松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ＥＳＧ経営推進による企業価値向上を掲げている。１０月１８日には貴金属リサイクル機能を有した工場を北九州市若松区向洋町に建設することが正式決定したと発表した。２３年３月期は営業利益横ばい予想としている。貴金属関連事業における先行き下振れリスクを考慮しているが保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。２２年１０月期は建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響して減益予想だが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、２３年１０月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューションの投入などを強化している。１０月１７日には「男性育休１００％宣言」に賛同したと発表している。２２年１２月期は大幅増益予想としている。ワークプレイス事業ではオフィスのリニューアル商談が増加し、設備機器・パブリック事業では大型案件が寄与する。体質改善効果も継続する見込みだ。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２２年１２月期第３四半期決算発表を予定している。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。なお１０月２６日〜２８日開催（幕張メッセ）の「第１３回クラウド業務改革ＥＸＰＯ秋」に出展する。２３年１月期は下期に認知度向上のための広告宣伝費を追加支出することも影響して減益予想としている。ただし需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は下方修正を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、企業のＯＭＯ領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォームＭｏｎｅｙＥａｓｙを利用した千葉県木更津市の電子地域通貨「アクアコイン」においては、１０月２０日から利用者と加盟店を対象とする還元キャンペーンを開始する。２３年３月期はデジタルマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益（レンジ）予想としている。大型案件の増加に加えて、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍くモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。なお１１月１１日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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■全国１５拠点目となるセンターを開設

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカルは１０月１９日、佐賀県立会いのもと武雄市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。


■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルは、複数の自治体から同一の業務を集約して受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国で展開している。業務内容は、ワクチンの問い合わせ対応やマイナンバーカードの申請サポートなど多岐に渡り、これらの取り組みは、広域自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、および市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されている。このような中、同社では佐賀県立会いのもと武雄市と立地協定を締結し、全国１５拠点目となるセンターを開設することになった。
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■「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」が１５期連続、「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が９期連続受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサ イト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２２　Ｆａｌｌ」において、グループウェア 『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』がグループウェア部門とワークフロー部門にて年連続 （１５ 期連続）、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）』がビジネスチャット部門において９期連続で受賞したと発表した。


　 顧客からのレビューは下記ＵＲＬから見ることができる。
ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ ：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews
ＣｈａｔＬｕｃｋ：https://www.itreview.jp/products/chatluck/reviews
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◆日経平均は２万７２５７円３８銭（１０１円２４銭高）、ＴＯＰＩＸは１９０５．０６ポイント（３．６２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億５７０４万株

　１０月１９日（水）後場の東京株式市場は、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）が一段ジリ高になるなど、値がさ半導体株の中に強含む銘柄が見られ、三井不＜８８０１＞（東証プライム）も一段と上げるなど、リオープン（経済活動再活発化）関連の出遅れとされて不動産株が一段堅調。一方、日銀総裁の国会答弁で円安を「行き過ぎ」とみていることが伝えられ自動車株は重く、電子部品、精密機器株も値動きは緩慢だった。日経平均は１６２円高で始まり、１４時過ぎまでこの水準で小動きを続け、大引けはややダレたが２日続伸となった。
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　グラファイトデザイン＜７８４７＞（東証スタンダード）は、このところの上値抵抗線となっている２５日移動平均線を上抜く動きを続けている。同社株は、今年１０月１３日に今２０２３年２月期業績の２回目の上方修正を発表したが、材料出尽くしとして戻り売りに押されていたが、再上方修正された今期業績が、期初予想の減収減益予想から増収増益に転換し増益幅を拡大することを見直し低位値ごろの割安株買いが再燃した。新型コロナウイルス感染症の感染対策で行動制限が緩和されたことも、ゴルフ人気を高め同社のゴルフクラブシャフトに追い風となるとして合わせて期待材料となっている。

■自社ブランドシャフトもカスタムシャフトも受注好調

　同社の今２０２３年２月期業績は、今年８月に第２四半期（２０２２年３月〜８月期、２Ｑ業績）・通期業績とも上方修正された。１０月１３日に開示されたその今期２Ｑ累計業績は、上方修正値を上ぶれて着地しており、同時に通期業績を再上方修正した。売り上げを８月の修正値より１億５８００万円、営業利益を６５００万円、経常利益を６５００万円、純利益を６０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ３４億５８００万円（前期比３．８％増）、営業利益７億３５００万円（同４．４％増）、経常利益８億２７００万円（同９．２％増）、純利益５億６６００万円（同９．７％増）と見込んだ。コロナ禍がなお続くなか、三密回避のスポーツとしてゴルフが定着し国内外のゴルフ人気が継続しており、自社ブランドシャフトの各ゴルフショップからの直販受注と、各クラブメーカーからのカスタムシャフトの受注とが好調に推移し、為替相場が円安・ドル高で推移していることも寄与した。
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■全国旅行支援、入国制限撤廃を受け需要増加に期待

　セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は１０月１９日、後場一段高の場面を見せ、一時１４％高の６７０円（８２円高）まで上げた後も６５０円前後で推移し、３ヵ月誓う続く底練り相場から出直っている。「店の人流、ＡＩカメラで分析、セーフィー、低コスト型、コンビニ・家電量販に導入促す」（日経ＭＪ：流通新聞１０月５日付）と伝えられたことがあり、１０月１１日の全国旅行支援の開始、同じく外国人の入国制限撤廃を受けた人流の活発化が事業に追い風になるとの見方が出ている。

　報道によると、同社のＡＩカメラ分析システムは、「顧客の利用環境に合わせてＡＩが機能を高め」（同）、「撮影データをいちいちクラウド上に送る手間や時間が不要になるため、リアルタイムで迅速な映像分析が可能」になるという。（ＨＣ）

■自社のクラウド型コールセンターシステムと連携し機能拡充など推進

　コラボス＜３９０８＞（東証グロース）は１０月１９日の後場、１３時頃から急伸し、一時ストップ高の４４９円（８０円高）まで上げ、昨年来の安値圏から急激に出直っている。同日付で、データベース管理システム「ＦｉｌｅＭａｋｅｒ」の開発元であるＣｌａｒｉｓ社（Ａｐｐｌｅ社が１００％出資）の最上位のプラチナパートナー企業・株式会社サポータス（東京都千代田区）との販売協力に関する契約を発表しており、期待が膨れたと見られている。

　発表によると、Ｃｌａｒｉｓ社が開発したデータベース管理システム「ＦｉｌｅＭａｋｅｒ」は、。企業、政府、教育機関で数百万⼈以上が利⽤しており、日本においては、日経２２５平均株価を構成する大手上場企業のうち約８５％が導⼊しているという。

　一方、コラボスは、自社開発したロケーションフリーで利⽤できる多機能なクラウド型コールセンターシステム『ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＰＨＯＮＥ』がコールセンターに必要な基本機能は全て搭載しており、在宅コールセンターや本格的なコールセンターを低コストかつ短納期で提供している。提携により、「ＣＯＬＬＡＢＯＳ　ＰＨＯＮＥ」とデータベース管理システム「ＦｉｌｅＭａｋｅｒ」をシステム連携させ、自動的に該当の顧客情報を表示するポップアップ機能や迅速な発信を⾏うプレビュー発信機能等を実装していく予定とした。（ＨＣ）

■日本初のネイティブ広告プラットフォーム『ＬＯＧＬＹ　ｌｉｆｔ』の活用拡大

　ログリー＜６５７９＞（東証グロース）は１０月１９日の後場、ストップ高買い気配の７２４円（１００円高）で始まり、前場、午前９時２０分過ぎから何度もストップ高で売買されながら、今年８月２６日以来の７００円台回復となっている。１８日付で、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）の連結子会社ＡｂｅｍａＴＶ（アベマティーヴィー）が運営する「ＡＢＥＭＡ　ＴＩＭＥＳ」との戦略的パートナーシップを締結と発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ＡｂｅｍａＴＶは、ログリー独自の自然言語処理技術と機械学習技術を用いて関連性の高い記事・広告を配信する日本初のネイティブ広告プラットフォーム『ＬＯＧＬＹ　ｌｉｆｔ』を２０２１年空導入している。今回の戦略的パートナーシップ契約により、『ＬＯＧＬＹ　ｌｉｆｔ』の広告主は、今回の戦略的パートナーシップを踏まえて、エンターテイメントをはじめ情報に敏感な幅広いユーザー層に向けてアプローチを行うことが可能になるという。リリースには、ＡｂｅｍａＴＶ側から、ログリーを導入し、週を追うごとにＡＢＥＭＡ　ＴＩＭＥＳのＫＰＩが改善されていることを実感しているとコメントが寄せられている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７３５３円８７銭（１９７円７３銭高）、ＴＯＰＩＸは１９０９．４６ポイント（８．０２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億６９７２万株

　１０月１９日（水）前場の東京株式市場は、政府が１０月中に取りまとめるとされる経済対策への期待があり、東証３３業種別指数のうち３１業種が値上がりし、日経平均もＮＹ株の２日連続高などを受けて波状的に上げ幅を広げ、午前１１時前に２１５円２４銭高（２万７３７１円３８銭）まで上げて２日続伸基調となった。高島屋＜８２３３＞（東証プライム）が連日高値など百貨店株が引き続き強く、原発の寿命延長や次世代原発開発などを受け東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）などの電力株、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）なども高い。
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■第２四半期の決算発表は１１月８日を予定

　ジャムコ＜７４０８＞（東証プライム）は１０月１９日、４日続伸基調となり、午前１０時にかけて７％高の１６６５円（１１１円高）まで上げたあとも堅調に推移し、約１ヵ月ぶりに２０１９年以来の高値を更新している。ボーイングやエアバスの旅客機の内装を受託し、今期の業績は３期ぶりに完全黒字化の見込み。このところは、「ＡＮＡ（中略）ボーイング『７３７ＭＡＸ』２５年度から最大３０機導入」（日経流通新聞１０月１７日付）、などと伝えられ、注目が波及したと見られている。第２四半期の決算発表は１１月８日を予定する。

　また、１０月１７日には、「ジェットスター・ジャパン、追加のエアバスＡ３２１ＬＲを導入」（日経速報ニュース１０月１７日１７：１０）と伝えられた。ジャムコは空港での航空機整備もおこなうため、機数の増加や便数の増加は追い風になるとされている。（ＨＣ）

■保有株数や保有期間は現行のまま、令和４年８月末の優待から実施

　アクサスホールディングス（アクサスＨＤ）＜３５３６＞（東証スタンダード）は１０月１９日、１２２円（４円高）まで上げた後も堅調に推移し、小幅だが２日続伸基調で出直る相場になっている。１９日午前９時に「株主優待制度の変更」を発表し、保有株数や保有期間は現行のまま、優待品を現行の「当社グループオリジナルウイスキー『スコティッシュロイヤル』７００ｍｌ・１本（参考価格：８００円、税別）」から新たに「当社グループ六甲山蒸溜所オリジナルウイスキー、六甲山ピュアモルトウイスキー『ＭＩＺＵＮＡＲＡ』７２０ｍｌ・１本（参考価格：１０，０００円、税別）」（発表リリースより）に変更するとし、注目を集めている。

　株主優待を受けるための保有株式数は１０００株（１年以上継続保有）。優待品の変更変更時期は、令和４年８月３１日現在の株主名簿に記載又は記録された株主への優待贈呈から実施。優待品の発送は翌年１月下旬から２月下旬頃になるもようだ。（ＨＣ）

■航空機、船舶などのオペレーティング・リース事業に投資するファンドを組成販売

　１０月１９日新規上場となったＳＢＩリーシングサービス＜５８３４＞（東証グロース）は、取引開始から２０分近く経過した午前９時１９分に３３００円（公開価格２９８０円の１１％高）で初値をつけ、その後３４８５円（同１７％高）まで上げる場面を見せて売買されている。発行済み株式の約９１％をＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）が保有する。

　主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドを組成・販売し、投資家に従来の有価証券投資や不動産投資等とは異なる経済効果を享受できる魅力ある投資機会を提供すべく取り組んでいる。設立は２０１７年４月。

　業績見通し（２０２３年３月期・連結、会社発表）は、売上高３７１．６９億円（前期比２５．８％増）、営業利益４２．９０億円（同３０．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２６．０８億円（同７４．８％減）を見込んでいる。（ＨＣ）

■コネクトアラウンド社、『自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金』に

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は１０月１８日、農業分野の子会社「株式会社コネクトアラウンド」（東京都港区）の取組みが１０月７日付で経済産業省の「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）」七次公募の事業者として採択されたと発表した。１９日の株価は取引開始から堅調で２日続伸基調となっている。

■ＡＩやＩｏＴ、最新水耕栽培技術を活かし６次化スマート農業を実現

　本補助金は、経済産業省が原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示区域等において工場・店舗等を新増設する企業に対する補助を行なうもので、該当企業に対して支援を行い、雇用の創出を通じた地域経済の活性化を狙いとしている。

　コネクトアラウンドは、同社グループ内において農業分野でのテクノロジーと異業種プロフェッショナルのアイデアを融合させた新たな農業ビジネスを構築し、ダイバーシティー＆インクルージョンの実現及び、農業を基軸とした地域雇用の促進と産業振興等の役割を担っている。
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■独自の植物性乳酸菌Ｐｎｅ−１２（ピーネ１２）配合

　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社であるピックルスコーポレーションは、機能性表示食品「旨辛キムチ」（２５７円・税抜２３８円）を２０２２年１０月１９日に発売すると発表。


　独自の植物性乳酸菌Ｐｎｅ−１２（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ　ｐｌａｎｔａｒｕｍＰＩＣ−ＮＢＮ２２）とフラクトオリゴ糖を配合。乳酸菌Ｐｎｅ−１２とフラクトオリゴ糖には、ＢＭＩが高めの方の体脂肪を減らす機能が報告されている。２種の唐辛子を使用した辛味の効いた本格的な味付けで、日頃からキムチを召し上がっている方にも満足できる味わいに仕上げた。

■『東京味わいフェスタ２０２２』（１０月２８〜３０日）で「未来の東京戦略」推進

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１０月１９日、反発して始まり上値を追い、午前９時２０分を過ぎては１６８２円（４７円高）まで上げて２日ぶりに年初来の高値を更新している。先に発表した第１四半期決算では、今期・２０２３年３月期の連結業績予想を未定としたが、業績動向への期待は強い様子だ。

　同社は、東京都が推進する『東京味わいフェスタ２０２２（ＴＡＳＴＥ　ｏｆ　ＴＯＫＹＯ）』（１０月２８、２９、３０日）では、同社製ドレッシングや、ドレッシング等と東京産野菜をつかったレシピと同社ＥＣサイトで使用できる５００円ＯＦＦクーポンを掲載したオリジナルリーフレットを数量限定で無料配布する予定。同フェスタは、東京都が推進する事業「未来の東京戦略」の取り組みの１つで、新製品の認知度向上などに役立つとして注目されている。（ＨＣ）

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２３年３月期はソフトウェアの提供形態を売り切り型からサブスクリプション型へ移行する影響や先行投資などを考慮して営業・経常利益横ばい予想としている。ただし第１四半期の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、クラウドサービスの伸長や積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、一方では大きく調整する動きも見られない。戻りを試す展開を期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期は営業利益横ばい予想としている。経営基盤整備に向けたＤＸ関連投資推進が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収する見込みだ。全体として保守的な印象も強く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも年初来高値圏で堅調だ。そして０５年高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１０月３１日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２３年３月期は営業・経常増益予想としている。為替の円安や日本国内における償還価格改訂などが利益押し下げ要因となるが、コロナ禍の影響が和らいで症例数が回復基調である。下期の構成比が高い季節特性もあり、通期ベースで収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して、年初来安値圏で軟調展開だったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお１０月３１日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期はＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長して増収増益予想としている。ＥＣ市場は拡大基調であり、企業のＤＸ投資は高水準に推移することが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する軟調展開だったが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお１１月１日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して大幅営業増益予想としている。２２年９月の小売事業の売上高は天候不順の影響があったものの、前年比で全店が１０１．５％、既存店が１００．６％と概ね順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から反落し、地合い悪化も影響してやや上値が重くなったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお１０月２７日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期は営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。第１四半期はやや低調だったが、第２四半期以降は猛暑も背景として受託製造数が増加基調であり、低重心経営による生産性向上効果も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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