株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年10月12日

12日東証プライム上場のソシオネクストは3835円(公開価格の5%高)で初値つく

■カスタムSoC半導体で世界2位、富士通、パナソニックが大株主 

 10月12日東証プライム市場に直接上場となったソシオネクスト<6526>(東証プライム)は、取引開始から9分を経過した午前9時9分に3835円(公開価格3650円の5%高)で売買が成立し初値をつけた。その後3850円まで上げて売買されている。

 半導体のロジック分野で、自社のサービスや製品の差別化を求めるお客様に、先端テクノロジを用いて、個々のお客様に最適なカスタムSoC(特定の発注者向けに必要な機能の一部又は全てを1つに実装した半導体チップ)を提供する「ソリューションSoC」のビジネスモデルを展開している。設立は2014年9月。上位株主には富士通<6702>(東証プライム)(39.68%保有)、パナソニック ホールディングス<6752>(東証プライム)(15.99%保有)が並ぶ。

 発表によると、ソリューションSoCを含むカスタムSoCの市場規模は2021年時点で170億ドルであり、このうち自社製品にしかカスタムSoCを供給していない会社を除くと、市場規模は100億ドルで、当社グループは約8%、第2位のシェアとなった。

 業績見通しの予想為替レートは、上期を1ドル130円に設定し、下期については現在の実勢よりは円高方向の1ドル120円に設定、年間平均では1ドル125円とする。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 新規上場(IPO)銘柄

ソースネクストが昨年来の高値に迫る、「同時通訳ソフト」などに期待、AI通訳機9月もシェア1位に

■「POCKETALK(ポケトーク)」、訪日外国人の入国制限撤廃も好感

 ソースネクスト<4344>(東証プライム)は10月12日、4日続伸基調で始まり、取引開始後は11%高の305円(31円高)まで上げ、今年9月13日につけた昨年来の高値318円に向けて出直りを続けている。7日に発表した「翻訳機2022年9月月次販売台数・金額シェア」で同社のAI通訳機『POCKETALK(ポケトーク)』シリーズの販売金額シェアが4年10か月連続1位だったと発表したことや、訪日外国人の入国制限撤廃、さらに、年内にも「同時通訳ソフト」を発売と一部で伝えられたこと、などが買い材料視されている。

 発表によると、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」シリーズの2022年9月の翻訳機市場におけるベンダー別販売台数シェアが、94.8%(対前月比、0.9ポイント増)、販売金額シェアで、99.3%(対前月比、1.1ポイント増)とな。2017年の発売より4年10か月連続で、いずれも第1位を獲得したという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 材料でみる株価

日経平均は48円安で始まる、NY株はダウ5日ぶりに反発し36ドル高だがS&P500、NASDAQは5日続落

 10月12日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が48円03銭安(2万6353円22銭)で始まった。

 NY株式はダウが5日ぶりに反発し36.31ドル高(2万9239.19ドル)となったがS&P500種、NASDAQ総合指数は5日続落。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万6350円となり、東京市場11日の現物(日経平均)終値を51円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

フライトホールディングスは急反発の動き、マイナンバーカード関連

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。23年3月期は増収・大幅増益予想としている。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、サービスインに向けて22年10月よりパイロット運用を開始する。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、10月11日の取引時間中の「紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ」との報道を受けて急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | アナリスト銘柄分析

エスプールは目先的な売り一巡、22年11月期3Q累計2桁増収増益と順調で通期上振れ余地

 エスプール<2471>(東証プライム)は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスなどの新規事業にも積極展開している。22年11月期第3四半期累計の連結業績は、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが牽引し、新規事業も寄与して2桁増収増益と順調だった。そして通期の2桁増収増益予想を据え置いた。新規事業も含めたビジネスソリューション事業の拡大によって利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第3四半期決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売り一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | アナリスト銘柄分析

マーケットエンタープライズは反発の動き、23年6月期収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などにより、中期経営計画の目標値(24年6月期売上高200億円、営業利益12億円)達成を目指し、23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して地合いが悪化する中でも反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | アナリスト銘柄分析

【小倉正男の経済コラム】苦境のプーチン大統領 歴史は韻を踏むのか

■腐肉で始まった「戦艦ポチョムキンの反乱」

kk1.jpg 『戦艦ポチョムキン』(セルゲイ・エイゼンシュテイン監督=1925年制作公開)というサイレント映画がある。1905年、ロシア黒海艦隊の新鋭戦艦ポチョムキンで起こった水兵たちの反乱を描いている。

 日露戦争(1904〜1905年)の日本海海戦でロシアバルチック艦隊は壊滅している。戦艦ポチョムキンの反乱事件は、その日本海海戦の1カ月後のことである。いわばロシアの敗色がいよいよ濃厚になってきた日露戦争末期に勃発している。

 水兵たちの反乱は腐った肉をきっかけに起こっている。ウジ虫が湧いた肉でつくったボルシチに水兵たちは抗議したが、将校は水兵を処刑した。水兵たちはこれに怒って一斉蜂起したという出来事である。ロシアの第1次革命期を象徴する事件が、戦艦ポチョムキンの反乱といえる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | 小倉正男の経済コラム
2022年10月11日

Jトラストの月次動向(9月)はJトラスト銀行インドネシアの拡大目立ち韓国、カンボジアも好調

■Jトラスト銀行インドネシアは前月比7.6%増加し前年同期の2倍に

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が10月11日の夕方に発表した9月の月次動向「月次データ推移<速報値>」は、第2四半期決算で計画を前倒して黒字化した東南アジア金融事業の中核銀行「Jトラスト銀行インドネシア」の銀行業における貸出金残高が17兆6064億ルピア(前月比7.6%増加、前年同月の2.06倍)となり、引き続き拡大が目立った。

 東南アジア金融事業では、カンボジアを拠点とするJトラストロイヤル銀行も堅調で、動行の銀行業における貸出金残高は9億8000万ドル(前月比0.3%減、前年同月比13.2%増)となった。

 国内金融事業では、中核となる(株)日本保証の債務保証残高が2072億円(前月比0.4%増加、前年同月比1.4%増加)となり、前月比では2ヵ月連続増加し2021年3月以来の高水準に達した。

 また、韓国及びモンゴル金融事業では、JT親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が2兆7181億ウオン(前月比1.1%減、前年同月比21.6%増加)となり、前年同月比では期初の1月から拡大が続いている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は714円安となり2日続落、観光・旅行関連株は堅調で海運、鉄鋼も高い

◆日経平均は2万6401円25銭(714円86銭安)、TOPIXは1871.24ポイント(35.56ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は12億9646万株

 10月11日(火)後場の東京株式市場は、米国の夜間取引で金利先物が一段と上昇しているとされ、日経平均は前引けと同水準の634円安で始まった後一段と軟化し、13時頃から下げ幅700円台で推移し、大引けも小動きのまま大幅続落となった。中で、前週末に8月決算を発表したコジマ<7513>(東証プライム)が一段高となり、商船三井<9104>(東証プライム)などの海運株は後場寄り後に一段と強含む場面を見せて堅調に推移。日本製鉄<5401>(東証プライム)はダレながらも堅調。三越伊勢丹HD<3099>(東証プライム)などの百貨店株も上げ幅を保った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | 今日のマーケット

ファンデリー、出荷量日本一の長野県川上村産「レタス」を使用したJA長野八ヶ岳コラボ商品を『旬をすぐに』から発売

 ファンデリー<3137>(東証グロース)の『旬をすぐに』は、おいしさと安全性にこだわり、生産者を特定した国産食材を100%使用した冷凍食品を製造・販売している。

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 同社はJA長野八ヶ岳とコラボしたメニュー『八ヶ岳の太陽に一番近い野菜 出汁染みる和風ロールレタス』を10月11日(火)から発売する。同メニューは標高1,300メートル、年間平均気温約8℃の高冷地で育ったみずみずしく柔らかい「レタス」を使用している。レタスの葉を丁寧に1枚ずつはがして加熱した後、手巻きでロールレタスにして、生姜を効かせた鰹と昆布のWだしで煮含めた。だしの旨味と香りとともにレタスの甘味が楽しめる一品。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | 新製品&新技術NOW

マーケットエンタープライズが6日続伸、自治体との不要品リユース事業に注目続く

■神戸市では実証期間中の6割がソファやテーブルなど、2割が家電

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は10月11日の後場、一段と強含んで6日続伸基調となり、14時40分過ぎには1090円(69円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。9月30日付で、神戸市のリユース活動推進事業に同社のリユースプラットフォーム「おいくら」が本格導入され10月から本格展開と発表し、翌取引日から連日高となっている。10月7日付の読売新聞朝刊・多摩版には、「おいくら」と東村山市(東京都)が連携した不要品リユース事業が紹介された。「おいくら」を導入・連携する自治体が拡大している。

 「おいくら」は、不要品を売りたい人が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができ、売却できる。発表リリースによると、神戸市では、本格導入前の実証期間中(2022年4月から8月)に同市ホームページ内の「大型ごみ」から「おいくら」へ寄せられた買取り依頼は合計1788件(商品数の合計は3528点)となり、うち6割がソファやテーブル、イスなどの大型製品で、およそ2割が家電だったという。SDGsの時代に「捨てない暮らし」と「粗大ごみ減少」を調律させる取り組みとして注目が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10 | 材料でみる株価

TAC、あの飲食チェーン創業者に迫る!新刊『「おいしい」を経済に変えた男たち』発売

 TAC<4319>(東証スタンダード)の出版事業部(TAC出版)は『「おいしい」を経済に変えた男たち』を10月9日(日)に発売した。

 同書は、一般社団法人日本フードサービス協会で顧問を務める著者・加藤一隆が、誰もが知る外食チェーン店の名創業者に迫り、彼らの信念、苦闘、経営術を紐解いていく一冊。加藤氏は、日本の外食産業を確立・発展させるべく、1974年の協会設立当初より奔走されてきた。

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 吉野家、ロイヤルホスト、モスバーガー、グリーンハウス、ハングリータイガー、サイゼリヤの創業者は先行き不透明な業界でどう生き抜いたのか――長年にわたり彼らと並走してきた加藤氏だからこそ見出せる視点で、その本質に迫る。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | この一冊

円相場が日銀介入の水準を突破と伝わる、一時1ドル145円85銭前後まで円安進む

■「妥当水準」を探り一段下値を試す動きが増加する可能性も、日経平均は700円安

 10月11日の東京外為市場で午後再び円安が進み、13時過ぎに1ドル145円85銭前後で取引され、日銀が9月22日に行った約24年ぶりの円買い支え(円買い介入)の際のレートと推測される1ドル145円60銭〜80銭を一時突破した。日銀が再び介入を行ったか否かは現時点では不明のようだ。日経平均は13時頃から下げ幅700円台で推移している。

 日銀が9月22日に行った円買い介入については、「妥当水準」を示す意味合いがあったとの受け止め方がある。しかし、これを割り込んだことにより、どの辺が新たな妥当水準になるのか、一段円安の水準を試す動きが出てくる可能性があるようだ。こうした「試し売り」が増加すれば需給要因だけで円安を加速する要因になりかねないと見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:02 | 今日のマーケット

フライトHDが後場急伸、「紙の健康保険証を原則廃止」の報道を受けマイナンバーカード関連システムに注目集まる

■一時ストップ高まで1円に迫る515円(79円高)まで急伸

 フライトホールディングス(フライトHD)<3753>(東証スタンダード)は10月11日の後場、急動意となり、13時過ぎに一時ストップ高まで1円に迫る515円(79円高、18%高)まで上げる場面を見せて大きく出直っている。マイナンバーカードに関連するITソリューションシステムで先行しており、正午頃、「政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかった」(TBSニュース10月11日12:24)と伝えられたことが起爆剤になったようだ。
「複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めている」(同)と伝えられた。

 フライトHDは10月4日、「全国の自治体向け情報誌、自治体通信の43号に、「マイナンバーカードの利活用に備え、対面窓口のさらなるDXを進めよ」と題して、当社「myVerifist」の紹介記事が掲載された」と発表しており、今後、当社キャッシュレスソリューションとmyVerifistを中心に、自治体窓口対応のデジタル化を支援していくとした。このため、全国の自治体の担当部署での認知度が一段とアップしている可能性がある。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は635円安、一時669円安まで下押すが空運、百貨店、鉄鋼、海運はしっかり

◆日経平均は2万6480円97銭(635円14銭安)、TOPIXは1876.29ポイント(30.51ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は6億7611万株

 10月11日(火)前場の東京株式市場は、NYダウが直近2日間で700ドル安となったことなどを受け、自動車、電機精密、機械株などが下げて始まり、一部銘柄は中盤から一段安となった。一方、海運株、鉄鋼株は堅調で、「全国旅行支援」と入国者数の上限撤廃などの施行さを受け、JR東日本<9020>(東証プライム)などの鉄道株や日本航空<9201>(東証プライム)などの空運株は堅調で、高島屋<8233>(東証プライム)は業績予想の増額があり百貨店株も堅調。旅行関連株は朝高のあとダレ模様。日経平均は358円安で始まり、午前10時半頃から一段と下押し、一時669円83銭安(2万6446円28銭)まで下値を探った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11 | 今日のマーケット

技研HDが急伸一段高、北朝鮮のミサイル連射を受け「核シェルター」関連株として思惑拡大

■放射線防護、電磁波シールド工事で実績

 技研ホールディングス(技研HD)<1443>(東証スタンダード)は10月11日、続伸一段高となり、午前11時半にかけては急伸商状となって23%高の307円(57円高)まであげて2021ネン6月以来の300円台に進んでいる。医療施設などの放射線防護、電磁波シールド工事で実績があり、防災・減災、国土強靭化関連の公共建設投も行うため、「核シェルター」関連株とされている。このところ北朝鮮のミサイル発射頻度がかつてなく激化し、核実験の準備が進むとの観測が伝えられるため、防衛予算の拡大にも乗る銘柄として買い材料視されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37 | 材料でみる株価

CSSホールディングスは「全国旅行支援」の開始など買い材料視され次第高

■ホテルでの給食サービス、レストラン運営受託など行い期待強まる

 CSSホールディングス<2304>(東証スタンダード)は10月11日、時間とともに上げ幅を広げ、午前11時にかけて12%高の374円(41円高)まで上げて2020年1月以来の高値に進んでいる。「スチュワード」「フードサービス」「空間プロデュース」の3つの事業領域で活動し、「スチュワード」事業では、ホテルや企業社員食堂での給食サービス、レストラン運営の受託、介護施設・老人施設での給食サービスなどを展開、きょう11日から「全国旅行支援」が開始され、外国人観光客の入国制限撤廃も実施されたため、需要増への期待が強まっている。10月5日付では、業務拡大に向け子会社が支社を開設と発表した。

 第3四半期の連結決算(2021年10月〜22年6月・累計、8月10日発表)は売上高が前年同期比13.7%増加し、経常、純利益が前年同期比で黒字に転換。2022年9月期の連結業績予想は変えなかったが、11月の発表で上振れる期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 材料でみる株価

アイフリークモバイル、グループ会社アイフリークスマイルズと共同でATCロボットストリートにARコンテンツを出展

■絵本から飛び出すARゲーム・ぱんだっちのキャラクターARを展示

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)とグループ会社アイフリークスマイルズは、11月 5日(土)・6日(日)に大阪・咲洲で開催予定の、実証実験を通じて最新のテクノロジーを「体験」して「学ぶ」“ATCロボットストリート”に、両社が共同で開発・制作したARコンテンツを出展する。

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 ATCロボットストリートは 、最新テクノロジーの体験やプログラミング、電子工作などのワークショップを通じて、未来社会について子どもたちと一緒に考えるイベント。 2025 大阪・関西万博に先立ち咲洲エリアで開催される「咲洲プレ万博」の“プレ・イベント”として開催される。テック体験を通して未来社会について考えるタッチ&プレイや、未来を創る教育「STEAM教育」をテーマとしたワークショップに加え、ARスタンプラリーやロボットバトル大会などが予定され、約 20,000人の来場者を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | プレスリリース

伊勢化学が連日上げストップ高、ヨウ素の大手で「核」対策需要に連想拡大の見方

■ノーベル賞候補の化学物質に続きヨウ素の国際市況高など材料視

 伊勢化学工業<4107>(東証スタンダード)は10月11日、買い気配のあとストップ高の5500円(700円高)で始まり、2日続けて一段高となっている。ヨウ素の最大手。9月下旬にノーベル賞候補とされる化学物質に関連するとの見方で動意を強め始め、受賞には至らなかったものの、直近はロシアが核を使用するとの予想や、北朝鮮が核実験を準備しているといった観測を受け、ヨウ素が被ばく防止剤として用いられる期待が買い材料になってきたとの見方が出ている。

 業績は好調で、今12月期の連結業績予想を第2四半期決算発表時(7月27日)に増額修正した。ヨウ素の国際市況が堅調に推移するとともに、為替相場が円安で推移していること、また、金属相場が上昇したことなどを要因とした。ヨウ素の国際市況はロシアが限定的な核攻撃を辞さない構えを示していることなどにより高騰の予想がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23 | 材料でみる株価

【株式市場特集】鍋関連、防寒衣料、防寒器具、除雪関連などの冬仕度銘柄に出番

 今週の当特集は、当面は主力のハイテク株や値がさ株が、金利動向に振り回されて動きが取れないと予想されることから、このラニャーニャ現象下の足元の気候要因にフォーカスして冬仕度関連株を取り上げることにした。気温の低下から冬本番、さらに厳寒・豪雪などと連続するようなら、鍋関連銘柄、防寒衣料銘柄、防寒器具銘柄、除雪関連銘柄などの出番が近付いてくる。冬仕度銘柄のなかでも割安水準にある小型株を中心に先取り買いを入れ、前のめりで冬本番に備えるのも一法となりそうだ。

■食材、燃料の鍋関連株に重衣料株では第2の山陽商会探し

 鍋関連銘柄でまず割安クラスター(群)として注目されるのは、食材に不可欠の水産物を提供する水産株と水産卸株である。水産株では極洋<1301>(東証プライム)、日本水産<1332>(東証プライム)、マルハニチロ<1333>(東証プライム)が、揃ってPER7倍〜9倍と割安で、水産物価格の上昇で今年7月〜8月に年初来高値まで買い進まれた。鍋物食材の需要期前倒しとなれば再度の高値挑戦も想定される。水産卸株では大水<7538>(東証スタンダード)、中央魚類<8030>(東証スタンダード)、東都水産<8038>(東証スタンダード)、OUGホールディングス<8041>(東証スタンダード)が、PER7倍〜13倍と割安で、今3月期第1四半期決算が大幅増益で着地したことも共通となっている。このほか鍋物食材の割安株では、水産練り製品のあじかん<2907>(東証スタンダード)、包装餅のサトウ食品<2923>(東証スタンダード)が外せない。このほか鍋用固形燃料のニイタカ<4465>(東証プライム)、LPガスコンロの岩谷産業<8088>(東証プライム)も、PERはそれぞれ10倍台、12倍台と割安で活躍場面の再来は想定範囲内となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:00 | 特集

【どう見るこの相場】金利動向より足元の気候要因?!前のめりの冬仕度銘柄に「ラニャーニャ現象」相場を期待

 因果関係があるのかないのか定かではないが、株価と気温の急低下が同時に起こった。株価の方は、日経平均株価が、9月30日の2万6000円割れから1300円超リバウンドしたが、前週末7日一日でこの1割強を吐き出し一時、2万7000円台を割った。米国のダウ工業株30種平均(NYダウ)に至っては、年初来安値から3万ドル台までリバウンドしたものの、東京市場の3連休最終日の前日10日も4営業日続落し、このリバウンド幅の7割弱を吐き出した。一方、気温の方も、都内の気温は、前週4日の最高気温29.5度が、5日未明の最低気温14.2度まで急低下し、6日昼過ぎには11度台と12月中旬並みと冷え込み、3連休中も秋晴れとはいえないぐずついた天気が続いた。

 株価の急低下は、ある種慣れっこになっている。「ニューヨークがくしゃみをすれば、東京は風邪をひく」といわわれるように、米国市場に振り回されっ放しである。もっといえば米国の主要経済指標、長期金利の動向に左右されている。経済指標でインフレが峠を越したことを示唆すれば、FRB(米連邦準備制度理事会)が、11月1日から開催予定のFOMC(公開市場委員会)で、政策金利の引き上げ幅が0.75%から0・5%に縮小すると期待して年初来安値から3万ドル台にリバウンドした。しかし、3連休前の7日に発表された9月の雇用統計が、雇用市場の需給がなお堅調に推移したことを示し、金利引き上げ幅がなお0.75%継続となると先取りされて4営業日続落につながっており、連休明けのきょう11日の東京市場も、ギャップダウンしてスタートするのが共通コンセンサスのようである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | どう見るこの相場

K&Oエナジーグループが連日急伸、マレーシア産LNGの供給不安など材料視、ヨウ素の用途巡る思惑買いの様子も

■国産の天然ガスやヨウ素を開発・生産

 K&Oエナジーグループ<1663>(東証プライム)は10月11日、一段高となり、午前9時30分過ぎには11%高の1940円(185円高)まで上げ、2018年7月以来の1900円台に進んでいる。旧社名が関東天然瓦斯開発で、国産の天然ガスやヨウ素を開発・生産。「日本にも液化天然ガス(LNG)を供給するマレーシアのLNGプラント『マレーシアLNG《》』が、災害などによって販売先への供給義務を免れる『不可抗力(フォースマジュール)』条項を宣言したことが分かった」(日本経済新聞10月7日付朝刊)と伝えられ、LNG不足への懸念などから同日に急伸し、週明けも一段高となっている。

 また、このところはロシアが核を使用するとの予想や、北朝鮮が核実験を準備といった観測が漂っており、同社のヨウ素が被ばく防止剤として用いられる可能性なども思惑的な買い材料として浮上しているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

三越伊勢丹HD、高島屋、エイチ・ツー・オーリテが高値更新、「全国旅行支援」の開始に加え高島屋は業績予想の増額修正も好感

■外国人観光客の入国制限撤廃も11日開始され期待強まる

 三越伊勢丹ホールディングス(三越伊勢丹HD)<3099>(東証プライム)は10月11日、一段高で始まり、取引開始後は1305円(35円高)まで上げ、2018年以来の高値を連日更新している。きょう11日からの「全国旅行支援」開始、外国人観光客の入国制限撤廃による期待などがあり、高島屋<8233>(東証プライム)エイチ・ツー・オー リテイリング(エイチ・ツー・オーリテ)<8242>(東証プライム)なども続々高値を更新している。

 三越伊勢丹HDは10月6日にSMBC日興証券による投資判断の引き上げが伝えられた(目標株価を200円引き上げて2300円に)。高島屋は10月7日に業績予想の増額修正を発表し好感買いが先行している。エイチ・ツー・オー リテイリングは3日発表の月次動向が連続大幅な伸びを示したことなどが好感されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 材料でみる株価

マルマエは23年8月期減益予想だが保守的、積極的な事業展開で収益拡大基調に期待

(決算速報)
 マルマエ<6264>(東証プライム)は10月7日の取引時間終了後に22年8月期業績(非連結)を発表した。受注が好調に推移して前回予想を上回る大幅増収増益だった。23年8月期は減益予想としている。売上面は市場が停滞傾向でもシェア拡大などで高水準に推移するが、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。また配当予想も減配予想とした。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だ。目先的には23年8月期減益・減配予想を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
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ファーストコーポレーションは23年5月期1Q大幅減益だが通期増益・増配予想

(決算速報)
 ファーストコーポレーション<1430>(東証プライム)は10月7日の取引時間中に23年5月期第1四半期業績(非連結)を発表した。前期の計画外の不動産売上案件の反動で大幅減収減益だったが、完成工事高は順調だった。通期は不動産案件の反動で全体として減収だが、大型案件の着工、造注案件の受注、完成工事総利益率の上昇などで増益・増配予想としている。通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られない。そして第1四半期業績に対するネガティブ反応も限定的だった。高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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