ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）と、新明和工業＜７２２４＞（東証プライム）は、９月２１日に静岡県富士川滑空場にて試験機を使った初期飛行試験を実施したと発表。


　今回の初期飛行試験は、昨年両社で開始した小型航空機に関する共同研究の活動の一環。使用した試験機は、新明和工業の所有する研究開発用航空機「ＸＵ−Ｌ（Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　ａｉｒｃｒａｆｔ−Ｌａｒｇｅ　ｔｙｐｅ）」に、ヤマハ発動機の既存の４９９ｃｃエンジンを搭載したもの。

　両社は、今回の試験機による初期飛行試験の成功を受けて、今後も共同研究を継続していく。

■幻冬舎より「マーチャントマン誰でもわかる開運・道徳本」出版、テーマソングも

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）グループの娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社は、このほど公式キャラクター「マーチャントマン」を誕生させた。第１弾として、ＬＩＮＥスタンプとしてデビューし、２０２２年９月５日より、全世界（インドネシアを除く）に発信・販売を開始した。マーチャント・バンカーズが９月２６日発表した。


　「マーチャントマン」は、すでに商標登録申請済みで、当社子会社娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社の強力な武器の１つとして、マーチャンダイジングを展開し、「マーチャント・バンカーズ株式会社」とともに、多くの皆さまに親しんで頂けるよう、広めていく。
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■ライフステージの変化に応じて機能が追加できる純正福祉用品「いつでもウェルキャブ」

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月２６日、既販車に後付けで装着できる純正の福祉用品「いつでもウェルキャブ」の車いす収納装置を９月２６日に全国のトヨタ車両販売店を通じて発売すると発表。新型シエンタ向けを初めに本年１１月以降、従来型シエンタやアクア、ヤリス、プリウス、ルーミー／タンクといった、既に乗車りの車種に順次対象を拡大する予定。


　トヨタは、”いつまでも、移動の喜びをあなたと共に”のスローガンのもと、身体の不自由な方・高齢の方、また介助する方など、どなたにとっても快適で安全、かつ簡単で使いやすいクルマを目指し、福祉車両「ウェルキャブ」シリーズの開発に取り組んできた。
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■作品をＮＦＴ化し販売するサービスも開始、第１弾は女優・歌手で画家「石渡美香」氏

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）の子会社である株式会社ケンテンが運営するＮＦＴマーケットプレイス「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」（ＮＦＴラファン：https://nft-lafan.com/）は、利用者の利便性の向上のため、システムの改良を行うとともに、海外向けに英文サイトも併設し、９月２６日、リニューアルオープンした。マーチャント・バンカーズが同日発表した。

■リニューアルに合わせブルース・リーの『ｉｎＧ．Ｏ．Ｄ死亡的遊戯』チケットをＮＦＴ化し販売

　「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」のリニューアルオープンに合わせて、２０００年１１月２５日に新宿シアターアップルにて劇場公開され、満員札止めとなった『Ｂｒｕｃｅ　Ｌｅｅ　ｉｎ　Ｇ．Ｏ．Ｄ死亡的遊戯』の映画鑑賞チケットをＮＦＴ化し、販売する。

　『Ｂｒｕｃｅ　Ｌｅｅ　ｉｎ　Ｇ．Ｏ．Ｄ　死亡的遊戯』は、ブルース・リーの遺作となった『死亡遊戯』の大量の未公開フィルムが１９９７年に発見され、これらを紹介した貴重な作品で、２００１年１月当時、ブルース・リーファン中心に大いに注目を集めた。
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■日本保育総合研究所、ジェイキャスト、ジェイ・プランニング販売

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月２６日の１６時過ぎ、「連結子会社３社間の吸収合併に関するお知らせ」を発表し、連結子会社である株式会社日本保育総合研究所、株式会社ジェイキャスト、および株式会社ジェイ・プランニング販売の３社について、２０２３年１月１日を効力発生日として合併するとした。吸収合併存続会社は日本保育総合研究所とする。

　日本保育総合研究所は、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援事業、子育てプラットフォーム「コドメル」の運営、補助金対応業務を、ジェイキャストは、子育て支援施設向けに英語・体操・リトミック・ダンス教室のプログラム開発と請負、ジェイ・プランニング販売は、保育用品の企画・販売など、子育て支援に伴う関連事業を主要とする完全子会社。

　今般の合併により、経営資源の経営効率を図るとともに、選ばれる園・施設として更なる子育て支援サービスの質的向上と事業規模の拡大を目指し、各種子育て支援プログラムを強化・拡充し、新規事業の運営や外販対応の強化に繋げ、競争優位性と事業規模拡大を目指すとした。（ＨＣ）

■綿半グループ初の「都市型スーパーセンター」


　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイドが展開する「綿半スーパーセンター権堂店」が、９月３０日長野市中心部・行政庁舎にも近く、マンションが建ち並ぶ長野県権堂地区にオープンする。 権堂店は長野電鉄長野線の権堂駅に直結しており、地下１階から２階までのフロアに生鮮食品からホームセンター商品、医薬品のほか、各種テナントを含めた綿半グループ初の「都市型スーパーセンター」となる。
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■社員情報・勤怠情報を自動で取り込み、業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）と、働き方改革＆健康経営の推進で労働生産性向上をサポートする勤次郎株式会社は９月２６日、ＭＪＳの給与システム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）給与大将』『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ（エムジェイエスリンク　ディーエックス）給与大将』と、勤次郎の中堅・大企業向け労務管理システム『Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　勤次郎』のＡＰＩ連携を開始したと発表。


　今回のＡＰＩ連携により、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ　給与大将』　『ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ　給与大将』に登録された氏名、所属部門などの社員情報と、『Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　勤次郎』に登録された出勤日数、勤務時間、休暇日数などの勤怠情報をワンクリックで自動連携することが可能になった。これにより、従来は入社時に給与システムへ社員情報を登録後、労務管理システムにも同様に情報を登録しなければならないなど、システムごとに対応を要していたマスタ―データのメンテナンスや二重管理が不要となり、入力・修正ミスの低減と業務効率化を支援する。また、今後、両社は販売面での連携も加速させ、共に顧客のＤＸを推進していく。
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　日本ホスピスホールディングス＜７０６１＞（東証グロース）は、入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力としている。緩和ケア品質を維持・向上しながら施設数を増加する成長・拡大期のための土台が整ったとして、新規施設開設を加速している。２２年１２月期は新規開設施設が順次利益貢献して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の年初来高値を抜けずに戻り高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■終末期ケアのホスピス住宅事業

　入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力として、訪問介護事業や在宅介護事業も展開している。利用者１人あたりの医療従事者数、上位グレード資格者数（がん専門看護師など）は業界ＮＯ．１で、ホスピス住宅を拠点とした生活の質へのこだわり、看護師を中心とした多職種チームによる医療ケア、３つの制度（介護保険、医療保険、障がい者総合支援）を活用した高付加価値モデルを特徴・強みとしている。緩和ケア品質を維持・向上しながら施設数を増加する成長・拡大期のための土台が整ったとして、新規施設開設を加速している。

　ホスピス住宅は２２年１２月期第２四半期末時点で関東・東海・関西および北海道に合計２８施設・８６６室を展開している。２２年１２月期第１四半期〜第２四半期にはＭ＆Ａを含めて５施設・１５１室を追加した。平均入居率は２１年１２月期までに開設した既存施設が８３．３％、２２年１２月期第１四半期〜第２四半期に開設した新規施設が３３．４％となっている。なお２２年４月にノーザリーライフケア（北海道札幌市）を子会社化して北海道に進出した。
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◆日経平均は２万６４３１円５５銭（７２２円２８銭安）、ＴＯＰＩＸは１８６４．２８ポイント（５１．８４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はやや増加し１５億２６６３万株

　９月２６日（月）後場の東京株式市場は、鉄鋼、自動車、半導体関連株に一段値を消して始まる銘柄がみられ、日経平均は６３２円安で始まり、大引け間際までジリ安商状を続けて一時７２９円２３銭安（２万６４２４円６０銭）まで下押した。中で、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）とＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）が堅調に推移し、ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）もおおむね堅調。日経平均は７月１４日以来の２万６５００円割れとなったが、日足で続落しながら「三空（さんくう）」を示現したため、「相場がパニック的に動いたことを示唆」「逆張りのチャンス！という活用法」（ネットでの解説）などを参考にする様子もあった。
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■安心・安全なＴａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ決済に向けたＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンの独自選定

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングは９月２６日、２０２１年２月３日発表したＡｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（＊１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）において、推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」にて、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯を認定し公式サイトに開示したと発表。


■Ｔａｐｉｏｎ検定認定機種一覧

　新たにＸｐｅｒｉａ１０　ＩＶ、Ｘｐｅｒｉａ１０　ＩＩＩ、Ｘｐｅｒｉａ　ＡＣＥ　ＩＩＩが追加され、本日時点で、以下の機種がＴａｐｉｏｎ検定の認定取得機種になっている。Ｔａｐｉｏｎ検定認定Ａｎｄｒｏｉｄ携帯はＴａｐｉｏｎのサービスに機種登録され、認定取得機種のみでＴａｐｉｏｎアプリが動作する仕組みになっている。なお今後も様々なＡｎｄｒｏｉｄ携帯を評価して行く予定である。
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■「建設現場作業のさらなる業務効率化を進める

　スパイダープラス＜４１９２＞（東証グロース）は９月２６日の後場一段と強含む場面を見せ、一時１０％高の７７９円（７４円高）まで上げる場面を見せて３日ぶりの上げ相場となっている。２１日に「基本特許技術『ＢＩＭ・建築図面連携』を業界で初めて取得」と発表し、「建設現場作業のさらなる業務効率化を進める」とし、期待が強まっている。

　建設ＤＸサービス「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」を提供する。すでに取得済みの特許技術と合わせ、設計と施工のズレの回避やコミュニケーションコストの大幅な削減が可能となるため、これらを踏まえた開発も検討しているとした。（ＨＣ）

■社員情報・勤怠情報を自動で取り込み、企業・会計事務所の業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は９月２６日、勤怠管理システム・タイムレコーダーの開発および販売・保守サービス事業を行うクロノス株式会社の勤怠管理システム『クロノスＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ』ならびに『クロノスＰｅｒｆｏｒｍａｎｃｅクラウド』と、ＭＪＳの給与システム５製品とのＡＰＩ連携を開始したと発表。


　今回のＡＰＩ連携により、ＭＪＳの給与システムとクロノスの勤怠管理システムに登録された氏名、所属部門など社員情報の相互連携が可能となるほか、クロノスの勤怠管理システムに登録された出勤日数、勤務時間、休暇日数などの勤怠情報をワンクリックでＭＪＳの給与システムに自動連携することができる。これにより、従来は給与システムと勤怠管理システムに対し、個々に対応を要していたマスタ―データのメンテナンスや二重管理が不要となり、入力・修正ミスの低減と業務効率化を支援する。また、データ連携に際し、システムごとに行っていたＣＳＶファイルの出力・受け入れ作業が不要となり、ＣＳＶファイル無しでスムーズなデータ連携が可能となるため、ＣＳＶファイルからの個人情報漏えいリスクを削減できる。
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■好業績が評価材料、調整一巡し出直りに期待

　ファイバーゲート＜９４５０＞（東証プライム）は、通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系のＷｉ−Ｆｉソリューション企業である。２３年６月期は主力のホームユース事業の安定成長、注力分野のビジネスユース事業の高成長により、人件費や開発費の増加を吸収して大幅増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお９月１３日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を新規に作成・開示している。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となって安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。好業績が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■独立系のＷｉ−Ｆｉソリューション企業

　通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系のＷｉ−Ｆｉソリューション企業である。

　２２年６月期のセグメント別売上高構成比は、ホームユース事業（マンション・アパート向けインターネット接続サービスのレジデンスＷｉ−Ｆｉ事業、顧客は集合住宅オーナー）が７６．６％、ビジネスユース事業（観光地や商業施設向けのフリーＷｉ−Ｆｉ事業、インターネットプロバイダーサービスなどの法人ネットワーク事業、通信機器製造販売のＷｉ−Ｆｉプロダクト事業、顧客は商業施設運営者などのロケーションオーナー）が１１．７％、不動産・他が１１．７％だった。

　収益はフロービジネスとしての通信機器販売、電気通信工事、Ｗｉ−Ｆｉサービス設定、ストックビジネスとしてのサービス利用料収入、機器レンタル収入となり、顧客件数の積み上げによってストック売上拡大につながるビジネスモデルである。

　なお２２年４月には不動産事業を展開する子会社のＦＧスマートアセットが、不動産売買・保有・監理・運用・賃貸等を行うＴＭアセットを子会社化した。２２年７月にはビジネスユース事業を行う子会社のＢｉｚＧｅｎｅｓｉｓを吸収合併した。再生エネルギー（電力）関連は２１年７月に設立した子会社のオフグリッドラボが展開している。
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　今週の当特集で注目するのは、７月以降の上方修正で、今期２Ｑ業績を上方修正したものの、通期業績は期初予想の据え置きとした銘柄である。その大多数は、下期後半の為替相場や原材料価格の動向が不透明として慎重に見込んだための通期業績の期初予想の据え置きであり、そこから２カ月を経過して見通しも立って通期業績を再び上方修正する余裕がより残っているとみられるからである。

　その有力候補株の一つに例えばセントラル硝子＜４０４４＞（東証プライム）があげられる。同社株は、今年８月１日に今２０２３年３月期２Ｑ業績を、化成品事業の好調推移から上方修正し、純利益を期初予想の６５億円から９０億円に引き上げた。次いで今年９月に政策保有株式売却の寄与で１５０億円に再上方修正したが、期初予想の通期純利益２５０億円（前期は３９８億４４００万円の赤字）は精査中とした。株価は、２Ｑ業績上方修正で年初来高値３６５５円に急伸し、３連休前には旧村上フアンド保有株の株式公開買付（買付価格３５００円）が響いて突っ込んだ３２３５円安値から１５０円高と持ち直しており、通期予想純利益に対する２Ｑ純利益の進捗率６０％からも１１月１日予定の２Ｑ発表時の通期業績動向が注目されることになる。

　この２Ｑ上方修正銘柄には、いくつかの割安クラスター（群れ）がある。セ硝子と並ぶ化学株、専門商社株、ハイテク株などである。さらに２Ｑ業績の上方修正とともに配当を増配した銘柄、さらに超割安水準に放置されたままの小型株なども控える。２Ｑ決算発表予定日をウオッチしつつ、先取り対応も一法となりそうだ。
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　いよいよ１０月相場である。東京市場が連休中の前週末２３日にダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）が、年初来安値に急落するなど世界同時株安の様相を強めてきたなかでの年度相場の折り返しである。しかも荒れるといわれる「二日新甫」を上回る「三日新甫」相場で、３日が月初商いとなる。もちろんこの「荒れる」には、下にも荒れるが、逆に上にも荒れる含意がある。ただ日米の金融環境、景気センチメントからすると、９月終盤相場の「リスクオフ」が「リスクオン」へ様変わりして上に「荒れる」と期待するのは、よほどの神風が吹かない限り無理筋だろう。

　そうした相場環境下で、市場の落ち着きとともに数少ない「希望の星」となるのは決算発表である。２月期決算会社、３月期決算会社、１２月期決算会社が、それぞれ相次いで第２四半期（２Ｑ）業績、第３四半期（３Ｑ）業績を発表してくる。３月期決算会社では月初にあみやき亭＜２７５３＞（東証プライム）とアドヴァングループ＜７４６３＞（東証スタンダード）が決算発表一番乗りを競って露払い役を演じ、続いて安川電機＜６５０６＞（東証プライム）が２月期２Ｑ決算発表で追随し、３月期決算会社の主力株では日本電産＜６５９４＞（東証プライム）がトップバッターとなり、それをどう投資判断するか決算プレイのお決まりコースで、業績相場の方向性とスケールが瀬踏みされる。

　今年７月以降の第１四半期（１Ｑ）決算発表では、業績の上方修正のオンパレードであった。この上方修正銘柄が、この２Ｑ決算発表で再度、上方修正してくれば、全般相場がなお下に荒れても、好業績の個別物色で市場センチメントを下支えしてくれることが期待できる。いわよる「木を見て森を見ない」選別物色相場である。ただ中国経済の不調がまだ続き、ウクライナ情勢の緊迫化は変わらず、為替相場と原材料価格もなお不透明なままで、今度は下方修正の続出も懸念されている。それだけに業績の再上方修正に踏み切る銘柄が出てくるならば、「希望の星」ならぬ「希望の木」となる。
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　ＷＤＢココ＜７０７９＞（東証グロース）は、ＣＲＯとして安全性情報管理サービスを主軸とする医薬品・医療機器の開発支援を展開している。２２年３月期は売上が順調に推移し、人件費増加などを吸収して小幅ながら増益予想としている。また２２年３月期に突発的に発生した短期大型案件の影響を除くと、実質的に２桁増収増益予想としている。第１四半期の進捗率はやや低水準の形だが、業務効率化なども寄与して通期予想の達成は可能だろう。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■医薬品・医療機器の開発支援

　ＷＤＢホールディングス＜２４７５＞（東証プライム）の子会社である。医薬品開発を受託するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業として、安全性情報管理サービスを主軸とする医薬品・医療機器の開発支援を展開している。なお２２年３月期の安全性情報管理サービスの売上高構成比は７３．５％だった。

　業務分解・標準化ノウハウ、人材配置ノウハウ、人材採用ノウハウなどを強みとして、最適業務プロセスを提案・実施している。成長戦略として、安全性情報管理サービスの持続的な成長を推進するとともに、同社のノウハウを活かすことができる業務の拡大も推進する方針としている。

■２３年３月期は実質２桁増収増益予想

　２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比９．３％増の３９億５０百万円、営業利益が１．０％増の９億７３百万円、経常利益が１．０％増の９億７３百万円、当期純利益が０．７％増の６億５２百万円としている。配当予想は１円増配の４１円（期末一括）としている。
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■ＣＸプラットフォームがＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅで提供開始と発表

　プレイド＜４１６５＞（東証グロース）は９月２６日、午前１０時４０分過ぎにストップ高の６１９円（１００円高）まで上げ、後場もストップ高で始まり急伸商状となっている。同日午前、同社の提供するＣＸプラットフォーム「ＫＡＲＴＥ」がグーグルのＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅで提供開始されたと発表し、期待が強まり買い材料視されている。Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅでクラウドソリューションを提供するのは、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄプレミアパートナーとしては国内初になるという。

　発表によると、「ＫＡＲＴＥ」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するＣＸ（顧客体験）プラットフォーム。オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能。これがＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅで提供されることで、日本国内だけでなく国外のＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄユーザーは、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅ上で「ＫＡＲＴＥ」を契約し、迅速かつ容易にＫＡＲＴＥを活用することができる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６６１９円５３銭（５３４円３０銭安）、ＴＯＰＩＸは１８７８．１４ポイント（３７．９８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）はやや増加し６億９９１１万株

　９月２６日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの続落３万ドル割れを受けて北米景気後退への懸念が強まり、日経平均は３７４円安で始まったあとも下値を探る展開となった。午前１０時３０分前に６３８円７７銭安（２万６５１５円０６銭）まで下げ、以後は持ち直したが、前引けの下げ幅は５００円台だった。東証３３業種別指数はすべて軟調。中で、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）や三菱総研＜３６３６＞（東証プライム）など、米金利の上昇に直接は左右されにくい銘柄などが高い。円安効果への期待などで日清食品ＨＤ＜２８９７＞（東証プライム）もしっかり。
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　ＨＰＣシステムズ＜６５９７＞（東証グロース）はハイパフォーマンスコンピューティング分野のソリューションとして、研究者や開発者の基礎研究、先端研究、量産までを多角的に支援するワンストップサービスを提供している。２３年６月期は需要が高水準に推移して大幅増収、２桁営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値圏から急反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ＨＰＣ事業とＣＴＯ事業を展開

　経営理念に「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」を掲げ、ハイパフォーマンスコンピューティング分野のソリューションとして、研究者や開発者の基礎研究、先端研究、量産までを多角的に支援するワンストップサービスを提供している。

　セグメント区分は、科学技術計算用高性能コンピュータに関連するシステムインテグレーション事業（ＨＰＣ事業）、および顧客企業の注文仕様に応じて産業用コンピュータを開発・製造する事業（ＣＴＯ事業）としている。２２年６月期は、ＨＰＣ事業の売上高が３９億５６百万円でセグメント利益が４億３０百万円、ＣＴＯ事業の売上高が２０億６５百万円で営業利益が２億２３百万円だった。

　２２年３月には、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの事業展開加速に向けて、ＱｕｎａＳｙｓ社に出資して資本業務提携した。またコニカミノルタと画像ＩｏＴ／ＡＩ分野における技術パートナー契約を締結した。２２年４月には、ローカル５Ｇ通信対応のオールインワンエッジコンピュータ「Ｅｄｇｅ　Ｔａｎｋ」の販売を開始した。
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■クロス・マーケティンググループと子会社同士が業務提携

　インパクトＨＤ（インパクトホールディングス）＜６０６７＞（東証グロース）は９月２６日、時間とともに強含んで２日続伸基調となり、午前１１時２０分にかけて３５９０円（１１０円高）まで上げて出直りを強めている。９月２１日付でクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞（東証プライム）との業務提携を発表しており、以後、連日好感される相場となっている。倉庫に眠る滞留在庫をマーケティング資産として活用する「ＳＤＧｓサンプリング」を開始するとした。

　発表によると、インパクトＨＤの完全子会社である株式会社ｉｍｐａｃｔ　ｃｏｎｎｅｃｔと、クロス・マーケティンググループの連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスが連携し、「ＳＤＧｓ販促」のサービス拡充を目的として、倉庫に眠る滞留在庫をマーケティング資産として活用する「ＳＤＧｓサンプリング」を開始する。賞味期限や季節商材の切り替え、パッケージのリニューアルなど、意図せずに発生してしまう滞留在庫を廃棄処分することなくマーケティング資産に活用するもので、持続可能な社会の実現を目指すサービスになる。（ＨＣ）

■第１四半期は「軸足を暗号資産から追い風のあるＦＸへシフト」

　トレイダーズホールディングス（トレイダーズＨＤ＜８７０４＞（東証スタンダード）は９月２６日、再び一段高の相場となり、午前１０時３０分にかけて１０％高に迫る４３８円（３８円高）まで上げ、約７か月ぶりに年初来の高値を更新している。主事業の「外国為替取引事業」の収益環境がこのところの大幅な円安進行、９月２２日の日銀介入を受けた急速な揺り戻しによる売買急増などを受けて一段と好調に推移しているとの見方が出ている。

　外国為替取引事業の口座数は月次の開示などで順調に拡大している上、先の第１四半期決算では、「集客の軸足を暗号資産から追い風のあるＦＸへシフトし、ＴＶＣＭや交通広告等による認知向上及び、獲得広告の強化を実施」（説明資料より）。さらに、「米国の利上げ等を背景とした記録的な円安傾向によりＦＸ市場が活況となり、対前年同期比で大幅な増収増益を達成した」。（ＨＣ）

■デジタル広告事業を譲受、営業益の基準未達の場合一定の返金

　ベクトル＜６０５８＞（東証プライム）は９月２６日、５日ぶりの反発基調となり、時間とともに強含んで午前１０時３０分にかけては１０７２円（２２円高）まで上げて出直りを強めている。前取引日（９月２２日）の１５時、メディア事業／コンサルティング事業／広告代理事業などを行う株式会社ターミナル（東京都目黒区上目黒）からデジタル広告事業の譲受を発表し、注目が集まった。譲受価格は１１億円だが、対象事業の「基準営業利益」に対して未達となった場合には契約で定める金額をターミナルが当社に返金することを合意しているとし、とりわけ注目されている。

　発表によると、ターミナル社は、Ｗｅｂソリューションを中心としたデジタル広告事業を展開しており、サービスの価格設定から広告戦略に至るまで、顧客の潜在的ニーズをくみ取り広告効果を最大化するためのコンサルティングサービスを提供している。ターミナル社から同事業を譲り受けることにより、当社がこれまで提供してきた戦略ＰＲを起点としたデジタルマーケティングサービスの幅が広がるだけでなく、デジタルマーケティングを起点とした戦略ＰＲサービスの提供も可能となるため、これまで以上に効果的なマーケティングサービスを提供できるものと見込んでいる。（ＨＣ）

■円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込む方針と

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は９月２６日、朝方の２０円安を下値に切り返し、１万７１６５円（２６０円高）まで上げて９月１５日につけた年初来の高値１万７２１０円に迫る相場となり、日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などの大幅安に逆行している。岸田首相が「入国者数の上限撤廃、１０月１１日から」「個人旅行解禁・ビザなし短期滞在容認、『全国旅行割』も開始」（日経電子版９月２３日０：３１更新）と伝えられ、訪日観光客の回復に期待が強まっている。

　報道によると、円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込むことを狙うという。ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）や東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）などの鉄道株やＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）なども堅調に推移している。（ＨＣ）

■公共債や投信の口座管理や取引報告書発送などバック業務を担当へ

　アイザワ証券グループ＜８７０８＞（東証プライム）は９月２６日、反発基調で始まり、取引開始後は６５６円（２０円高）まで上げた後も６５０円台で推移し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）や日経平均の大幅安に逆行している。前取引日（９月２２日）の１５時３０分、西京銀行（本店・山口県周南市）との新たな協業態勢構築を発表し、証券と銀行の垣根を超える取組として注目を集めている。

　発表によると、西京銀行の公共債および投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係るお客様の証券口座に関する権利義務をアイザワ証券グループが承継し、お客様との接点となるフロント業務（勧誘、販売、アフターフォロー等）は、引き続き、西京銀行と当社双方が担い、口座管理や取引報告書の発送等バック業務は当社が担うという。（ＨＣ）

■東京通信のグループ企業とライブコマースサービス２８日開始

　ＡＮＡＰ＜３１８９＞（東証スタンダード）は９月２６日、買い気配の後大きく出直って始まり、取引開始後は１３％高の４０７円（４８円高）まで上げて８月３１日以来、約１ヵ月ぶりに４００円台を回復している。前取引日（９月２２日）の１５時３０分、東京通信＜７３５９＞（東証グロース）グループ企業と共同開発してきたライブコマースサービス『ＰＣＡＮ　Ｌｉｖｅ』正式版リリース及び初回配信を９月２８日に行うと発表し、注目されている。

　発表によると、「ＰＣＡＮ　Ｌｉｖｅ」は、国内で新規供給される１．４万トンに及ぶ衣類が新品の状態で事業所側により廃棄されている社会問題に着目し、モデルや、ＳＮＳなどで著名なインフルエンサーをコマーサーとして起用したライブ空間を活用することで、各アパレル商品の認知度向上と販売機会の最大化をコンセプトとしたサービスとなる。ライブコマースを通じて、ユーザーに対して今まで知る機会のなかった商品との出会いと、コマーサーとリアルタイムにコミュニケーションをとりながらショッピングを行うというエンタメ要素を盛り込んだ新たな購買体験を提供していく。（ＨＣ）

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。２２年１０月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引して２桁増益予想（９月２日付で上方修正）としている。さらに再上振れの可能性もあり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２１年の高値を突破すれば０６年の上場来高値が視野に入るだろう。
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　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は、原材料価格高騰や先行投資の影響で営業減益予想（経常利益と親会社株主帰属当期純利益は８月９日付で上方修正して減益幅縮小予想）だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して７月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して出直りを期待したい。低ＰＢＲも評価材料だろう。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期は２桁増益予想としている。第１四半期が順調だったことを勘案すれば通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月６日に２３年２月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業ではアサコール高用量製剤の海外販売国拡大、フェインジェクトやエントコートの市場浸透、ティロッツ社の営業体制強化、コンシューマーヘルスケア事業では既存主力製品に次ぐ製品群の育成、西洋ハーブ剤など特徴ある製品群の市場認知度向上による事業拡大を推進している。２３年３月期は医療用医薬品事業の海外の好調などが牽引して２桁増収増益予想としている。第１四半期の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形となって軟調な展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開している。成長に向けた重点戦略として、次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野を注力分野としている。２３年３月期は営業増益予想としている。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。さらに店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。２３年３月期は転貸借契約物件数が増加基調で増収増益予想（連結決算に移行のため前年の非連結業績と比較）としている。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１９年１２月の上場来高値も視野に入りそうだ。なお１１月２日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期はＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長して増収増益予想としている。ＥＣ市場は拡大基調であり、企業のＤＸ投資は高水準に推移することが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月１日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２３年６月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。なお９月１４日にＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結し、９月１５日の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―２）によって、ＹＪ１号投資事業組合が保有していた同社株式４０万株をＳＢＩ証券が取得した。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、さらに成長ドライバーとしてＮＦＴ（非代替可能性トークン）などのブロックチェーン関連事業、医療・健康などのバイオテック関連事業に積極展開している。２３年３月期はマーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増益予想としている。ＮＦＴ関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う展開だったが、調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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■車載向けなど予想を上回り為替は想定を上回る円安水準

　日本電波工業＜６７７９＞（東証プライム）は９月２６日、買い気配を上げて８％高の１５５０円（１１８円高）で始まり、日経平均の４６０円安などの全体相場に逆行高となっている。前取引日（９月２２日）の１５時３０分に今３月期の予想連結営業利益を従来予想比６０％増に見直すなど、業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感買いが優勢となった。車載向けを中心に売上げが想定以上に伸びること、為替が想定を上回る円安水準で推移する見通しとした。

　第２四半期の連結業績見通し（２０２２年４〜９月・累計）は、営業利益を従来予想比７３．９％増の４０億円の見込みに見直し、３月通期の営業利益の予想は同６０．０％上回る８０億円の見込みに見直した。（ＨＣ）

　９月２６日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３７４円３９銭安（２万６７７９円４４銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式はダウ４８６．２７ドル安（２万９５９０．４１ドル）となるなど、３指数とも大幅に下げ４日続落。２１日発表の利上げが３度続けて０．７５％づつ引き上げられ、さすがに厳しい展開となった。だが、これによる景気後退懸念などから原油相場が８０ドル／バレルを割り、ロシア侵攻前の水準まで戻った。ガソリン先物や小麦先物なども大幅安。このため、利上げの主目的であるインフレ抑制については効果が芽生えてきたとの見方が出ている。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６４１５円となり、東京市場２２日の現物（日経平均）終値を７３９円下回った。（ＨＣ）