■上限株数５万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．７９％）

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１０月１７日の１７時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式の総数５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．７９％）、取得総額２５００万円を各上限として、２０２２年１１月１日から２３年２月２８日までの予定で、東京証券取引所における市場買付により行うとした。（ＨＣ）

■権利落ち前の３０００円大台を目指す

　パルグループホールディングス＜２７２６＞（東証プライム）は、前日１７日に３９円安の２３２１円と反落して引けた。日経平均株価が、３１４円安と急反落したなかで、前週末１４日に２００円超幅の急伸を演じた同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。たた取引時間中には２３４０円と買われる場面もあるなど下値は限定的で、今年１０月１２日に発表した今２０２３年３月期第２四半期（２０２２年３月〜８月期、２Ｑ）累計業績が、今年７月の上方修正値を上ぶれ２Ｑ累計業績として過去最高を更新して着地したことを手掛かりに割安株買いも交錯した。信用取組が、売り長で逆日歩のつく好需給となっており、売り方の買い戻しも下値に続いている。

■「３ＣＯＩＮＳ」の好調推移などで２Ｑ純益は３．３倍増益

　同社の今期２Ｑ累計業績は、今年７月の上方修正値を売り上げが２１億円超、利益が７億円〜１１億円上ぶれ、売り上げ７８１億９３００万円（前年同期比３７．９％増）、営業利益７５億８２００万円（同２．６７倍）、経常利益７７億１０００万円（同２．７６倍）、純利益４８億８００万円（同３．３２倍）と大幅続伸して着地し、２Ｑ累計業績として過去最高を更新した。ＥＣ売り上げが、プロモーション効果で好調に推移し、雑貨販売の３００円ショップの「３ＣＯＩＮＳ」を中心とした新規出店と既存店の増床による店舗大型化などが寄与した。
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■滋賀医科大と産学連携、開発「パイプライン」７本も発表

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１０月１７日の夕方、同社の子会社で滋賀医科大学（国立大学法人）との産学連携により糖尿病治療薬開発を推進する創薬ベンチャー、株式会社バイオジップコードが、このほど、同大学の小島秀人特別教授をプロジェクトリーダーとして開発を進めている糖尿病完治治療薬の開発について、基礎研究を現段階でほぼ完了し、製薬会社との提携に向けてステップアップすると発表した。

■既存薬のリポジショニングで５年後の発売開始を目標に

　株式会社バイオジップコードは、マーチャント・バンカーズと国立大学法人滋賀医科大学との産学連携による糖尿病治療薬開発を推進する創薬ベンチャーとして、２０２２年１月３１日付で設立された。そして、同大学との共同研究講座「再生医療開拓講座」において、小島秀人特別教授をプロジェクトリーダーとして、糖尿病を完治する治療薬を中心に、難治性疾患を完治する治療薬の研究開発を進めている。糖尿病完治治療薬開発については、２０２２年４月より、同大学との共同研究講座を開設し、進めていた基礎研究を、現段階で、ほぼ完了し、製薬会社との提携に向けてステップアップする。

　また、株式会社バイオジップコードで取り組んでいる新薬開発プロジェクトの一覧として、（１）糖尿病幹細胞検査薬、（２）糖尿病完治治療薬：既存薬のリポジショニング、（３）糖尿病合併症完治治療薬：既存薬のリポジショニング、（４）糖尿病完治治療薬、（５）細胞標的化技術の事業化、（６）細胞標的化がん治療薬、（７）愛玩動物用糖尿病治療薬、の「パイプライン」を策定した。
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■環境省により「令和４年度　使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」に選定

　埼玉県坂戸市（市長：石川　清）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、２０２２年１０月１８日から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業の実証実験を行うこととなった。同実証実験によって、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、坂戸市の廃棄物削減を目指す。なお、同取り組みは坂戸市が子育て世帯の支援とごみ減量を目的に申請し、１０月４日、環境省により「令和４年度　使用済製品等のリユースに関する自治体モデル実証事業」に選定された。


■背景・経緯

　坂戸市は、「第６次坂戸市総合進行計画」においてＳＤＧｓを重要施策と位置づけ、市が取り組む事業の実施計画にＳＤＧｓの目標を関連づけるなど、積極的にＳＤＧｓへ取り組んでいる。しかし近年、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生じた在宅時間に、家財の整理を行う人が増えたこともあり、粗大ごみ量が増加。坂戸市では、喫緊の課題としてごみ減量対策を検討していた。
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◆日経平均は２万６７７５円７９銭（３１４円９７銭安）、ＴＯＰＩＸは１８７９．５６ポイント（１８．６３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億５７２１万株

　１０月１７日（月）後場の東京株式市場は、ロシア軍がベラルーシに駐留し始めたことでウクライナ侵攻に新たな動きが出る懸念などが言われ、前場上げたリオープン（経済再活発化）関連株のなかでＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）や高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などが一進一退となった一方、ロイヤルホテル＜９７１３＞（東証スタンダード）などのホテル株は一部を除いて一段と上げた。また、前場安かったアドバンテ＜６８５７＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は次第に値を戻し、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）も次第に持ち直した。日経平均は３３４円安で始まり、ほとんど動きのないまま横ばいで推移し、大引けも下げ幅３００円台で反落となった。
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■バイオマスプラスチック使用の時計やプラごみ削減のラベルライターなど

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は１０月１７日、１３４０円（６円高）まで上げた後も堅調で、１４時４０分を過ぎても１３３７円高前後で推移し、小幅だが２日続伸基調の出直り相場となっている。スタジオジブリの『となりのトトロ』や『もののけ姫』などの世界を再現して１１月１日に開園する「ジブリパーク」（愛知県長久手市）のオフィシャルパートナーになると３月末に発表済みで、「自然愛」「自然との共生」というコンセプトから、同社のバイオマスプラスチックを使用した時計や、プラスチックごみを削減したラベルライターなどの製品が脚光を浴びる可能性が言われている。

　同社でも、将来にわたって持続可能な社会の実現を目指し、「脱炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「自然との共生」をテーマに掲げており、山梨県甲州市にある水道水源林の一区画を「ＣＡＳＩＯの森」と名付け、保全活動を行っているほか、サンゴ礁の保全再生活動に取り組むＮＰＯの支援を行い、国内の主な事業所電力について再生可能エネルギー由来へ切り替えを進めている。（ＨＣ）

■マイナンバーカードの利用促進に関連する銘柄としても注目集まる

　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１０月１７日の後場、５％高の３６５０円（１８０円高）で始まり、前場の一時３６８５円（２１５円高、６％高）に続いて大きく出直っている。ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを総合的に提供しており、この日、「サイバーリスク総点検、政府の端末、来年から」（日本経済新聞１０月１７日付朝刊）と伝えられ、買い材料視されている。また、認証サービスなどでマイナンバーカードの利用促進に関連する銘柄としても注目されている。業績は好調で、純利益などが連続最高を更新する見込みとしている。

　このサイバーリスク総点検については、１０月中にとりまとめられる「総合経済対策」に盛り込み、２０２２年度の補正予算案で手当すると伝えられた。経済波及効果の点で即効性のある事業として注目されている。（ＨＣ）

■前８月期は営業利益７７％増加、今期は１１％増を見込む

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は１０月１７日の後場、１２％高の１３４０円（１４０円高）で始まり、前場の一時１３４６円（１４６円高、１２％高）に続いて大きく出直る相場となっている。前取引日の１４日午後に発表した８月決算が営業利益７６．６％増加するなどで売上高から各利益まで最高を更新した上、顔認証クラウドサービス拡大に向けたＣＡＮＤＹ　ＨＯＵＳＥ　ＪＡＰＡＮ株式会社（東京都中央区）への出資・業務提携も発表し、買い材料視された。

　２０２２年８月期の連結決算は、売上高が前期比３４．３％増加し、営業利益は７６．６％増加、親会社株主に帰属する当期純利益は８５．５％増加した。今期・２３年８月期の連結業績予想は、売上高を２０．７％増、営業利益を１０．９％増、純利益は２．５％減とした。純利益は小幅減の見込みとしたが、スマートフォンで顔を読み取り人物を特定するクラウド型の認証サービス「ＡｓＲｅａｄｅｒ　Ｏｎｅ」（２０２２年４月発表）の本格展開などへの期待は強いようだ。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６７０３円００銭（３８７円７６銭安）、ＴＯＰＩＸは１８７６．９３ポイント（２１．２６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億４４６３万株

　１０月１７日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹ株大幅反落や、中国共産党大会で習主席が台湾問題について「必ず」と公約したと伝えられたことなどを受け、日経平均は３０５円安で始まった後４４１円６３銭安（２万６６４９円１３銭）まで下押す場面があった。ただ、三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）などの百貨店株に高値更新が相次ぎ、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）などの空運株、ＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）などの鉄道株、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株もしっかり。日経平均は下げ幅３００円台に持ち直し、前引けまで一進一退となった。
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■全国旅行支援と訪日観光客の流入再開を受け一段と期待強まる

　日本駐車場開発＜２３５３＞（東証プライム）は１０月１７日、時間とともに上げ幅を広げ、午前１０時５０分にかけて５％高の２４２円（１２円高）まで上げて２００６年以来の高値を２日ぶりに更新している。駐車場事業のほかに「スキー場事業」と「テーマパーク事業」を行い、両事業の連結売上高に占める割合は４２％。２２年７月期は「駐車場、テーマパークの両事業が過去最高の売上・営業利益を達成」（決算短信より）し、スキー場事業も「当ウィンターシーズン（２１年１２月から２２年５月上旬）は３月の国内来場者数はコロナ前の２０１９年３月を超える水準までになるなど、回復傾向は鮮明」（同）とあって、全国旅行支援と訪日観光客の流入再開を受けて一段の拡大に期待が出ている。

　連結業績は２ケタの伸び率で拡大する見通しとし、売上高は２２年７月期の１０．４％増に続き今期・２３年７月期の予想は１１．９％増。営業利益は前期の４０．４％増に続き今期の予想は２４．３％増としている。（ＨＣ）

■まずは全国の大型プラントで稼働する１３万台の天井クレーンを対象に

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１０月１４日開催の取締役会でクレーン測定ロボットの開発完了とこのロボットを用いたシステムによるクレーンレール測定サービスの提供開始について、決議した。事業開始日は２０２２年１０月１４日とした。

■検査の省力化・短期化、作業の安全性などを大幅に向上

　電力、製鉄、石油・石油化学工場などの大型プラントで稼働している全国約１３万台の天井クレーンといわれる重量物運搬用の大型軌道式クレーンの検査について、従来の検査では分かりづらかった相対的な位置情報のデジタルデータの取得が可能となり、また、内蔵されている複数のカメラにより、レール継目の食い違い・レール継目の隙間・ボルト類の劣化・細かい亀裂等も正確に発見することができ、検査の省力化・短期化、検査作業の安全性などを大幅に向上させることになる。

　ベステラでは、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します。」を理念に掲げ、つねに新しい技術を生み出し「安全を何よりも優先」し「より早く、より安く、より安全に」を合言葉に、さらに安心を加えてお客様に提供することを規範として、解体更新時期を迎える全てのプラント設備に対して安全かつ効率的な解体技術を提供し続けることで、企業価値の向上を目指している。

　今回、２０２６年１月期を最終年度とする中期経営計画２０２５の「ストラテジー４．ＤＸの推進」に基づき、主にプラント・工場設備に設置され重量物や部品の運搬等に用いられる天井クレーンの定期的な検査にデジタルを使い効率的に検査を行う「クレーン測定ロボット」の開発が完了したことから、新たなサービスとしてクレーンレール測定サービスの提供開始について決議した。
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■エイチ・ツー・オーリテは２０１９年以来の高値に進む

　１０月１７日午前の東京株式市場では、百貨店株が午前９時３０分にかけて続々と高値を更新し、三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹ＨＤ）＜３０９９＞（東証プライム）は１３５０円（５４円高）まで上げて２０１８年以来の高値に進み、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）も１８８５円（８２円高）まで上げて２０１８年以来の高値を更新、阪急・阪神百貨店のエイチ・ツー・オー　リテイリング（エイチ・ツー・オーリテ）＜８２４２＞（東証プライム）は１２４４円（４０円高）まで上げて２０１９年以来の高値に進んだ。業績回復が目立つ上、全国旅行支援や入国制限撤廃が１０月１１日に実施されてから最初の週末の賑わいぶりが伝えられ、あらためて好感されている。

　松屋＜８２３７＞（東証プライム）は１１４３円（６５円高）まで上げ、１０月１１日につけた高値に接近。１０月１３日に発表した第２四半期決算では営業・経常利益の赤字が大幅に改善し純利益は黒字に転換した。また、大丸・松坂屋のＪ．フロント　リテイリング＜３０８６＞（東証プライム）は１２０５円（３５円高）まで上げ、９月１２日につけた高値１２４６円に向けで出直っている。先の第２四半期決算では業績予想の増額修正も発表した。（ＨＣ）

■為替前提１ドル１２５円、直近実勢の１４８円から大幅な為替差益圏に

　ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は１０月１７日、続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の４６００円（１８０円高）台に乗り、１０月１２日の株式上場後、連日高値を更新している。特定の発注者向けに必要な機能の一部、または全てを一つに実装した半導体チップ「カスタムＳｏＣ」を提供するソリューションＳｏＣ事業を行い、富士通＜６７０２＞（東証プライム）（３９．６８％保有）、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）の半導体事業統合会社。新顔で株式需給に乱れがなく、業績予想の為替前提を下期は１ドル１２０円、年間平均では１ドル１２５円とするため、円安の進行などが買い材料視されている。

　業績見通し（２０２３年３月期・連結、会社発表）は、売上高が１７００億円（前期比４５．３％増）、営業利益が１７０億円（同１００．９％増）、経常利益は１７０億円（同８７．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３０億円（同７３．８％増）。（ＨＣ）

　今週の当特集は、インバウンド関連株の一本足打法に加え、二本足打法として新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時感染に関連する防疫関連株にフォーカスすることとした。きょう週明けは、前週末１４日に急騰しサプライズとなった主力のハイテク株、値がさ株が、その後の７日の米国ダウ工業株３０種平均（ＮＹダウ）の４０３ドル安の急反落で先行き警戒感が強まり、一方で逆に１４日に急落したインバウンド株がリバウンドする可能性もあるなか、ワクチン関連株のほか検査キット関連株、厚生労働省の同時流行対策で再脚光のオンライン診療株などに広くサバイバルを期待する２本足打法も、一考余地がありそうだ。

■同時流行で新型コロナも季節性インフルエンザもワクチンに特需

　防疫株では、まず新型コロナウイルスワクチン株がターゲットとなる。モデルナとノバックのワクチンを国内製造や販売する武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）以下、ワクチン原液を提供のＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）、製剤化する明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）、第一三共＜４５６８＞（東証プライム）、ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）などが浮上する。また厚労省の同時感染対策では、重症者リスクのある患者以外は自宅療養で解熱剤、治療薬を服用することになっており、「タミフル」の中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）や経口治療薬が年内にも製造販売承認と期待される塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）なども関連する。
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　例えてみれば、これはまるで「マッチ・ポンプ」ではないか。第２次岸田政権が、前のめりで進めているインバウンド需要喚起策と、１３日に発表した新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行対策との関係である。インバウンド喚起策では、水際対策の緩和から始まって、入国制限の撤廃、屋外でのマスク着用の廃止など外国人観光客の呼び込みにあの手この手を繰り出す「マッチ」で、爆買いを再燃させようとしている。

　一方、同時流行対策では、同時流行時のピークには１日７５万人の患者が発生する可能性があり、感染急増時の医療体制を維持し、高齢者らを重症化リスクから守ることを目指すとしている。しかし行動制限なしでインバウンド需要喚起策に「全国旅行支援」が加われば、前週末にテレビ報道されたように土・日曜日の観光地は大賑わいをみせ、その分だけ内外の観光客同士や地域住民との接触機会は増えて感染リスクも高まるだけに、インバウンド熱を抑制させる「ポンプ」効果を内包することにもなる。

　それで思い出すのが、あの２０２０年初頭の新型コロナウイルス感染症の感染が、国内で初確認されて以降の第１波である。すでにその前年末に中国・武漢市での正体不明の肺炎の集団感染が確認されていたにもかかわらず、折からの年明けの春節に向け入国制限をせず中国からの外国人観光客が北海道などに大挙来日し、感染拡大の引き金になりその後のパンデミック（世界的な感染爆発）につながったことは記憶に新しい。
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　１０月１７日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３０５円７４銭安（２万６７８５円０２銭）で始まった。円相場は１ドル１４８円５０銭前後となっている。

　黒田日銀総裁が午前９時５０分頃に衆議院予算委員会で答弁する予定と伝えられている。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも反落し、ダウは４０３．８９ドル安（２万９６３４．８３ドル）で再び３万ドルを割り込んだ。いぜん、１１月初に予定される金融政策会合での利上げ幅や利上げ継続回数などに一喜一憂する展開となった。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６６２５円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値を４７０円ほど下回った。（ＨＣ）

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびＤＸ事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。２３年３月期は先行投資の影響で小幅増益にとどまる予想としているが、第１四半期が２桁増益と順調だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響してモミ合う形だが、好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。なお１０月２６日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は、関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。成長戦略として海外展開も強化している。２３年３月期の連結業績予想は、関節機能改善剤ジョイクルのショック、アナフィラキーの発現に関する原因究明の進捗を見極める必要があるため未定としている。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形となったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月８日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は「資格の学校」の運営を主力として、教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開を推進している。なおプロｅスポーツチーム「忍ｉｓｍ　Ｇａｍｉｎｇ」とスポンサー契約を締結し、２２年１０月から活動開始した。また２２年１１月には人生１００年時代に役立つ「実用講座」開講を予定している。２３年３月期はオンライン受講生（通信生）の学習環境強化、複数のチャネル・学習形態の駆使など多様なニーズに対応して増収を見込み、教室床面積の最適化による賃借料削減なども寄与して大幅営業・経常増益予想としている。第１四半期は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月７日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム、旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
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　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２３年３月期はコロナ禍や地政学リスクに起因する物流の混乱、原材料供給不足などによる生産・出荷の一時的な落ち込みなどを想定して減益予想としている。ただし第１四半期が半導体・電子部品関連の需要好調や市況・為替要因などで大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きは見られない。低ＰＥＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月８日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期第１四半期は前期の計画外の不動産売上案件の反動で大幅減収減益だったが、完成工事高は順調だった。通期は不動産案件の反動で全体として減収だが、大型案件の着工、造注案件の受注、完成工事総利益率の上昇などで増益予想としている。通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、下値は限定的のようだ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム）は、今年９月２６日に今２０２３年３月期第２四半期（２０２２年４月〜９月期、２Ｑ）業績の上方修正を発表したが、３月期通期業績は期初予想の据え置きにとどめたことが失望され株価が急落している。ただ前期業績も、昨年９月２７日に前期２Ｑ業績のみを上方修正したあと、その２Ｑ業績発表時の１０月２７日に通期業績を上方修正しており、再現期待を高めて今年１０月２８日に予定している今期２Ｑ決算発表を先取り割安株買いが再燃した。今期２Ｑ業績の上方修正時に見直した為替相場が、足元でさらに円安となっていることも、側面支援材料視されている。

■補修用部品と半導体製造装置用部品が好調に推移し円安も寄与

　同社の今３月期２Ｑ業績は、期初予想より売り上げを６３億円、営業利益を８６億円、税引前利益を１５８億円、純利益を１０３億円それぞれ引き上げ、売り上げ２８２０億円（前年同期比２０．２％増）、営業利益５４３億円（同６０．０％増）、税引前利益６２３億円（同８８．６％増）、純利益４３７億円（同７４．５％増）と見込み連続の大幅続伸となる。自動車生産の回復が遅れ、新車組付市場も厳しい環境下にあるが、補修用部品市場や半導体製造装置用部品の販売が好調に推移し、円安・ドル高・ユーロ高の寄与や、固定資産売却益約１９億円を計上することが要因となった。なお為替レートは、期初想定の１ドル＝１２０円、１ユーロ＝１３５円からそれぞれ１３４円、１３９円と円安方向で見直した。
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■共同で尋常性疣贅（ゆうぜい）の治療薬に取組み軟膏剤の開発に成功

　アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１０月１４日午後、連結子会社である岩城製薬株式会社（以下、「岩城製薬」）が、株式会社キノファーマ（東京都中央区日本橋、以下、「キノファーマ」）による第三者割当増資を引受けて出資を行ったと発表した。

■キノファーマが実施する第三者割当増資の引受け出資

　キノファーマは、宿主因子をターゲットとしウイルスの増殖を抑制する新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取り組んでいる。岩城製薬とキノファーマは、２０２１年１月より共同で尋常性疣贅（ゆうぜい：いぼ）の治療薬開発を進め、ターゲットプロファイルを満たす軟膏剤の開発に成功し、その安全性を確認したことから、２２年８月に共同開発・商業化契約を締結している。この契約に基づき、キノファーマが実施する第三者割当増資の引受けを行った。


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◆日経平均は２万７０９０円７６銭（８５３円３４銭高）、ＴＯＰＩＸは１８９８．１９ポイント（４３．５８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１３億１９３１万株

　１０月１４日（金）後場の東京株式市場は、円相場が少しづつ下値を試す動きとされ、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）が取引開始後に一段と上げ、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）などの大手商社株も一段高で始まった。日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１３時頃にかけて一段ジリ高。旅行・リオープン効果への期待で三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）も一段と強含んだ。日経平均は後場寄り後に前場の高値を上回り９４２円７４銭高（２万７１８０円１６銭）まで上げたが、半導体株が前場の高値を抜けないなどで伸びきれず、大引けまで一進一退。しかし大幅高で５日ぶりに反発し、１０月７日以来の２万７０００円台を回復した。
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