＜６５０２＞（東証プライム）も堅調となった。
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９月２２日（木）前場の東京株式市場は、米国の０．７５％利上げ、ＮＹダウ５２２ドル安を受け、日経平均は２５９円安で始まったあと午前１０時４０分にかけて３５７円９５銭安（２万６９５５円１８銭）まで下押したが、前引けにかけては２万７０００円を回復した。ロシアの予備役招集・戦力増強を受けて三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）などの防衛関連株が高く、旅行喚起策への期待からＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）や三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）なども堅調。個別物色は活発で外資支援観測の東芝＜６５０２＞（東証プライム）も堅調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
| 今日のマーケット
第一商品は「金の価格と連動する暗号資産」事業に注目再燃し急反発
■海外子会社を設立し海外の金投資需要を取り込む
第一商品＜８７４６＞（東証スタンダード）は９月２２日、７％高に迫る１４４円（９円高）まで上げた後も堅調に推移し、反発相場となっている。２１日の１６時半前、開示事項の経過として「金の価格と連動する暗号資産発行の海外子会社設立」を発表し、注目された。英領バージンアイランドに資本金１０，０００米ドル（１００％出資）で２０２２年１０月中（予定）に設立するとした。社名はＫｉｎｋａ，Ｌｔｄ．。
発表によると、暗号資産分野に知見のある海外弁護士事務所の協力を得て調査してきた結果、金の価格と連動する暗号資産「Ｋｉｎｋａ」の発行が、英国領ヴァージン諸島における法令や規則等に準拠したものであるとの確認がとれたので、海外子会社の設立手続きを開始する。中核事業と位置付ける金取引関連ビジネスのさらなる拡大を目指し、ブロックチェーン技術を導入することで、既存のビジネススキームでは不可能だった海外の金投資需要の取り込みを可能にする。（ＨＣ）
第一商品＜８７４６＞（東証スタンダード）は９月２２日、７％高に迫る１４４円（９円高）まで上げた後も堅調に推移し、反発相場となっている。２１日の１６時半前、開示事項の経過として「金の価格と連動する暗号資産発行の海外子会社設立」を発表し、注目された。英領バージンアイランドに資本金１０，０００米ドル（１００％出資）で２０２２年１０月中（予定）に設立するとした。社名はＫｉｎｋａ，Ｌｔｄ．。
発表によると、暗号資産分野に知見のある海外弁護士事務所の協力を得て調査してきた結果、金の価格と連動する暗号資産「Ｋｉｎｋａ」の発行が、英国領ヴァージン諸島における法令や規則等に準拠したものであるとの確認がとれたので、海外子会社の設立手続きを開始する。中核事業と位置付ける金取引関連ビジネスのさらなる拡大を目指し、ブロックチェーン技術を導入することで、既存のビジネススキームでは不可能だった海外の金投資需要の取り込みを可能にする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
| 材料でみる株価
ユークスは自社株買いの枠拡大など好感され急反発、月初には大幅増配も発表し見直される
■取得上限を５０万株（発行株数の５．７８％）から７０万株（同８．１５％）に
ユークス＜４３３４＞（東証スタンダード）は９月２２日、９％高の８１１円（６７円高）まで上げた後も値上がり率７％高前後で推移し、３日ぶりに反発し大きく出直っている。２１日の１６時３０分に自己株式の取得枠拡大（自社株買いの枠拡大）を発表し、好感されている。取得上限株数を現在の５０万株（自己株を除く発行済み株式総数の５．７８％）から７０万株（同８．１５％）に拡大するとした。同社は、２３年２月に創立３０周年を迎える。
上限株数の拡大とともに、取得価額の総額（買付予算）も現在の３億円から５億円に拡大するとした。自社株買いの実施期間は変更なし。２０２２年４月２７日から２３年４月２１日まで。また、９月初には、２３年１月期の配当（中間配なし）を１株当たり従来予想の１０円から２５円に増額すると発表した。前期は１０円だった。（ＨＣ）
ユークス＜４３３４＞（東証スタンダード）は９月２２日、９％高の８１１円（６７円高）まで上げた後も値上がり率７％高前後で推移し、３日ぶりに反発し大きく出直っている。２１日の１６時３０分に自己株式の取得枠拡大（自社株買いの枠拡大）を発表し、好感されている。取得上限株数を現在の５０万株（自己株を除く発行済み株式総数の５．７８％）から７０万株（同８．１５％）に拡大するとした。同社は、２３年２月に創立３０周年を迎える。
上限株数の拡大とともに、取得価額の総額（買付予算）も現在の３億円から５億円に拡大するとした。自社株買いの実施期間は変更なし。２０２２年４月２７日から２３年４月２１日まで。また、９月初には、２３年１月期の配当（中間配なし）を１株当たり従来予想の１０円から２５円に増額すると発表した。前期は１０円だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03
| 材料でみる株価
日経平均２万７０００円を割り込む、下げ幅は３００円台、米利上げに続き日銀の金融政策会合の結果発表も控える
■日銀の正式発表は１５時頃、夜は英国の金融政策当局も発表する予定
９月２２日午前の東京株式市場では、日経平均が偽善１０時２０分過ぎに２万７０００円を割り込み、下げ幅を３００円台に拡げて２日続落模様となっている。米国が０．７５％幅の利上げを発表し、同国２１日のＮＹ株式はダウが５２２ドル安となるなど主要指数とも大幅に続落し、影響を受けた。
２２日は昼頃に日銀の金融政策会合の結果が伝えられる予定で、夕方にはスイスの金融政策当局が、夜には英国の金融政策当局が発表する予定になっている。（ＨＣ）
９月２２日午前の東京株式市場では、日経平均が偽善１０時２０分過ぎに２万７０００円を割り込み、下げ幅を３００円台に拡げて２日続落模様となっている。米国が０．７５％幅の利上げを発表し、同国２１日のＮＹ株式はダウが５２２ドル安となるなど主要指数とも大幅に続落し、影響を受けた。
２２日は昼頃に日銀の金融政策会合の結果が伝えられる予定で、夕方にはスイスの金融政策当局が、夜には英国の金融政策当局が発表する予定になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
| 今日のマーケット
アイビーシーがストップ高、世界に先駆けて『ＩＴ障害ゼロを目指す』新機能や記念配当を買い材料視
■１０月１６日に設立２０周年、この９月期末に記念配当４円
アイビーシー＜３９２０＞（東証スタンダード）は９月２２日、急伸商状となり、取引開始後から何度もストップ高の５１６円（８０円高）で売買され、急反発となっている。２１日付で、世界に先駆けて『ＩＴ障害ゼロを目指す』新機能「ダイナミックブックマーク：相関分析」と「トラブルシューティングアシスタント」を１０月３日提供と発表しており、注目集中となっている。
株価は２０２１年初から１年半以上も低迷基調が続いており、直近は場上来の安値を更新している。２２年１０月１６日に設立２０周年を迎え、この９月期末に創立２０周年記念配当４円００銭を実施することを明らかにしている。（ＨＣ）
アイビーシー＜３９２０＞（東証スタンダード）は９月２２日、急伸商状となり、取引開始後から何度もストップ高の５１６円（８０円高）で売買され、急反発となっている。２１日付で、世界に先駆けて『ＩＴ障害ゼロを目指す』新機能「ダイナミックブックマーク：相関分析」と「トラブルシューティングアシスタント」を１０月３日提供と発表しており、注目集中となっている。
株価は２０２１年初から１年半以上も低迷基調が続いており、直近は場上来の安値を更新している。２２年１０月１６日に設立２０周年を迎え、この９月期末に創立２０周年記念配当４円００銭を実施することを明らかにしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16
| 材料でみる株価
日本アビオニクスが出直り強める、「サル痘」感染者に関する報道を受け連想買い
■非接触検温システムや感染症対策ソリューションに注目再燃
日本アビオニクス＜６９４６＞（東証スタンダード）は９月２２日、続伸基調で始まり、午前９時４０分過ぎには５％高の２９６３円（１４６円高）まで上げて出直りを強めている。赤外線サーモグラフィカメラによる非接触検温システムや感染症対策ソリューションを開発提供し、「東京都で『サル痘』感染者を新たに１人確認、国内５例目…訪日した人と接触」（読売新聞オンライン９月２１日２０：２１）などと伝えられ、買い材料視されている。「サル痘」の症状として、発熱、頭痛、強いだるさなどで発症し、数日後に発疹などが出て全身に広がるとされるため、連想買いが波及したようだ。
このところの株価は、第１四半期決算の発表を受けて８月初旬に居所を大きく下げたものの、以後は横ばい小動きの相場が続いている。感染症対策ソリューションは訪日観光客の受け入れ緩和とともに空港や検疫所などでの増設が見込めるほか、防衛関連株でもあり、防衛予算の拡大にともなう需要増も期待要因のひとつになる。（ＨＣ）
日本アビオニクス＜６９４６＞（東証スタンダード）は９月２２日、続伸基調で始まり、午前９時４０分過ぎには５％高の２９６３円（１４６円高）まで上げて出直りを強めている。赤外線サーモグラフィカメラによる非接触検温システムや感染症対策ソリューションを開発提供し、「東京都で『サル痘』感染者を新たに１人確認、国内５例目…訪日した人と接触」（読売新聞オンライン９月２１日２０：２１）などと伝えられ、買い材料視されている。「サル痘」の症状として、発熱、頭痛、強いだるさなどで発症し、数日後に発疹などが出て全身に広がるとされるため、連想買いが波及したようだ。
このところの株価は、第１四半期決算の発表を受けて８月初旬に居所を大きく下げたものの、以後は横ばい小動きの相場が続いている。感染症対策ソリューションは訪日観光客の受け入れ緩和とともに空港や検疫所などでの増設が見込めるほか、防衛関連株でもあり、防衛予算の拡大にともなう需要増も期待要因のひとつになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01
| 材料でみる株価
ＳＥＲＩＯホールディングスが戻り高値を更新、米利上げの影響小さい好業績銘柄として注目再燃の様子
■今期は営業利益２８％増の見込みとし大幅回復を見込む
ＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東証グロース）は９月２２日、５１７円（１７円高）で始まり、約３ヵ月ぶりに戻り高値を更新して始まった。総合人材サービスに加えて「放課後事業」「保育事業」などを行い、今期・２０２３年５月期の連結業績予想は営業利益を２８．５％増とするなど大幅回復を見込む。日経平均構成銘柄などが米国の利上げを受けて重いため、米利上げの影響が相対的に小さい好業績の銘柄として注目し直される様子がある。第１四半期の決算発表は１０月１４日の予定で、日程的に期待が強まる頃合いに入ってきた。（ＨＣ）
ＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東証グロース）は９月２２日、５１７円（１７円高）で始まり、約３ヵ月ぶりに戻り高値を更新して始まった。総合人材サービスに加えて「放課後事業」「保育事業」などを行い、今期・２０２３年５月期の連結業績予想は営業利益を２８．５％増とするなど大幅回復を見込む。日経平均構成銘柄などが米国の利上げを受けて重いため、米利上げの影響が相対的に小さい好業績の銘柄として注目し直される様子がある。第１四半期の決算発表は１０月１４日の予定で、日程的に期待が強まる頃合いに入ってきた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
| 業績でみる株価
日経平均は２５９円安で始まる、米０．７５％利上げ、ＮＹダウは５２２ドル安
９月２２日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２日続落模様の２５９円５５銭安（２万７０５３円５８銭）で始まった。円相場は米金利上昇を受け１ドル１４４円６０銭台に入り円安再燃となっている。
ＮＹ株式はダウ５２２．４５ドル安（３万１８３．７８ドル）など３指数とも大幅に２日続落。金融政策会合（ＦＯＭＣ）で０．７５％の利上げが発表された。０．７５％幅の利上げは今年６月、７月に続いて３回連続。次回のＦＯＭＣは１１月の予定。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７０１０円となり、東京市場２１日の現物（日経平均）終値を３０３円下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウ５２２．４５ドル安（３万１８３．７８ドル）など３指数とも大幅に２日続落。金融政策会合（ＦＯＭＣ）で０．７５％の利上げが発表された。０．７５％幅の利上げは今年６月、７月に続いて３回連続。次回のＦＯＭＣは１１月の予定。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７０１０円となり、東京市場２１日の現物（日経平均）終値を３０３円下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:01
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