■米国ではガソリン先物５％安、小麦３％安、物価沈静化の兆しか

　米国９月２３日・前週末のＮＹ株式はダウが４８６．２７ドル安（２万９５９０．４１ドル）となり、主な株価指数も大幅に下げて４日続落となった。ダウは今年６月１７日以来、約３ヵ月ぶりに３万ドルを割り込んだ。２１日発表の米利上げが３度続けて０．７５％幅の引き上げとあって、さすがに厳しい展開となった。

　ただ、この大幅利上げを受け、米国の商品先物市場では、原油相場が８０ドル／バレルを割り、ロシア侵攻前の水準まで戻った。景気後退懸念が強まり原油消費が減るとの見方が下げの主因とされている。また、ガソリンの先物は５．３％安となり、米国で体感的な物価高を強く感じる消費材とされるガソリン価格が大幅安。ダウ平均の４８６．２７ドル安は１．７％安なので、下げっぷりがどのようなものだったかは、およそ想像がつく。小麦は３．３％安、大豆は２．１％安となった。

■米金融当局の姿勢変化に期待、景気も意識なら株価反発要因

　このように、前週末の米国では、株式よりも商品市場の下げが目立った。インフレ進行・物価上昇とは真逆の展開である。米国金融政策当局の相次ぐ金利引き上げは、その目的が物価上昇・インフレ進行を抑えることにあることを考えると、直近連続０．７５％×３回の利上げによって、その効果が出始めてきたような展開になった。物価上昇やインフレ進行にかかわるデータに変化が出てくれば、金利を引き上げる必要性は薄れてくる。金融政策当局の目的・軸足はインフレ抑制から景気回復へと移ることが予想できる。
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