株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年10月05日

三光産業は後場もストップ高、廃食油など活用の新事業に注目と期待が集中

■特殊な精製技術を駆使し植物性工業用油や燃料を製造と4日発表

 三光産業<7922>(東証スタンダード)は10月5日、取引開始後から何度もストップ高の436円(80円高)で売買され、後場はストップ高買い気配で始まったまま13時を過ぎても売買が成立していない。4日付で、植物性工業用油および燃料を製造する新事業について発表しており、注目と期待が集中。今年1月につけた年初来の高値を9ヵ月ぶりに更新した。

 発表リリースによると、株式会社UT&S(名古屋市)と業務提携し、廃棄される廃食油および非食用の植物性バージンオイルから特殊な精製技術を駆使し、植物性工業用油および燃料を製造する。開始時期や製造拠点などについては触れていない。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 材料でみる株価

加賀電子が2000年以降の最高値に接近、第1四半期は売上高41%増など世界的な半導体不足のなか部品調達力の強さ見せつける

■日米株価の持ち直しとともに再び注目が再燃する様子

 加賀電子<8154>(東証プライム)は10月5日の後場、一段と強含む相場となり、取引開始後に4315円(170円高)まで上げ、今年9月12日につけた2000年以降の最高値4335円に迫る相場となっている。世界的な半導体不足が言われる中で、第1四半期決算(2022年4〜6月)は連結売上高41%増、営業利益2倍超となるなどで部品調達力の強さを見せつけ、連結業績は連続最高を更新する見込み。今期予想PERは7倍前後で割安感も強く、日米株価の持ち直しとともに再び注目が再燃する様子となっている。

 次の四半期決算発表は11月8日を予定するが、SBI証券では9月中旬に加賀電子の業績予想を上方修正し、目標株価を450円引き上げて6200円に設定した。同社の事業セグメントは電子部品事業とEMS(受託製造)事業が主力で、EMS事業も好調持続の見込み。EMS事業の特色は機動的で小回りの利く受託生産とされるが、世界的な半導体不足の中で、部品調達の強さが下支えになっていると見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 業績でみる株価

【株式市場】日経平均は93円高、円高などで伸び悩むが33業種別指数は24業種が高い

◆日経平均は2万7085円97銭(93円76銭高)、TOPIXは1912.56ポイント(5.67ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は6億681万株

 10月5日(水)前場の東京株式市場は、NY株式が2日連続大幅高となった一方、円相場は介入警戒感などから徐々に円高方向に動き、自動車、半導体関連、機械、海運株の中に朝高の後値を消す銘柄がみられた。一方、INPEX<1605>(東証プライム)など資源株の一角は続伸し、東レ<3402>(東証プライム)など繊維製品株は値上げ期待などで堅調。キヤノン<7751>(東証プライム)は半導体製造装置の新工場などでしっかり。日経平均は219円高で始まり、直後の224円59銭高(2万7216円80銭)を上値に伸びきれなかったが、前引けも堅調で3日続伸基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 今日のマーケット

ベイカレント・コンサルティングは10月末の株式10分割など好感され3日続伸

■全体相場の持ち直しとともに分割好感相場が再燃の見方

 ベイカレント・コンサルティング<6532>(東証プライム)は10月5日、3日続伸基調となり、4万1300円(700円高)まで上げた後も4万1000円前後で推移し、出直りを続けている。この10月末に1株にを10株に分割することを発表済みで、全体相場の持ち直しとともに分割好感相場が再燃したと見られている。クレディスイス証券は目標株価4万2000円で投資判断を開始したと伝えられた。

 9月21日、2022年10月31日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録又は記載された株主の所有する当社普通株式を、1株につき10株の割合をもって分割すると発表した。裁定投資金額が10分の1になるため、新たな投資家層の流入が見込める。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

大東建託は9月の受注高26%増など好感され出直り継続、4月からの累計では37%増加

■目標株価引き上げも伝えられ2週間ぶりに1万4500円を回復、

 大東建託<1878>(東証プライム)は10月5日、続伸基調となり、午前10時過ぎに1万4580円(260円高)まで上げて出直りを強め、取引時間中としては約2週間ぶりに1万4500円台を回復している。4日に発表した9月の月次動向「月次業績速報」が全体に好調で、受注高は前年同月比26.2%増加したことなどが好感されている。証券会社による目標株価の引き上げも伝えられている。

 9月の建設事業:受注関連指標の受注高は前年同月比26.2%増加し656.27億円だった。これにより、4月から9月までの累計受注高は前年同期間比36.7%増の2513.0億円となった。また、不動産事業:仲介・管理指標では入居率、空室在庫とも健全水準域でほぼ横ばいを保った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | 業績でみる株価

マーケットエンタープライズが出直り続伸、リユースプラットフォーム「おいくら」神戸市も本格導入し注目強まる

■東村山市なども導入、「捨てない暮らし」で循環型社会を形成

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は10月4日、続伸基調となって出直りを強め、取引開始後は7%高の1030円(70円高)まで上げて約2ヵ月ぶりに1000円台を回復している。ネット型リユース事業をスマートフォンから農業機械などまで幅広く行い、神戸市のリユース活動推進事業に10月から同社のリユースプラットフォーム「おいくら」が本格導入と9月30日付で発表したことなどが買い材料視されている。

 本格導入前の実証期間中(2022年4月から8月)に神戸市ホームページ内の「大型ごみ」から「おいくら」に寄せられた買取り依頼は合計1788件(商品数の合計は3528点)となり、うち6割がソファやテーブル、イスなどの大型製品で、およそ2割が家電だったという。

 9月22日には、東京都東村山市との間でも不要品リユース事業の連携を10月1日スタートすると発表、導入・連携する自治体が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 材料でみる株価

メドレックスが急伸し23%高、『リドカイン』テープ剤を米追加試験後に承認申請の方針とし期待強まる

■DWTIと米国で共同開発中、2023年後半に承認取得を見込む

 メドレックス<4586>(東証グロース)は10月5日、急伸商状となり、取引開始後は23%高の124円(23円高)まで上げて急激な出直りとなっている。4日15時にデ・ウエスタン・セラピテクス研究所(DWTI)<4576>(東証グロース)と米国で共同開発している、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬MRX−5LBT(『リドカイン』テープ剤、商標名Lydolyte)について、FDA(アメリカ食品医薬品局)との間で追加実施する試験の内容詳細について合意し、2023年前半に追加試験を完了して承認申請を行うと発表。注目集中となっている。

 発表によると、承認申請を行い、6ヵ月間の審査期間を経て2023年後半に承認取得することを見込んでいるという。DWTIも3日続伸基調となり一段高となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 材料でみる株価

キヤノンが一段と出直って始まる、半導体装置の新工場建設と伝えられ好感される

■NY株高も好感、ダウは825ドル高となり2日連続大幅高

 キヤノン<7751>(東証プライム)は10月5日、一段と出直って始まり、取引開始後は3313.0円(32.0円高)まで上げ、取引時間中としては今年9月21日以来、約2週間ぶりに3300円台を回復している。半導体装置の新工場を建設すると同日付の日本掲載新聞朝刊が伝えており、NY株の2日連続大幅高とともに好感買いが先行している。

 報道によると、「栃木県に半導体装置の新工場を建設する。総投資額は500億円強で生産能力を現在の2倍に高めて2025年春の稼働を目指す。増産するのは半導体の中核工程である回路形成に使う露光装置」になるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | 今日のマーケット

アイフリークモバイルは有信アクロスと連携した「知育アプリ提供サービス」を開始

■放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」で10月4日から

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、有信アクロス(大阪府吹田市)との間で、障がい児向け知育アプリ提供事業の取り組みの詳細を協議していたが、4日取り組みの具体的内容を発表した。同社は、取り組みに関する業務提携に向けた基本合意書を2月28日付で締結していた。(イラスト=タブレット端末にプリインストールするアプリの内容)

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 「知育アプリ提供サービス」は、有信アクロス社が全国219カ所(2022年3月末時点)でフランチャイズ展開する放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」において、同社グループの知育アプリをプリインストールしたタブレット端末サービスを提供するものである。同サービスの開始は10月4日を予定日としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | IR企業情報

日経平均は219円高で始まる、NY株はダウ825ドル高、3万ドル回復、3指数とも2日続けて大幅高

 10月5日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が3日続伸基調の219円11銭高(2万7211円32銭)で始まった。

 NY株式はダウ825.43ドル高(3万316.32ドル)など、3指数とも2日続けて大幅高。ダウは9月22日以来、8日ぶりに3万ドルの大台を回復した。昨3日のダウは765ドル高。3日の製造業景況感指数に続き、4日は労働省発表のJOLTS(雇用動態調査)求人件数が減少し、利上げピッチへの緩和期待が強まった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7170円となり、東京市場4日の現物(日経平均)終値を180円近く上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

エスプールは22年11月期3Q累計2桁増収増益と順調

(決算速報)
 エスプール<2471>(東証プライム)は、10月4日の取引時間終了後に22年11月期第3四半期累計連結業績を発表した。ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが牽引し、新規事業も寄与して2桁増収増益と順調だった。そして通期の2桁増収増益予想を据え置いた。新規事業も含めたビジネスソリューション事業の拡大によって利益上振れを目指すとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | 決算発表記事情報

ティムコは下値固め完了、22年11月期黒字転換予想で収益改善基調

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランド「Foxfire」を主力としている。22年11月期はコロナ禍の影響が和らいで2桁増収・黒字転換予想としている。第2四半期累計の利益が通期予想を超過達成していることに加えて、製品価格改定効果なども勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高く収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、大きく下押すことなく下値固め完了感を強めている。低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52 | アナリスト銘柄分析

トーソーは反発の動き、23年3月期減益予想だが上振れ余地

 トーソー<5956>(東証スタンダード)はカーテンレール類やインテリアブラインド類の大手である。成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、住宅分野での深耕や高付加価値製品拡販などを推進している。なお10月26日〜28日開催の日本最大級の国際インテリア見本市「第41回JAPANTEX2022」に出展する。23年3月期は原材料価格高騰の影響や営業活動費用の増加などを考慮して減益予想としている。ただし価格改定効果やコストダウン効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して5月の年初来安値に接近する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51 | アナリスト銘柄分析
2022年10月04日

イトーキは「イクボス企業同盟」に加盟、社員一人ひとりが「活き活き」と働ける職場づくりを実践

■ダイバーシティ&インクルージョンを推進

 イトーキ<7972>(東証プライム)は10月4日、特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが主宰する「イクボス企業同盟」に加盟し、2022年9月27日(火)に調印式を実施したと発表。(写真左:イトーキ 人事本部長 山村、写真中央:NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事 安藤様、写真右:イトーキ 代表取締役社長 湊)

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【イクボスとは】

 職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を充実させ、楽しむことができる上司(管理職)のことである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は776円高、機関投資家の出動観測など言われ後場一段高、TOPIX1900ポイント回復

◆日経平均は2万6992円21銭(776円42銭高)、TOPIXは1906.89ポイント(59.31ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は13億7866万株

 10月4日(火)後場の東京株式市場は、9月末で上半期の資金運用にひと区切りつけた機関投資家が下期の投資を本格化させているとの見方があり、日本航空<9201>(東証プライム)JR東日本<9020>(東証プライム)資生堂<4911>(東証プライム)などが一段と上げて始まり、自動車株は中盤から相次いで前場の高値を上回った。海運株は前場の高値を抜けなかったがしっかり。日経平均は674円高で始まった後上げ幅を700円台に広げ、大引け間際に778円65銭高(2万6994円44銭)まで上昇、大引けも上げ幅770円台を保ち、大幅高で2日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 今日のマーケット

アイリッジが後場一段ジリ高、東京都・板橋区でフィンテック事業子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォームによるデジタル地域通貨「いたばしPay」開始

■すでに東京都・世田谷区など各地の自治体に導入され実績豊富

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は10月4日、後場一段と強い値動きを見せ、中盤に745円(23円高)まで上げた後も20円高前後で推移し、再び出直りを強めている。同日付で、フィンテック事業を展開する連結子会社(株)フィノバレー(東京都港区)と東京都・板橋区商店街振興組合連合会、同・板橋区商店街連合会が、2022年10月から、板橋区の支援のもと、フィノバレー提供のデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用し、デジタル地域通貨「いたばしPay」の導入を開始すると発表し、注目が強まっている。フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォームは、すでに東京都世田谷区をはじめ全国各地の自治体に導入され、多数の実績が評価されている。

 発表によると、「いたばしPay」は、「新しい生活様式」に対応したキャッシュレス決済の推進と地域経済の活性化を目的として導入される。プレミアム付の独自のデジタル地域通貨としてスタートすることで、物価高の影響を受ける区民と、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している区内事業者の支援を行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | 材料でみる株価

【注目銘柄】中部鋼鈑は東証上場申請と業績上方修正・増配を手掛かりに下値煮詰まる

 中部鋼鈑<5461>(名証プレミア)は、東証への新規上場申請に続き、今2023年3月期業績の上方修正と増配を発表し、年初来高値1140円まで窓を開けて急伸し、中間配当の権利落ちとともにこの窓を埋める調整を続けてきた。この調整も、東証上場による「全国区銘柄」人気化期待や、今期業績が、期初の減益転換予想が連続大幅増益となり、減配予想の今期配当も、連続増配となることなどが見直されており、下値は割安修正買いも一法となりそうだ。

■期初の減益転換予想が大幅続伸に一変し減配予想が倍増の大幅増配

 同社は、1961年に名古屋店頭市場に株式公開されたあと、名証第2部、第1部、名証プレミア市場と指定替えされてきた数少ない名証単独上場会社の1社となっている。今回の東証上場申請は、さらに社会的信用力・知名度の向上、社内管理制度の充実、従業員の士気アップ、株式価値の向上、優秀な人材確保の実現などにより持続的成長の基盤を確立することを目的としている。名証で有数のバリュー株として注目されていただけに、それが「全国区銘柄」としてアピールされることが期待される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:35 | 注目銘柄

マーチャント・バンカーズが反発幅を拡大、販売用不動産の売却など好感され300円割れを一日で回復

■十分な売却益を確保できる見通しが立ったため売却を決定

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は10月4日の後場寄り後に一段と強含む相場となり、4%高の310円(14円高)まで上げ、前日の300円割れを一日で回復している。3日付で、販売用不動産の売却を発表し、好感買いが先行している。売上高並びに売却益180百万円程度(営業利益)を、2022年9月30日に終了した第2四半期に計上するとした。

 発表によると、売却物件は「寄宿舎」(航空会社に社宅として賃貸)で、所在地は千葉県成田市、構造は鉄筋コンクリート造ステンレス銅板葺地下1階付3階建。決済・引渡日2022年9月30日。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は一時720円高まで上げて624円高、NYダウ大幅高など好感

◆日経平均は2万6840円75銭(624円96銭高)、TOPIXは1894.86ポイント(47.28ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は6億6429万株

 10月4日(火)前場の東京株式市場は、NYダウ765ドル高屋円相場の軟化を受けて株価指数の先物が先行高となり、日経平均は437円高で始まり、時間とともに上げて午前11時前に720円16銭高(2万6935円95銭)まで上げた。自動車、電気精密、機械、半導体関連株、大手商社株などの上げが目立ち、業績予想の増額修正を発表した伊藤忠商事<8001>(東証プライム)は6%高。三井住友FG<8316>(東証プライム)などの銀行株、INPEX<1605>(東証プライム)などの資源株も高い。日経平均は前引けも上げ幅600円台で大幅続伸基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:16 | 今日のマーケット

メルカリはスターバックスコーヒーとの包括連携など好感され出直りを継続

■昨3日は京都大学、UR都市機構との共同研究を発表し注目集まる

 メルカリ<4385>(東証プライム)は10月4日、2日続伸基調となり、時間とともに上げ幅を広げ、午前11時にかけて9%高の2185円(186円高)まで上げる場面を見せて出直りを継続している。10月3日付で、京都大学、UR都市機構とともにフリマアプリの利用などに関する共同研究を開始と発表し、4日にはスターバックスと安心・安全な取引環境の構築に向けた包括連携を本格開始と発表し、連日買い材料視されている。

 発表によると、メルカリとスターバックス コーヒー ジャパン株式会社(以下、スターバックス)は、メルカリのマーケットプレイス上で、スターバックスの商品が、より安心・安全に取引できる環境の構築を目指し、両社が共同で様々な取り組みを実施するために本格連携を開始する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 材料でみる株価

And Do ホールディングス、『ハウスドゥ』の賃貸システムが経産省のIT導入補助金対象サービスに認定、提供する全システムが補助金の対象に

■費用面でのハードルを下げ、中小企業の生産性向上を支援

 『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス<3457>(東証プライム)は10月4日午前、連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(本社:東京都千代田区)の不動産賃貸仲介WEBシステム「RENT Do システム」が経済産業省の推進する「IT導入補助金2022」において補助金対象ツールとして登録されたと発表した。

 「RENT Do システム」は、不動産賃貸物件および取引データを一元管理等が可能な取引支援システム。先般登録された不動産仲介・買取のWEBシステム「DO NETWORK」と合わせて、ハウスドゥ住宅販売が提供する全てのシステムが補助金対象ツールとなったことで、いずれかのシステムを導入する中小企業・小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者は、導入費用の一部について上限150万円未満(補助率1/2以下)の補助を受けることができる。

 ハウスドゥ住宅販売は、不動産事業において必要不可欠なITツール導入の費用面でのハードルを下げ、業務の効率化・省力化を図り、働き方改革、生産性向上、売上拡大の後押しにつなげる所存だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | プレスリリース

レアジョブは「リスキリング」関連株人気とALT派遣会社の子会社化など好感され大きく出直る

■岸田首相の経済政策に乗る銘柄のひとつとして注目続く

 レアジョブ<6096>(東証プライム)は10月4日、一時13%高の807円(94円高)まで上げた後も8%高前後で推移し、2日続伸基調で大きく出直っている。インターネット経由でマンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を運営し、岸田首相の経済政策に掲げられた「リスキリング」(学び直し)関連産業の一角として注目される上、3日15時にALT(外国語指導助手)人材派遣、英会話スクール運営などを行う株式会社ボーダーリンク(埼玉県さいたま市)の株式追加取得を発表し、買い材料視されている。

 発表によると、レアジョブは2022年3月末現在でボーダーリンクの株式を49.00%保有し、残る51.00%をウィルグループ<6089>(東証プライム)が保有している。21年10月にボーダーリンクと資本業務提携した。このたび、23年4月1日付でウィルグループが保有するボーダーリンクの全株式を追加取得し、同社を完全子会社化することとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 材料でみる株価

AGCは新型ワクチンmRNA量産報道に続き経産省の補助事業に選定と伝えられ一段と上げ幅を拡大

■有事に対応、平時は医薬品を製造し感染症拡大の際にワクチン生産

 AGC<5201>(東証プライム)は10月4日、続伸基調となり、取引開始後は4685円(130円高)まで上げ、下値圏から出直りを続けている。昨3日は「国内で新型ワクチンmRNA量産、一貫生産に道」(日本経済新聞10月3日付朝刊)と伝えられたことなどが好感されて65円高。続いて4日は、ワクチン生産設備投資を支援する経済産業省の補助事業に17件2265億円が選ばれたとの報道にAGCも含まれていることなどが好感され、一段と大きな上げ幅になっている。

 報道によると、経済産業省の補助事業は、「平時は医薬品の製造拠点として活用し、感染症が拡大した際にワクチン製造へと切り替えられるようにして有事に備える」(日本経済新聞10月4日付朝刊)という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58 | 材料でみる株価

住友金属鉱山が再び出直る、フィリピンのニッケル製錬会社の株式一部譲渡し協業体制をより強化

■発行済み株式の90%を保有するコーラルベイニッケル社

 住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は10月4日、出直って始まり、取引開始後は4274円(114円高)まで上げている。3日、午後、発行済み株式の90%を保有するフィリピンのニッケル製錬会社コーラルベイニッケル社(Coral Bay Nickel Corporation)の株式の一部売却を発表し、好感されている。譲渡に係る対価は総額約26百万米ドルとした。10月3日に取引を完了とし、円安のメリットを享受できる環境での譲渡になった。

 発表によると、売却した株式は発行済み株式の5.625%。譲渡先はコーラルベイニッケル社のパートナーであるNAC社。NAC社との協業体制をより強化し、事業基盤をより強固なものとするため事業パートナー間で今後の方針を協議した結果、株式の譲渡に至ったとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32 | 材料でみる株価

クリナップは調整一巡、23年3月期増収増益予想

 クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤の強化を掲げ、9月22日には「サステナビリティレポート2022」を発行した。23年3月期は増収増益予想としている。原材料価格高騰の影響を原価低減効果や下期の価格改定効果などでカバーする見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来高値圏から利益確定売りで反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | アナリスト銘柄分析