■低金利の円を売って高金利のドルを買う動きに歯止め掛からず

　１０月２０日の東京外国為替市場で、１６時３０分過ぎ、円の対ドル相場が１ドル１５０円をつけた。日経電子版は、「１５０円台は１９９０年８月以来、３２年ぶりとなる。日米金利差が広がるなか、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きに歯止めが掛からなくなっている。止まらない円安に対して、政府・日銀が大規模な円買い介入に踏み切るかが焦点だ」（日本経済新聞のＷｅｂ０月２０日１６：４１）と伝えた。

■大台突破し「ノックアウトオプション」などによる円売り噴出も

　円安の主因は、報道にあるように、米国の相次ぐ政策金利の引き上げに対し、日本の金融政策は現状維持を継続しているため、日米金利差が開いてドル買い・円売りがとまらないこととされている。大台でフシ目の１５０円を割ったことで、一定条件を突破すると損失または利益が急拡大する仕組み商品の「ノックアウトオプション」などによる円売りが噴出し、円安を加速しかねないとの見方が出ている。

　日銀の黒田総裁も急激な円安には懸念を示しており、１０月１９日の参議院予算委員会で、「『最近の円安の進行は、急速かつ一方的なもので、このような円安の進行は、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている』と述べました」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１０月１９日１１時１６分）と伝えられた。

　ただ、日本の金融政策は日銀が執り行っているため、日銀総裁が金融政策をそのままにして円安を心配するのは整合性がとれないのではないか、といった受け止め方も出ている。（ＨＣ）

■オフィス外でも簡単・安全、リモートワークが一般化した現在の働き方に対応

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２０２２年１０月１７日に、大容量ファイル共有サービス「インテリジェントフォルダ」内にて無料で利用できるｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄ向けｉＯＳアプリ『Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｆｏｌｄｅｒ（以下、本アプリ）』をリリースした。「インテリジェントフォルダ」にユーザー登録されている方向けのアプリとなる。

　「インテリジェントフォルダ」は、大容量のファイルを安全・迅速に共有できる国内向けのファイル共有サービス。リモートワークが一般化した現在の働き方に対応してリリースする本アプリはＦａｃｅ　ＩＤ・Ｔｏｕｃｈ　ＩＤを使用しており、オフィス外でも簡単・安全にファイルの共有・閲覧が可能となっている。

◆「インテリジェントフォルダ」の詳細は、以下まで
＜大容量ファイル共有サービス　「インテリジェントフォルダ」＞
（ＨＣ）

　三陽商会＜８０１１＞（東証プライム）は、前日１９日に３６円高の１１３７円と４営業日続伸して引け、１０月７日につけた年初来高値１１１４円を更新した。今年１０月６日に発表した今２０２３年２月期業績の上方修正と増配・復配幅の拡大を手掛かりに割安株買いが増勢となった。また株価の急伸とともに高値で信用売り残が増加し、株不足で逆日歩のつく信用好取組となっており、売り方と買い方との攻防が激化することも、高値期待を高めている。

■百貨店、直営店の集客が回復し値引き販売の値引き率抑制が寄与

　同社の今２月期業績は、期初予想より売り上げを６億円、営業利益を４億円、経常利益を６億１０００万円、純利益を５億４０００万円それぞれ引き上げ、売り上げ５６６億円（前期比４６．４％増）、営業利益１６億円（前期は１０億５８００万円の赤字）、経常利益１７億５０００万円（同７億３５００万円の赤字）、純利益１４億４０００万円（前期比２．１７倍）と見込み、営業利益、経常利益は７期ぶりの黒字転換幅を拡大させる。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が緩和されて外出機会が増加し、百貨店や直営店の集客が回復、プロパー販売を強化した効果や値引き販売の値引き率を抑制したことが要因となった。
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◆日経平均は２万７００６円９６銭（２５０円４２銭安）、ＴＯＰＩＸは１８９５．４１ポイント（１９．６５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億４４５３万株

　１０月２０日（木）後場の東京株式市場は、一段の円安に警戒感があり、対ドルでの円安は逆風とされるソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が一段軟調にスタート。景気の冷え込みはマイナスの日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）なども一段安で始まった。しかし、上海株が午後の取引からいきなり上伸し、中国が入国者のコロナ隔離期間を短縮と伝えられたことなどから日本航空＜９２０１＞（東証プライム）などが急激に上値を追い始め、上げ一服となっていた高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などの百貨店株も動意を強めた。半導体株もレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などは高い。日経平均は３３６円安で始まり、直後の３８４円９３銭安（２万６８７２円４５銭）を下値に持ち直し、大引けは前日比で反落だが下げ幅を縮めた。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、武蔵野美術大学教授　山�ｱ和彦氏の展覧会「Ｔｈｅ　Ｓｍｉｌｅ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」に協力し、山�ｱ氏が開発に携わった同社システムバスルームのパネル展示のほか、新しい概念のキッチンテーブル『ＨＩＲＯＭＡ』を実物展示する。また、オープニングイベントでは、同社常務執行役員　藤原　亨が、祝辞を述べる。


　山�ｱ教授は、１９７９年に井上工業株式会社（当時／現・クリナップ（株））に入社。開発部門にて浴槽やシステムバスルームの企画・デザインに携わった。その縁から、同社は２０１８年から武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所（市ヶ谷キャンパス山�ｱ研究室）と産学共同研究にて「キッチンの未来ビジョン」の共創をテーマに活動してきた。２０２１年７月に開設された、未来ビジョン実践に向けた研究母体「ＨＩＲＯＭＡ　ＶＩＳＩＯＮ　Ｌａｂ．（ひろまビジョンラボ）」では、２０１９年２月に先行販売を開始した新しい概念のキッチンテーブル『ＨＩＲＯＭＡ』をベースに、未来型キッチンのプロトタイプ製作や実証実験などに取り組んでいる。
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■マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証と一体化する政策に乗る

　フライトホールディングス（フライトＨＤ）＜３７５３＞（東証スタンダード）は１０月２０日の後場一段と上げ、１３時５０分にかけてストップ高の７５５円（１００円高、１５．３％高）まで上げ、２０２１年１月以来の高値に進んだ。マイナンバーカードの運用に関する「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得と今年３月に発表済みで、政府がマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証を一体化する方針を示したことを受け、関連銘柄の代表格として期待と注目が強まっている。

　河野太郎デジタル相は１０月１３日の会見で、現行の健康保険証を２０２４年秋をメドに廃止すると発表し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を示した。また、運転免許証との一体化も進める方針を示した。（ＨＣ）

■首都圏から手近な観光地域を抱え注目波及、今期黒字化を見込む

　秩父鉄道＜９０１２＞（東証スタンダード）は１０月２０日の後場、一段と強含む相場となり、値上がり率は４％高だが２８７０円（１２０円高）まで上げて２０１８年以来の高値に進み、鉄道株が総じて上げ一服模様の中で強さが目立っている。長瀞（ながとろ）ライン下り、パワースポットとされる三峰神社など、首都圏から手近な観光地域を抱え、全国旅行支援や東京都の独自の観光支援策などを受けて出遅れ感が強まったと見られている。蒸気機関車の運行予定表などをみると１２月初までが繁忙期になるようで、コロナ前だった１８年の株価水準にどこまで迫ることができるか注目されている。

　８月初に発表した第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）は、電力費、修繕費、減価償却費などの営業費用が増加し、売上高は前年同期比１０．９％増だったものの、営業・経常・純利益は小幅赤字を継続した。ただ、今３月期の連結業績予想は売上高を前期比３１．０％増の５７億円とし、営業利益は前期の２．９億円の赤字に対し３．８億円の黒字を見込むなど、各利益とも大きく黒字化する見通しとしている。第２四半期の決算発表は１１月１２日頃のもよう。（ＨＣ）

■１０／２０（木）「ピッコマ」で国内連載開始


　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の韓国のグループ会社ＣＲＥＥＫ　＆　ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＣＲＥ）は、ＣＲＥのＳＭＡＲＴＯＯＮ作品『ビギナーなのに強すぎる！』（原作：一等宝くじ）を、１０月３日（月）から中国「ＰＯＤＯ漫画（ＰＯＤＯ　Ｍａｎｈｗａ）」で、日本国内では１０月２０日（木）から電子漫画・ノベル配信サービス「ピッコマ」において、それぞれ連載を開始した。
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■物価高対策と利用額１０億円達成記念で、１０月２０日から


　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、連結子会社のフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」を利用した、千葉県木更津市を対象とする電子地域通貨「アクアコイン」において、利用者と加盟店を対象とする還元キャンペーンを開始すると発表した。同キャンペーンは１０月２０日から実施するとしている。
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■半導体検査装置など国内の複数企業から受注、「技術開発の成果」と

　ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）は１０月２０日、急伸商状となり、午前１０時４０分にかけて２８％高の１２４円（２７円高）まで上げ、後場も１３時を過ぎては２３％高の１２０円（２３円高）前後で推移し、昨年来の安値圏から急激に出直っている。２０日朝、半導体検査装置他の受注（受注金額合計１億円）を発表し、好感買いが集中した。８月の第２四半期決算発表では、今１２月期の連結売上高の予想を２０億円の見込みから６．２億円の見込みに大幅減額修正したこともあり、今回の受注は投資家心理へのインパクトが大きいようだ。

　発表によると、今回の受注は、「日本国内の複数のお客様より量産現場向け装置として、量産用半導体検査装置並びに検査装置オプション」を受注した。売上げ予定時期は２０２３年６月末、および１２月末を予定。「技術開発の成果が認められたこと並びに日本及び現地営業努力の結果となり、２０２３年に向けたビジネスの展開が望める成果」とした。（ＨＣ）

■厚労省の公募を落札・受託、スマートフォン決済サービス「ＰａｙＢ」活用

　ビリングシステム＜３６２３＞（東証グロース）は１０月２０日、急伸商状となり、朝の取引開始後にストップ高の１０８９円（１５０円高）で値がついた後買い気配を続け、後場も１３時にかけてストップ高買い気配となっている。「国民年金スマホ納付、来年２月から、自営業者向け」（日本経済新聞１０月２０日付朝刊）との報道の中で、「ビリングシステムが専用アプリやシステムを構築した」と言及され、会社側も同日付で、「国民年金保険料のスマートフォン決済サービスによる納付業務の受託について」を発表し、注目集中となった。同社のスマートフォン決済サービス「ＰａｙＢ」による納付受託業務になるという。

　発表によると、このたび、厚生労働省が公募入札していた「スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務一式」、ならびに「第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託業務に係る委託業務一式」の２案件について落札し、２０２３年２月から取扱いを開始することとなった。（ＨＣ）

■今年の１０月末期日の権利付最終日（株式の買付期限）は１０月２７日

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）の株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上保有の株主を対象に、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈している。

　「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的として」株主優待制度を設けている。権利確定日は１０月３０日。権利付最終日（株式の買付期限）は、２０２２年は１０月２７日となっている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６９５４円１５銭（３０３円２３銭安）、ＴＯＰＩＸは１８９２．９８ポイント（１２．０８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は４億７２６６万株

　１０月２０日（木）前場の東京株式市場は、円相場が前夜の海外市場から１ドル１４９円９０銭台をつけて同１５０円目前となったことやＮＹ株の反落などを受け、日経平均は２７５円安で始まった後もジリ貧となった。一説、海外勢が更なる円安を見越して日本株の持ち高を下げているとの観測があり、日経平均は午前１０時半頃にかけて３６８円２３銭安（２万６８８９円１５銭）まで下押した。中で、日清製粉Ｇ本社＜２００２＞（東証プライム）は営業益などを増額修正し純利益予想は減損計上により下方修正したものの構造改善への期待が出たとされて逆行高。日本光電工＜６８４９＞（東証プライム）は業績予想の増額修正など好感されて高値を更新。阪急阪神百貨店のエイチ・ツー・オーリテ＜８２４２＞（東証プライム）も高値を更新。日経平均は前引けにかけて持ち直し気味に転じた。
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■２２年１０月からは新たに株式を取得した２社などと連結決算体制に移行

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１０月２０日、一段高となって出直り幅を広げ、午前１０時２０分にかけて６％高の６７６円（３７円高）まで上げて約１ヵ月ぶりに６７０円台を回復している。１７日付でピー・ビーシステムズ＜４４４７＞（東証グロース、福岡Ｑボード）との業務提携を発表したことなどが連日好感されている。ピー・ビーシステムズは３日連続ストップ高となっている。

　発表によると、ニーズウェルは独立系のシステムインテグレータとして、長年にわたり金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、ＡＩ、ＲＰＡ等の技術により独自の機能を付加しながら、デジタル経済の要請に応え、企業のＤＸの推進を支援する様々なソリューション製品を提供してきた。

　２０２０年１１月に公表した中期経営計画では、２３年９月期までに売上高１００億円、経常利益１０億円の業績目標を掲げ、これを達成するための先行投資として「採用・育成」「研究開発」「Ｍ＆Ａ・資本業務提携」に取り組んでいる。２２年１０月からは、新たに株式を取得した２社を含む連結子会社３社と持分法適用会社１社を傘下に連結決算体制に移行し、グループ全体の成長をめざしている。（ＨＣ）

■ビジネスコーチングなど行い「リスキリング」（学び直し）関連銘柄

　１０月２０日新規上場となったビジネスコーチ＜９５６２＞（東証グロース市場）は、買い気配で始まり、取引開始から１時間を経過した午前１０時１０分過ぎには２７９８円（公開価格２０７０円の３５％高）の買い気配となっており、まだ初値はついていない。

　法人向けにビジネスコーチングや人事コンサルティング、資格取得講座などを提供。事業セグメントは「人材開発事業」になる。岸田首相が提唱する「リスキリング」（学び直し）関連銘柄とされている。

　業績予想（２０２２年９月期・個別、会社発表）は、売上高が１１．３０億円（前期比１２．９％増）、営業利益が２．１７億円（同６．３％減）、当期純利益１．４４億円（同７．８％減）。（ＨＣ）

■９月初旬の決算発表を境に騰勢強め１０月はほとんど連騰相場

　日本駐車場開発＜２３５３＞（東証プライム）は１０月２０日、続伸一段高で始まり、取引開始後は２６２円（１３円高）まで上げて２００６年以来の高値に進んでいる。９月９日に７月決算などを発表し、翌取引日に大きく上げてから上昇ピッチを強め、１０月に入ってからは安かった日がまだ４日しかなく、ほぼほぼ連騰相場となっている。駐車場事業のほかに「スキー場事業」と「テーマパーク事業」を行い、両事業の連結売上高に占める割合は４２％。全国旅行支援や訪日外国人の入国規制撤廃、ビザなし入国緩和などを受け、冬のスキーシーズンに期待する動きが強いようだ。

　スキー場事業について、７月決算では、「当ウィンターシーズン（２１年１２月から２２年５月上旬）は３月の国内来場者数はコロナ前の２０１９年３月を超える水準までになるなど、回復傾向は鮮明」（決算短信）とした。駐車場、テーマパークの両事業は「過去最高の売上・営業利益を達成」（同）した。

　今期・２３年７月期の連結業績予想は売上高を１１．９％増、営業利益は２４．３％増とするなど、連続２ケタの伸び率を想定している。（ＨＣ）

■今３月期の営業利益は従来予想を１０％上回る見込みに修正

　日清製粉グループ本社（日清製粉Ｇ本社）＜２００２＞（東証プライム）は１０月２０日、反発基調で始まり、取引開始後は１５７０円（４２円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。１９日の１５時３０分に業績予想（第２四半期、通期）の増額修正を発表し、今３月期の連結営業利益の見通しを従来予想比１０．０％増の３３０億円の見込み（前期比１２．１％増）などとし、好感買いが先行。純利益は減損損失の計上により１８５億円の赤字の見込みとしたが、日経平均の２００円安に逆行高となっている。

　今３月期の連結売上高の見通しは同２．６％増の見込みとした。純利益については、豪州製粉事業に係るのれんを含む固定資産の減損損失を第２四半期に計上する予定で、１８５億円の赤字の見込みとした。豪州製粉事業の事業計画について再検証を行ったとし、経営効率化への期待が出ている。（ＨＣ）

　１０月２０日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の２７５円６３銭安（２万６９８１円７５銭）で始まった。円相場は１ドル１４９円９０銭に迫って始まり、同１５０円への円安に接近している。

　ＮＹ株式は３指数とも３日ぶりに反落し、ダウは９９．９９ドル安（３万４２３．８１ドル）。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７０３５円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値を２２２円下回った。（ＨＣ）

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ＥＳＧ経営推進による企業価値向上を掲げている。１０月１８日には貴金属リサイクル機能を有した工場を北九州市若松区向洋町に建設することが正式決定したと発表した。２３年３月期は営業利益横ばい予想としている。貴金属関連事業における先行き下振れリスクを考慮しているが保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。２２年１０月期は建設機械レンタル需要の本格回復が遅れ、先行投資も影響して減益予想だが、災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、２３年１０月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューションの投入などを強化している。１０月１７日には「男性育休１００％宣言」に賛同したと発表している。２２年１２月期は大幅増益予想としている。ワークプレイス事業ではオフィスのリニューアル商談が増加し、設備機器・パブリック事業では大型案件が寄与する。体質改善効果も継続する見込みだ。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２２年１２月期第３四半期決算発表を予定している。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。なお１０月２６日〜２８日開催（幕張メッセ）の「第１３回クラウド業務改革ＥＸＰＯ秋」に出展する。２３年１月期は下期に認知度向上のための広告宣伝費を追加支出することも影響して減益予想としている。ただし需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は下方修正を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、企業のＯＭＯ領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォームＭｏｎｅｙＥａｓｙを利用した千葉県木更津市の電子地域通貨「アクアコイン」においては、１０月２０日から利用者と加盟店を対象とする還元キャンペーンを開始する。２３年３月期はデジタルマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益（レンジ）予想としている。大型案件の増加に加えて、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍くモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。なお１１月１１日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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