株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年09月26日

ヤマハ発動機と新明和工業は小型航空機の初期飛行試験に成功

 ヤマハ発動機<7272>(東証プライム)と、新明和工業<7224>(東証プライム)は、9月21日に静岡県富士川滑空場にて試験機を使った初期飛行試験を実施したと発表。

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 今回の初期飛行試験は、昨年両社で開始した小型航空機に関する共同研究の活動の一環。使用した試験機は、新明和工業の所有する研究開発用航空機「XU−L(Experimental Utility aircraft−Large type)」に、ヤマハ発動機の既存の499ccエンジンを搭載したもの。

 両社は、今回の試験機による初期飛行試験の成功を受けて、今後も共同研究を継続していく。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:26 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズグループの娯楽TVメディア・コンテンツが公式キャラクター「マーチャントマン」を世界に発信、第1弾としてLINEスタンプにデビュー

■幻冬舎より「マーチャントマン誰でもわかる開運・道徳本」出版、テーマソングも

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)グループの娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社は、このほど公式キャラクター「マーチャントマン」を誕生させた。第1弾として、LINEスタンプとしてデビューし、2022年9月5日より、全世界(インドネシアを除く)に発信・販売を開始した。マーチャント・バンカーズが9月26日発表した。

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 「マーチャントマン」は、すでに商標登録申請済みで、当社子会社娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の強力な武器の1つとして、マーチャンダイジングを展開し、「マーチャント・バンカーズ株式会社」とともに、多くの皆さまに親しんで頂けるよう、広めていく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:15 | プレスリリース

トヨタは既販車への後付け車いす収納装置を全国のトヨタ車両販売店を通じて発売

■ライフステージの変化に応じて機能が追加できる純正福祉用品「いつでもウェルキャブ」

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は9月26日、既販車に後付けで装着できる純正の福祉用品「いつでもウェルキャブ」の車いす収納装置を9月26日に全国のトヨタ車両販売店を通じて発売すると発表。新型シエンタ向けを初めに本年11月以降、従来型シエンタやアクア、ヤリス、プリウス、ルーミー/タンクといった、既に乗車りの車種に順次対象を拡大する予定。

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 トヨタは、”いつまでも、移動の喜びをあなたと共に”のスローガンのもと、身体の不自由な方・高齢の方、また介助する方など、どなたにとっても快適で安全、かつ簡単で使いやすいクルマを目指し、福祉車両「ウェルキャブ」シリーズの開発に取り組んできた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:14 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズグループのNFTマーケットプレイス「NFT LaFan」がリニューアルオープン


■作品をNFT化し販売するサービスも開始、第1弾は女優・歌手で画家「石渡美香」氏

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)の子会社である株式会社ケンテンが運営するNFTマーケットプレイス「NFT LaFan」(NFTラファン:https://nft-lafan.com/)は、利用者の利便性の向上のため、システムの改良を行うとともに、海外向けに英文サイトも併設し、9月26日、リニューアルオープンした。マーチャント・バンカーズが同日発表した。

■リニューアルに合わせブルース・リーの『inG.O.D死亡的遊戯』チケットをNFT化し販売

 「NFT LaFan」のリニューアルオープンに合わせて、2000年11月25日に新宿シアターアップルにて劇場公開され、満員札止めとなった『Bruce Lee in G.O.D死亡的遊戯』の映画鑑賞チケットをNFT化し、販売する。

 『Bruce Lee in G.O.D 死亡的遊戯』は、ブルース・リーの遺作となった『死亡遊戯』の大量の未公開フィルムが1997年に発見され、これらを紹介した貴重な作品で、2001年1月当時、ブルース・リーファン中心に大いに注目を集めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:44 | プレスリリース

JPホールディングスの連結子会社3社が合併、効率化を進め競争優位性と事業規模拡大を目指す

■日本保育総合研究所、ジェイキャスト、ジェイ・プランニング販売

 JPホールディングス<2749>(東証プライム)は9月26日の16時過ぎ、「連結子会社3社間の吸収合併に関するお知らせ」を発表し、連結子会社である株式会社日本保育総合研究所、株式会社ジェイキャスト、および株式会社ジェイ・プランニング販売の3社について、2023年1月1日を効力発生日として合併するとした。吸収合併存続会社は日本保育総合研究所とする。

 日本保育総合研究所は、保育や発達支援に関する研修・研究、保育所等訪問支援事業、子育てプラットフォーム「コドメル」の運営、補助金対応業務を、ジェイキャストは、子育て支援施設向けに英語・体操・リトミック・ダンス教室のプログラム開発と請負、ジェイ・プランニング販売は、保育用品の企画・販売など、子育て支援に伴う関連事業を主要とする完全子会社。

 今般の合併により、経営資源の経営効率を図るとともに、選ばれる園・施設として更なる子育て支援サービスの質的向上と事業規模の拡大を目指し、各種子育て支援プログラムを強化・拡充し、新規事業の運営や外販対応の強化に繋げ、競争優位性と事業規模拡大を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:10 | IR企業情報

綿半HD、「綿半スーパーセンター権堂店」が9月30日(金)にグランドオープン

■綿半グループ初の「都市型スーパーセンター」

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 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半ホームエイドが展開する「綿半スーパーセンター権堂店」が、9月30日長野市中心部・行政庁舎にも近く、マンションが建ち並ぶ長野県権堂地区にオープンする。 権堂店は長野電鉄長野線の権堂駅に直結しており、地下1階から2階までのフロアに生鮮食品からホームセンター商品、医薬品のほか、各種テナントを含めた綿半グループ初の「都市型スーパーセンター」となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

ミロク情報サービスのERPシステム『Galileopt DX』『MJSLINK DX』と勤次郎の労務管理システム『Universal 勤次郎』がAPI連携開始

■社員情報・勤怠情報を自動で取り込み、業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)と、働き方改革&健康経営の推進で労働生産性向上をサポートする勤次郎株式会社は9月26日、MJSの給与システム『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)給与大将』『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス)給与大将』と、勤次郎の中堅・大企業向け労務管理システム『Universal 勤次郎』のAPI連携を開始したと発表。

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 今回のAPI連携により、『Galileopt DX 給与大将』 『MJSLINK DX 給与大将』に登録された氏名、所属部門などの社員情報と、『Universal 勤次郎』に登録された出勤日数、勤務時間、休暇日数などの勤怠情報をワンクリックで自動連携することが可能になった。これにより、従来は入社時に給与システムへ社員情報を登録後、労務管理システムにも同様に情報を登録しなければならないなど、システムごとに対応を要していたマスタ―データのメンテナンスや二重管理が不要となり、入力・修正ミスの低減と業務効率化を支援する。また、今後、両社は販売面での連携も加速させ、共に顧客のDXを推進していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

【どう見るこの株】日本ホスピスホールディングスは上値試す、22年12月期大幅増収増益予想

 日本ホスピスホールディングス<7061>(東証グロース)は、入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力としている。緩和ケア品質を維持・向上しながら施設数を増加する成長・拡大期のための土台が整ったとして、新規施設開設を加速している。22年12月期は新規開設施設が順次利益貢献して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の年初来高値を抜けずに戻り高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■終末期ケアのホスピス住宅事業

 入居者を末期がん患者や難病患者に限定した終末期ケアのホスピス住宅事業を主力として、訪問介護事業や在宅介護事業も展開している。利用者1人あたりの医療従事者数、上位グレード資格者数(がん専門看護師など)は業界NO.1で、ホスピス住宅を拠点とした生活の質へのこだわり、看護師を中心とした多職種チームによる医療ケア、3つの制度(介護保険、医療保険、障がい者総合支援)を活用した高付加価値モデルを特徴・強みとしている。緩和ケア品質を維持・向上しながら施設数を増加する成長・拡大期のための土台が整ったとして、新規施設開設を加速している。

 ホスピス住宅は22年12月期第2四半期末時点で関東・東海・関西および北海道に合計28施設・866室を展開している。22年12月期第1四半期〜第2四半期にはM&Aを含めて5施設・151室を追加した。平均入居率は21年12月期までに開設した既存施設が83.3%、22年12月期第1四半期〜第2四半期に開設した新規施設が33.4%となっている。なお22年4月にノーザリーライフケア(北海道札幌市)を子会社化して北海道に進出した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | どう見るこの株

【株式市場】日経平均は後場一段と下げ722円安、ただ罫線の「三空」現れパニック終盤の期待も

◆日経平均は2万6431円55銭(722円28銭安)、TOPIXは1864.28ポイント(51.84ポイント安)、出来高概算(東証プライム)はやや増加し15億2663万株

 9月26日(月)後場の東京株式市場は、鉄鋼、自動車、半導体関連株に一段値を消して始まる銘柄がみられ、日経平均は632円安で始まり、大引け間際までジリ安商状を続けて一時729円23銭安(2万6424円60銭)まで下押した。中で、NTT<9432>(東証プライム)KDDI<9433>(東証プライム)が堅調に推移し、ニトリHD<9843>(東証プライム)もおおむね堅調。日経平均は7月14日以来の2万6500円割れとなったが、日足で続落しながら「三空(さんくう)」を示現したため、「相場がパニック的に動いたことを示唆」「逆張りのチャンス!という活用法」(ネットでの解説)などを参考にする様子もあった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:40 | 今日のマーケット

フライトホールディングスの子会社フライトシステムコンサルティング、Tapion検定認定機種の追加を発表

■安心・安全なTap to Phone決済に向けたAndroidスマートフォンの独自選定

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)の子会社フライトシステムコンサルティングは9月26日、2021年2月3日発表したAndroid携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」(*1)のソリューション「Tapion」(タピオン)において、推奨Android携帯を選定する独自認定制度「Tapion検定」にて、追加でAndroid携帯を認定し公式サイトに開示したと発表。

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■Tapion検定認定機種一覧

 新たにXperia10 IV、Xperia10 III、Xperia ACE IIIが追加され、本日時点で、以下の機種がTapion検定の認定取得機種になっている。Tapion検定認定Android携帯はTapionのサービスに機種登録され、認定取得機種のみでTapionアプリが動作する仕組みになっている。なお今後も様々なAndroid携帯を評価して行く予定である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

スパイダープラスは業界初の特許に注目集まり後場一段高

■「建設現場作業のさらなる業務効率化を進める

 スパイダープラス<4192>(東証グロース)は9月26日の後場一段と強含む場面を見せ、一時10%高の779円(74円高)まで上げる場面を見せて3日ぶりの上げ相場となっている。21日に「基本特許技術『BIM・建築図面連携』を業界で初めて取得」と発表し、「建設現場作業のさらなる業務効率化を進める」とし、期待が強まっている。

 建設DXサービス「SPIDERPLUS」を提供する。すでに取得済みの特許技術と合わせ、設計と施工のズレの回避やコミュニケーションコストの大幅な削減が可能となるため、これらを踏まえた開発も検討しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | 材料でみる株価

ミロク情報サービスの給与システムとクロノスの勤怠管理システムがAPI連携開始

■社員情報・勤怠情報を自動で取り込み、企業・会計事務所の業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は9月26日、勤怠管理システム・タイムレコーダーの開発および販売・保守サービス事業を行うクロノス株式会社の勤怠管理システム『クロノスPerformance』ならびに『クロノスPerformanceクラウド』と、MJSの給与システム5製品とのAPI連携を開始したと発表。

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 今回のAPI連携により、MJSの給与システムとクロノスの勤怠管理システムに登録された氏名、所属部門など社員情報の相互連携が可能となるほか、クロノスの勤怠管理システムに登録された出勤日数、勤務時間、休暇日数などの勤怠情報をワンクリックでMJSの給与システムに自動連携することができる。これにより、従来は給与システムと勤怠管理システムに対し、個々に対応を要していたマスタ―データのメンテナンスや二重管理が不要となり、入力・修正ミスの低減と業務効率化を支援する。また、データ連携に際し、システムごとに行っていたCSVファイルの出力・受け入れ作業が不要となり、CSVファイル無しでスムーズなデータ連携が可能となるため、CSVファイルからの個人情報漏えいリスクを削減できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:33 | プレスリリース

【銘柄診断】ファイバーゲートは23年6月期大幅増収増益・増配予想、売られ過ぎ感を強める

■好業績が評価材料、調整一巡し出直りに期待

 ファイバーゲート<9450>(東証プライム)は、通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系のWi−Fiソリューション企業である。23年6月期は主力のホームユース事業の安定成長、注力分野のビジネスユース事業の高成長により、人件費や開発費の増加を吸収して大幅増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお9月13日付でプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を新規に作成・開示している。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となって安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。好業績が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■独立系のWi−Fiソリューション企業

 通信機器の開発・製造から電気通信サービスまでを一貫して手掛ける独立系のWi−Fiソリューション企業である。

 22年6月期のセグメント別売上高構成比は、ホームユース事業(マンション・アパート向けインターネット接続サービスのレジデンスWi−Fi事業、顧客は集合住宅オーナー)が76.6%、ビジネスユース事業(観光地や商業施設向けのフリーWi−Fi事業、インターネットプロバイダーサービスなどの法人ネットワーク事業、通信機器製造販売のWi−Fiプロダクト事業、顧客は商業施設運営者などのロケーションオーナー)が11.7%、不動産・他が11.7%だった。

 収益はフロービジネスとしての通信機器販売、電気通信工事、Wi−Fiサービス設定、ストックビジネスとしてのサービス利用料収入、機器レンタル収入となり、顧客件数の積み上げによってストック売上拡大につながるビジネスモデルである。

 なお22年4月には不動産事業を展開する子会社のFGスマートアセットが、不動産売買・保有・監理・運用・賃貸等を行うTMアセットを子会社化した。22年7月にはビジネスユース事業を行う子会社のBizGenesisを吸収合併した。再生エネルギー(電力)関連は21年7月に設立した子会社のオフグリッドラボが展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | 株価診断

【株式市場特集】今期2Q業績上方修正も通期業績は期初予想据え置きとした銘柄に注目

 今週の当特集で注目するのは、7月以降の上方修正で、今期2Q業績を上方修正したものの、通期業績は期初予想の据え置きとした銘柄である。その大多数は、下期後半の為替相場や原材料価格の動向が不透明として慎重に見込んだための通期業績の期初予想の据え置きであり、そこから2カ月を経過して見通しも立って通期業績を再び上方修正する余裕がより残っているとみられるからである。

 その有力候補株の一つに例えばセントラル硝子<4044>(東証プライム)があげられる。同社株は、今年8月1日に今2023年3月期2Q業績を、化成品事業の好調推移から上方修正し、純利益を期初予想の65億円から90億円に引き上げた。次いで今年9月に政策保有株式売却の寄与で150億円に再上方修正したが、期初予想の通期純利益250億円(前期は398億4400万円の赤字)は精査中とした。株価は、2Q業績上方修正で年初来高値3655円に急伸し、3連休前には旧村上フアンド保有株の株式公開買付(買付価格3500円)が響いて突っ込んだ3235円安値から150円高と持ち直しており、通期予想純利益に対する2Q純利益の進捗率60%からも11月1日予定の2Q発表時の通期業績動向が注目されることになる。

 この2Q上方修正銘柄には、いくつかの割安クラスター(群れ)がある。セ硝子と並ぶ化学株、専門商社株、ハイテク株などである。さらに2Q業績の上方修正とともに配当を増配した銘柄、さらに超割安水準に放置されたままの小型株なども控える。2Q決算発表予定日をウオッチしつつ、先取り対応も一法となりそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | 特集

【どう見るこの相場】三日新甫の10月相場の「希望の木」は2Q業績上方修正銘柄の通期業績動向

 いよいよ10月相場である。東京市場が連休中の前週末23日にダウ工業株30種平均(NYダウ)が、年初来安値に急落するなど世界同時株安の様相を強めてきたなかでの年度相場の折り返しである。しかも荒れるといわれる「二日新甫」を上回る「三日新甫」相場で、3日が月初商いとなる。もちろんこの「荒れる」には、下にも荒れるが、逆に上にも荒れる含意がある。ただ日米の金融環境、景気センチメントからすると、9月終盤相場の「リスクオフ」が「リスクオン」へ様変わりして上に「荒れる」と期待するのは、よほどの神風が吹かない限り無理筋だろう。

 そうした相場環境下で、市場の落ち着きとともに数少ない「希望の星」となるのは決算発表である。2月期決算会社、3月期決算会社、12月期決算会社が、それぞれ相次いで第2四半期(2Q)業績、第3四半期(3Q)業績を発表してくる。3月期決算会社では月初にあみやき亭<2753>(東証プライム)とアドヴァングループ<7463>(東証スタンダード)が決算発表一番乗りを競って露払い役を演じ、続いて安川電機<6506>(東証プライム)が2月期2Q決算発表で追随し、3月期決算会社の主力株では日本電産<6594>(東証プライム)がトップバッターとなり、それをどう投資判断するか決算プレイのお決まりコースで、業績相場の方向性とスケールが瀬踏みされる。

 今年7月以降の第1四半期(1Q)決算発表では、業績の上方修正のオンパレードであった。この上方修正銘柄が、この2Q決算発表で再度、上方修正してくれば、全般相場がなお下に荒れても、好業績の個別物色で市場センチメントを下支えしてくれることが期待できる。いわよる「木を見て森を見ない」選別物色相場である。ただ中国経済の不調がまだ続き、ウクライナ情勢の緊迫化は変わらず、為替相場と原材料価格もなお不透明なままで、今度は下方修正の続出も懸念されている。それだけに業績の再上方修正に踏み切る銘柄が出てくるならば、「希望の星」ならぬ「希望の木」となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | どう見るこの相場

【どう見るこの株】WDBココは調整一巡、22年3月期は実質2桁増収増益予想

 WDBココ<7079>(東証グロース)は、CROとして安全性情報管理サービスを主軸とする医薬品・医療機器の開発支援を展開している。22年3月期は売上が順調に推移し、人件費増加などを吸収して小幅ながら増益予想としている。また22年3月期に突発的に発生した短期大型案件の影響を除くと、実質的に2桁増収増益予想としている。第1四半期の進捗率はやや低水準の形だが、業務効率化なども寄与して通期予想の達成は可能だろう。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■医薬品・医療機器の開発支援

 WDBホールディングス<2475>(東証プライム)の子会社である。医薬品開発を受託するCRO(医薬品開発業務受託機関)事業として、安全性情報管理サービスを主軸とする医薬品・医療機器の開発支援を展開している。なお22年3月期の安全性情報管理サービスの売上高構成比は73.5%だった。

 業務分解・標準化ノウハウ、人材配置ノウハウ、人材採用ノウハウなどを強みとして、最適業務プロセスを提案・実施している。成長戦略として、安全性情報管理サービスの持続的な成長を推進するとともに、同社のノウハウを活かすことができる業務の拡大も推進する方針としている。

■23年3月期は実質2桁増収増益予想

 23年3月期の業績(非連結)予想は売上高が22年3月期比9.3%増の39億50百万円、営業利益が1.0%増の9億73百万円、経常利益が1.0%増の9億73百万円、当期純利益が0.7%増の6億52百万円としている。配当予想は1円増配の41円(期末一括)としている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:01 | どう見るこの株

プレイドは後場もストップ高、グーグルクラウドでのサービス開始に注目集まる

■CXプラットフォームがGoogle Cloud Marketplaceで提供開始と発表

 プレイド<4165>(東証グロース)は9月26日、午前10時40分過ぎにストップ高の619円(100円高)まで上げ、後場もストップ高で始まり急伸商状となっている。同日午前、同社の提供するCXプラットフォーム「KARTE」がグーグルのGoogle Cloud Marketplaceで提供開始されたと発表し、期待が強まり買い材料視されている。Google Cloud Marketplaceでクラウドソリューションを提供するのは、Google Cloudプレミアパートナーとしては国内初になるという。

 発表によると、「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX(顧客体験)プラットフォーム。オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能。これがGoogle Cloud Marketplaceで提供されることで、日本国内だけでなく国外のGoogle Cloudユーザーは、Google Cloud Marketplace上で「KARTE」を契約し、迅速かつ容易にKARTEを活用することができる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は534円安、NYダウ3万ドル割れなど受け業種別指数は全業種が下落

◆日経平均は2万6619円53銭(534円30銭安)、TOPIXは1878.14ポイント(37.98ポイント安)、出来高概算(東証プライム)はやや増加し6億9911万株

 9月26日(月)前場の東京株式市場は、NYダウの続落3万ドル割れを受けて北米景気後退への懸念が強まり、日経平均は374円安で始まったあとも下値を探る展開となった。午前10時30分前に638円77銭安(2万6515円06銭)まで下げ、以後は持ち直したが、前引けの下げ幅は500円台だった。東証33業種別指数はすべて軟調。中で、NTT<9432>(東証プライム)や三菱総研<3636>(東証プライム)など、米金利の上昇に直接は左右されにくい銘柄などが高い。円安効果への期待などで日清食品HD<2897>(東証プライム)もしっかり。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

【どう見るこの株】HPCシステムズは売られ過ぎ感、23年6月期2桁営業・経常増益予想

 HPCシステムズ<6597>(東証グロース)はハイパフォーマンスコンピューティング分野のソリューションとして、研究者や開発者の基礎研究、先端研究、量産までを多角的に支援するワンストップサービスを提供している。23年6月期は需要が高水準に推移して大幅増収、2桁営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は8月の年初来高値圏から急反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■HPC事業とCTO事業を展開

 経営理念に「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」を掲げ、ハイパフォーマンスコンピューティング分野のソリューションとして、研究者や開発者の基礎研究、先端研究、量産までを多角的に支援するワンストップサービスを提供している。

 セグメント区分は、科学技術計算用高性能コンピュータに関連するシステムインテグレーション事業(HPC事業)、および顧客企業の注文仕様に応じて産業用コンピュータを開発・製造する事業(CTO事業)としている。22年6月期は、HPC事業の売上高が39億56百万円でセグメント利益が4億30百万円、CTO事業の売上高が20億65百万円で営業利益が2億23百万円だった。

 22年3月には、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの事業展開加速に向けて、QunaSys社に出資して資本業務提携した。またコニカミノルタと画像IoT/AI分野における技術パートナー契約を締結した。22年4月には、ローカル5G通信対応のオールインワンエッジコンピュータ「Edge Tank」の販売を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:41 | どう見るこの株

インパクトHDが続伸、季節商材の切り替えなどで発生する在庫を廃棄せずマーケティング資産に活用

■クロス・マーケティンググループと子会社同士が業務提携

 インパクトHD(インパクトホールディングス)<6067>(東証グロース)は9月26日、時間とともに強含んで2日続伸基調となり、午前11時20分にかけて3590円(110円高)まで上げて出直りを強めている。9月21日付でクロス・マーケティンググループ<3675>(東証プライム)との業務提携を発表しており、以後、連日好感される相場となっている。倉庫に眠る滞留在庫をマーケティング資産として活用する「SDGsサンプリング」を開始するとした。

 発表によると、インパクトHDの完全子会社である株式会社impact connectと、クロス・マーケティンググループの連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスが連携し、「SDGs販促」のサービス拡充を目的として、倉庫に眠る滞留在庫をマーケティング資産として活用する「SDGsサンプリング」を開始する。賞味期限や季節商材の切り替え、パッケージのリニューアルなど、意図せずに発生してしまう滞留在庫を廃棄処分することなくマーケティング資産に活用するもので、持続可能な社会の実現を目指すサービスになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 材料でみる株価

トレイダーズHDが高値を更新、円安・日銀介入などで外為事業一段と好調の見方

■第1四半期は「軸足を暗号資産から追い風のあるFXへシフト」

 トレイダーズホールディングス(トレイダーズHD<8704>(東証スタンダード)は9月26日、再び一段高の相場となり、午前10時30分にかけて10%高に迫る438円(38円高)まで上げ、約7か月ぶりに年初来の高値を更新している。主事業の「外国為替取引事業」の収益環境がこのところの大幅な円安進行、9月22日の日銀介入を受けた急速な揺り戻しによる売買急増などを受けて一段と好調に推移しているとの見方が出ている。

 外国為替取引事業の口座数は月次の開示などで順調に拡大している上、先の第1四半期決算では、「集客の軸足を暗号資産から追い風のあるFXへシフトし、TVCMや交通広告等による認知向上及び、獲得広告の強化を実施」(説明資料より)。さらに、「米国の利上げ等を背景とした記録的な円安傾向によりFX市場が活況となり、対前年同期比で大幅な増収増益を達成した」。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15 | 材料でみる株価

ベクトルは5日ぶり反発、譲受する事業の支払い代金に「返金」条項

■デジタル広告事業を譲受、営業益の基準未達の場合一定の返金

 ベクトル<6058>(東証プライム)は9月26日、5日ぶりの反発基調となり、時間とともに強含んで午前10時30分にかけては1072円(22円高)まで上げて出直りを強めている。前取引日(9月22日)の15時、メディア事業/コンサルティング事業/広告代理事業などを行う株式会社ターミナル(東京都目黒区上目黒)からデジタル広告事業の譲受を発表し、注目が集まった。譲受価格は11億円だが、対象事業の「基準営業利益」に対して未達となった場合には契約で定める金額をターミナルが当社に返金することを合意しているとし、とりわけ注目されている。

 発表によると、ターミナル社は、Webソリューションを中心としたデジタル広告事業を展開しており、サービスの価格設定から広告戦略に至るまで、顧客の潜在的ニーズをくみ取り広告効果を最大化するためのコンサルティングサービスを提供している。ターミナル社から同事業を譲り受けることにより、当社がこれまで提供してきた戦略PRを起点としたデジタルマーケティングサービスの幅が広がるだけでなく、デジタルマーケティングを起点とした戦略PRサービスの提供も可能となるため、これまで以上に効果的なマーケティングサービスを提供できるものと見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40 | 材料でみる株価

JR東海などの鉄道株や空運株が堅調、10月11日から入国者数の上限撤廃、『全国旅行割』開始などと伝えられる

■円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込む方針と

 JR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)は9月26日、朝方の20円安を下値に切り返し、1万7165円(260円高)まで上げて9月15日につけた年初来の高値1万7210円に迫る相場となり、日経平均やTOPIX(東証株価指数)などの大幅安に逆行している。岸田首相が「入国者数の上限撤廃、10月11日から」「個人旅行解禁・ビザなし短期滞在容認、『全国旅行割』も開始」(日経電子版9月23日0:31更新)と伝えられ、訪日観光客の回復に期待が強まっている。

 報道によると、円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込むことを狙うという。JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東証プライム)東武鉄道<9001>(東証プライム)などの鉄道株やANAホールディングス<9202>(東証プライム)なども堅調に推移している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 材料でみる株価

アイザワ証券グループは西京銀行との新たな協業に注目集まりTOPIXなどの大幅安に逆行高

■公共債や投信の口座管理や取引報告書発送などバック業務を担当へ

 アイザワ証券グループ<8708>(東証プライム)は9月26日、反発基調で始まり、取引開始後は656円(20円高)まで上げた後も650円台で推移し、TOPIX(東証株価指数)や日経平均の大幅安に逆行している。前取引日(9月22日)の15時30分、西京銀行(本店・山口県周南市)との新たな協業態勢構築を発表し、証券と銀行の垣根を超える取組として注目を集めている。

 発表によると、西京銀行の公共債および投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係るお客様の証券口座に関する権利義務をアイザワ証券グループが承継し、お客様との接点となるフロント業務(勧誘、販売、アフターフォロー等)は、引き続き、西京銀行と当社双方が担い、口座管理や取引報告書の発送等バック業務は当社が担うという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 材料でみる株価

ANAPが急伸、新品のまま廃棄される1.4万トンの衣類の認知度向上と販売機会の最大化サービスに注目集まる

■東京通信のグループ企業とライブコマースサービス28日開始

 ANAP<3189>(東証スタンダード)は9月26日、買い気配の後大きく出直って始まり、取引開始後は13%高の407円(48円高)まで上げて8月31日以来、約1ヵ月ぶりに400円台を回復している。前取引日(9月22日)の15時30分、東京通信<7359>(東証グロース)グループ企業と共同開発してきたライブコマースサービス『PCAN Live』正式版リリース及び初回配信を9月28日に行うと発表し、注目されている。

 発表によると、「PCAN Live」は、国内で新規供給される1.4万トンに及ぶ衣類が新品の状態で事業所側により廃棄されている社会問題に着目し、モデルや、SNSなどで著名なインフルエンサーをコマーサーとして起用したライブ空間を活用することで、各アパレル商品の認知度向上と販売機会の最大化をコンセプトとしたサービスとなる。ライブコマースを通じて、ユーザーに対して今まで知る機会のなかった商品との出会いと、コマーサーとリアルタイムにコミュニケーションをとりながらショッピングを行うというエンタメ要素を盛り込んだ新たな購買体験を提供していく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 材料でみる株価

巴工業は上値試す、22年10月期2桁増益予想、さらに再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。22年10月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引して2桁増益予想(9月2日付で上方修正)としている。さらに再上振れの可能性もあり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。21年の高値を突破すれば06年の上場来高値が視野に入るだろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光PMCは調整一巡、22年12月期営業減益予想だが上振れ余地

 星光PMC<4963>(東証プライム)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)などの拡販も推進している。22年12月期は、原材料価格高騰や先行投資の影響で営業減益予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は8月9日付で上方修正して減益幅縮小予想)だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して7月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して出直りを期待したい。低PBRも評価材料だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は上値試す、23年2月期は上振れの可能性

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル50分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。23年2月期は2桁増益予想としている。第1四半期が順調だったことを勘案すれば通期予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお10月6日に23年2月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は売られ過ぎ感、23年3月期2桁増収増益予想、さらに上振れの可能性

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業ではアサコール高用量製剤の海外販売国拡大、フェインジェクトやエントコートの市場浸透、ティロッツ社の営業体制強化、コンシューマーヘルスケア事業では既存主力製品に次ぐ製品群の育成、西洋ハーブ剤など特徴ある製品群の市場認知度向上による事業拡大を推進している。23年3月期は医療用医薬品事業の海外の好調などが牽引して2桁増収増益予想としている。第1四半期の利益進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形となって軟調な展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイフリークモバイルはモミ合い煮詰まり感、23年3月期営業増益予想で収益改善基調

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開している。成長に向けた重点戦略として、次世代ブロックチェーン技術を活用したNFT(非代替性トークン)コンテンツ分野を注力分野としている。23年3月期は営業増益予想としている。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、CCS事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テンポイノベーションは上値試す、23年3月期は上振れの可能性

 テンポイノベーション<3484>(東証プライム)は首都圏一都三県(特に東京都)において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。さらに店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。23年3月期は転貸借契約物件数が増加基調で増収増益予想(連結決算に移行のため前年の非連結業績と比較)としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は8月の年初来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。19年12月の上場来高値も視野に入りそうだ。なお11月2日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:14 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは売られ過ぎ感、23年3月期増収増益予想

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)はECソリューション事業とITソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。23年3月期はECソリューション事業、ITソリューション事業とも伸長して増収増益予想としている。EC市場は拡大基調であり、企業のDX投資は高水準に推移することが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお11月1日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは調整一巡、23年6月期収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。なお9月14日にSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結し、9月15日の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーチャント・バンカーズはモミ合い上放れ、NFTやバイオに積極展開

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、さらに成長ドライバーとしてNFT(非代替可能性トークン)などのブロックチェーン関連事業、医療・健康などのバイオテック関連事業に積極展開している。23年3月期はマーチャント・バンキング事業の成長が牽引して大幅増益予想としている。NFT関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う展開だったが、調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本電波工が買い気配、今3月期の予想営業利益を従来予想比6割増に増額修正し逆行高

■車載向けなど予想を上回り為替は想定を上回る円安水準

 日本電波工業<6779>(東証プライム)は9月26日、買い気配を上げて8%高の1550円(118円高)で始まり、日経平均の460円安などの全体相場に逆行高となっている。前取引日(9月22日)の15時30分に今3月期の予想連結営業利益を従来予想比60%増に見直すなど、業績予想の大幅な増額修正を発表し、好感買いが優勢となった。車載向けを中心に売上げが想定以上に伸びること、為替が想定を上回る円安水準で推移する見通しとした。

 第2四半期の連結業績見通し(2022年4〜9月・累計)は、営業利益を従来予想比73.9%増の40億円の見込みに見直し、3月通期の営業利益の予想は同60.0%上回る80億円の見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 業績でみる株価

日経平均は374円安で始まる、NYダウ3万ドル割る、ただ原油はロシア侵攻前まで下げインフレ抑制の兆しも

 9月26日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が374円39銭安(2万6779円44銭)で始まった。

 前週末のNY株式はダウ486.27ドル安(2万9590.41ドル)となるなど、3指数とも大幅に下げ4日続落。21日発表の利上げが3度続けて0.75%づつ引き上げられ、さすがに厳しい展開となった。だが、これによる景気後退懸念などから原油相場が80ドル/バレルを割り、ロシア侵攻前の水準まで戻った。ガソリン先物や小麦先物なども大幅安。このため、利上げの主目的であるインフレ抑制については効果が芽生えてきたとの見方が出ている。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万6415円となり、東京市場22日の現物(日経平均)終値を739円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット