■１０月２０日より開始

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、関東エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都港区）は、Ｌ＆Ｆ（千葉県千葉市）が提供する空き家管理のネットワーク「日本空き家サポート」に加盟し、地域の空き家の保守・保全を行う「空き家管理サービス」を、１０月２０日より埼玉県越谷市および周辺の市区町村で開始した。


　ミライフは、ＬＰガスをはじめとするエネルギーの販売に加え、住宅設備の販売やリフォームといった顧客の生活を支える事業を幅広く展開している。今回、かねてより顧客から相談のあった空き家管理について、これまで培ったミライフのノウハウを生かすことで、安心・安全な地域社会の実現に貢献することを目的に、不動産や住宅関連サービスを展開するＬ＆Ｆの提供する「日本空き家サポート」に加盟し、「空き家管理サービス」を開始した。
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■『ＳＫＥ４８』は期末までの計画を精査した結果さらに伸びる見通し

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（東証スタンダード）は１０月２１日の１５時に２０２２年１２月期・通期連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、営業利益は今年７月に発表した予想を３３．３％上回る２０億円の見込み（前期の２．７倍）に見直した。コロナ対策で実施されていた入場制限などが緩和・撤廃されたことなどにより、特に『乃木坂４６』に係るイベントなどにおいて、当初の想定を上回る実績で推移していることなどを要因とした。

　今１２月期の連結売上収益（売上高に相当）の予想は同１０．０％上回る２２０億円の見込み（前期比３１．１％増）とした。

　総合エンターテインメント事業では、特に『乃木坂４６』に係るイベント等において、当初の想定を上回る実績で推移していることに加え、『ＳＫＥ４８』や『Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ』などの既存ＩＰコンテンツを含めた期末までに計画されている内容を、現在の事業環境に併せて改めて精査した結果、売上収益で約８００百万円程度の増加を見込むこととなった。

　同事業の営業利益は、乃木坂４６合同会社に基づく持分法投資利益の増加分も考慮して約４１０百万円程度の増加を見込むとした。連結ベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益は同３０．８％増の１７億円の見込み（前期の３．７倍）に見直した。
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◆日経平均は２万６８９０円５８銭（１１６円３８銭安）、ＴＯＰＩＸは１８８１．９８ポイント（１３．４３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億２６６６万株

　１０月２１日（金）後場の東京株式市場は、米長期金利の上昇などを受けて三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの銀行株が一段と強含んで始まり、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などの値がさ半導体株も一段強いスタートとなった。ただ、いずれも伸びきれず、週末商いとあって手控えムードだった。日経平均は２８円安で始まり、直後に前場の高値（２１円５８銭安の２万６９８５円３８銭）に迫ったが、その後は再び軟調に推移し、大引けは２日続落となった。
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■受注金額は１２６百万円、一時１６％高

　新都ホールディングス（新都ＨＤ）＜２７７６＞（東証スタンダード）は１０月２１日の後場、動意を強め、１３時前に一時１６％高の１０４円（１４円高）まで上げて約３週間ぶりに１００円台を回復し、その後も１００円前後で売買されて出直る相場となった。資源再生事業、石油化学事業、酒類事業、ユニフォーム事業を行い、同日付で「アルミサッシリサイクル事業に関して大型受注を獲得」と発表し、好感買いが集まった。

　発表によると、受注商品はリサイクルのアルミシュレッダーとアルミサッシで、輸出契約。受注金額は１２６百万円、契約納期は２０２２年１０月。売上計上は２０２３年１月の見込み。同社の連結売上高は２２年１月期に４７．７億円だった。（ＨＣ）

■兵庫県内で４自治体め、全国では５７の自治体とごみ減量リユースを展開

　ジモティー＜７０８２＞（東証グロース）は１０月２１日の後場、一段と強い相場となり、１４時過ぎに１９９５円（６０円高）まで上げて出直りを強めている。欲しいものを格安で入手できる地元の情報掲示板『ジモティー』を運営し、同日付で、「兵庫県西宮市とリユースに関する協定を締結」と発表、１０月１８日の千葉県松戸市とのリユース協定締結に続いて期待材料視されている。

　発表によると、西宮市とのリユースに関する協定は２０２２年１０月３１日（月）に締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施することになった。これにより全国で５７の自治体とリユースに関する協定を締結し、兵庫県内での取組み事例としては４自治体になる。リユースの啓発、および、ごみの削減を通して持続的社会の実現に取り組む。（ＨＣ）

　窓辺の総合インテリアメーカー、トーソー＜５９５６＞（東証スタンダード）は１０月２１日、読売テレビ・日本テレビ系の木曜ドラマ「Ｓｉｓｔｅｒ」に美術協力をしたと発表。


■協力製品　【主人公が勤めるデザイン会社のセット】
　アルミブラインド　ベネアル　２５　ＴＢ−０７６、ＴＢ−１１２
　アルミブラインド　ベネアル　２５　ＴＢ−６５０
　アルミブラインド　ベネアル　２５　ＴＢ−０７４
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■つくばソフトウェアエンジニアリング、総合情報サービス事業をより成長めざす

　ＳＹＳホールディングス＜３９８８＞（東証スタンダード）は１０月２１日の後場寄り後、一段と強含む相場になり、６３９円（１８円高）まで上げた後も堅調で再び出直っている。同日の午前１１時３０分に、映像編集ソフトウェア開発などを行う、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社（茨城県土浦市）の株式取得（子会社化）を発表し、期待が強まっている。株式譲渡実行日は２０２２年１１月１日（予定）。取得価額は合計（概算額）４億７１１６万円から５億７１１６万円になる見通しとした。

　業績は好調で、前７月期は連結純利益などが連続最高を更新し、今期も拡大の見込み。発表によると、つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社は、１９９０年の創業以来、映像編集ソフトウェアを主力としたソフトウェア受託開発等の事業を展開し、その高度な技術力や信頼関係から、大手総合電機メーカーとの取引を継続しており、子会社であるＴＨＡＩ　ＳＯＦＴＷＡＲＥ　ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．は、タイで現地の優良日系企業との取引を継続している。ＳＹＳホールディングスグループは、総合情報サービス事業をより成長させるために、より高度な技術力や規模の拡大が必要と考えており、タイに会社を持つ当社グループ顧客への営業を含む営業連携や、採用ノウハウの共有等の相乗効果により、当社グループの事業をより一層拡充させることが期待できると考えている。（ＨＣ）

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、株式会社日本保育サービスが運営するアスク府中本町保育園（東京都・府中市）は、「森のめぐみの保育環境セミナー２０２２」にパネリストとして参加、「木育」に対する思いや、園で実践している「木育」を園長と主任が発表した。


　「木育」とは、木材や木製品とのふれあいを通じて、木や森への親しみを深め、木材の良さや利用の意義を学んでもらうための活動である。「森のめぐみの保育環境セミナー２０２２」は、木育を実践している保育現場からの事例紹介や専門家の話をもとに、こどもにとっての木育の重要性や環境の大切さについて考える機会として、東京都と芸術と遊び創造協会／東京おもちゃ美術館が共催しているイベントである。８回目の今年は９月１０日（土）にオンラインで開催された。
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■コミュニケーションミドルウェア『ＣＲＩ　ＴｅｌｅＸｕｓ（テレクサス）』本格展開

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は１０月２１日の前場、９５９円（１１円高）まで上げた後も堅調に推移し、前引けも９５１円（３円高）。下値圏でのもみ合いから再び出直る相場になった。コミュニケーションミドルウェア『ＣＲＩ　ＴｅｌｅＸｕｓ（テレクサス、以下ＴｅｌｅＸｕｓ）』をメタバース市場向けに本格展開し、その先駆けとして「メタバース総合展」（第１回メタバース総合展・秋：２０２２年１０月２６〜２８日、幕張メッセ）に出展すると１０月２０日に発表しており、広く評価される期待が出ている。

■遠くにいるアバターの声は小さくなど、仮想空間での交流に実在感を演出

　発表によると、『ＴｅｌｅＸｕｓ』は、高機能ボイスチャットをはじめとしたさまざまな機能でオンラインコミュニケーションを拡張・強化するミドルウェアで、非常に少ない通信量で高音質なボイスチャットが可能。
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◆日経平均は２万６９５１円５９銭（５５円３７銭安）、ＴＯＰＩＸは１８８８．４４ポイント（６．９７ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億６６１万株

　１０月２１日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ指数の２日続落に対してＳＯＸ（米半導体株指数）は続伸し、ＮＹ市場の日本株も電気精密、半導体、非鉄金属、大手商社などが高かったため、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）などが高く始まり、四半期決算が好調だったディスコ＜６１４６＞（東証プライム）は急伸商状となった。円安にもかかわらずニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）も高い。日経平均は１０３円安で始まり、直後の１３１円６０銭安（２万６８７５円３６銭）を下値に下げ止まり、一時２１円５８銭安まで戻して前引けとなった。
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■ｅギフトの「ｇｉｆｔｅｅ」好調、第３四半期決算発表は１１月１４日の予定

　ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は１０月２１日、２日続伸基調となり、午前１０時過ぎに６％高の２４７４円（１２９円高）まで上げ、９月１６日につけた年初来の高値２５４３円に迫っている。ｅギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するｅギフトプラットフォーム「ｇｉｆｔｅｅ」を国内外で展開し、第２四半期（２０２２年４〜６月）の連結業績は前年同期比で流通額９８．７％増、売上高５９．５％増、ＥＢＩＴＤＡ（償却前利益）６８１．４％増と高成長。第３四半期の決算発表は１１月１４日の予定で、まだ先になるが更なる拡大の期待が出ている。
　
　このところの株価は、ＰＯＳＴ　ＣＯＦＦＥＥ（東京都目黒区）への出資・業務提携を発表した翌日の１０月１４日に７％高（１４７円高の２２３５円）と大きく上げ、その後次第に出直りを強めてきた。直近は、東証発表の信用取引倍率（信用買い残÷信用売り残）の低下に注目する様子もある。倍率が低下傾向（買い残の減少、または売り残の増加）にもかかわらず、株価はジリ高傾向のため、売り建てている側は値上がりによって日々損失が拡がる形。将来的な手じまいの買い注文が増える傾向になっている。（ＨＣ）

（決算速報）
　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１０月２０日の取引時間終了後に２２年３月期第２四半期累計業績（非連結）を発表した。広告宣伝費や減価償却費の増加などで利益横ばいにとどまったが、売上面はクラウドサービスの成長が牽引した。そして通期の２桁増益予想を据え置いた。第２四半期累計の進捗率はやや低水準の形だが、ストック型収益を勘案すれば通期予想の達成は可能と考えられる。ＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。目先的には第２四半期累計の利益横ばいを嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
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　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２３年６月期は大幅増益・連続増配予想としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。そしてグループ中長期ビジョンでは定量的ターゲットとして３０年１１月期売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げている。２２年１１月期は第３四半期累計が原材料価格高騰などで減益となり、通期も減益予想としているが、積極的な事業展開で２３年１１月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、１月の年初来安値圏まで下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期第２四半期累計は日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引して２桁増益となり、第２四半期累計として過去最高だった。そして通期も２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期累計決算発表を機に急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は独立系のシステムインテグレーターである。大手ＳＩｅｒと長期取引関係を構築し、ワンストップサービスによる高い生産性などを強みとしている。さらなる成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。２２年９月期は増収増益・増配予想（９月１６日付で上方修正）としている。ＤＸ関連の受注が好調に推移しており、２３年９月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸する場面があったが、その後は買いが続かず、地合い悪化も影響して反落の形となった。ただし下値を着実に切り上げている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２２年９月期決算発表を予定している。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、持続的成長に向けて４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。１０月２８日〜３０日に開催される「東京味わいフェスタ２０２２（ＴＡＳＴＥ　ｏｆ　ＴＯＫＹＯ）」に協賛し、ドレッシング・オリジナルリーフレットを数量限定で無料配布する。２３年３月期予想は不透明感が強いため未定としているが、コロナ禍の影響が和らいで外食・コンビニ向け売上が回復基調であり、製品価格改定効果や工場稼働率上昇・生産効率改善なども寄与して収益回復基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも年初来高値更新の展開と順調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月１４日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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■発注者ごとに必要な機能の半導体を作る「カスタムＳｏＣ」事業で大幅増益
　
　ソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は１０月２１日、時間とともに上げ幅を広げて一段高となり、午前１０時にかけて５％高の５０００円（255円高）まで上げ、上場来の高値を更新。１０月１２日の株式上場後、毎日欠かさず高値を更新している。オーダーメイドの半導体「カスタムＳｏＣ」の開発を行い、今３月期の連結業績見通しは経常利益を８８％増とするなど業績好調。日本の産業がこれから世界で活躍する上で必要とされる「グローバルニッチ」「ジャパンプレミアム」を充たす銘柄として注目されている。

　「カスタムＳｏＣ」は、特定の発注者向けに必要な機能の一部又は全てを１つに実装した半導体チップ。同社は、製造を外部に委託するファブレス経営方式。上場時の発表によると、この分野では世界２位。富士通＜６７０２＞（東証プライム）、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）の半導体事業統合会社で、１０月１２日、東証プライム市場に直接上場した。

　業績見通し（２０２３年３月期・連結、会社発表）は、売上高が１７００億円（前期比４５．３％増）、営業利益が１７０億円（同１００．９％増）、経常利益は１７０億円（同８７．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３０億円（同７３．８％増）。為替前提は下期を１ドル１２０円に設定、年間平均では１ドル１２５円とする。実勢は１ドル１４７円前後のため、大幅な為替差益圏に入っている。（ＨＣ）

　科研製薬＜４５２１＞(東証プライム)は、「いい歯の日 （１１月８日）」に向け、歯周病について正しい知識や治療の大切さを知ってもらうための疾患啓発サイト 「歯周病治療ナビ」を１０月１９日（水）に開設した。同社では、サイトの開設を記念して、「歯周病予防・治療」の重要性や最新治療法について解説するプレスセミナーを同日に開催した。


　当日は、歯周病治療の聖地ともいわれるスウェーデンへの留学経験を持つ歯周病のスペシャリスト、「ＤＵＯデンタルクリニック」院長の大月基弘先生を招聘。歯周病の予防や治療の重要性について解説を行ったほか、歯に関するエピソードを多数持っているお笑いコンビ・三四郎さんをゲストに迎え、歯に関する悩みなどについて語るトークセッションも実施した。
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■円安進行を受け為替差益拡大への期待も強い様子

　レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１０月２１日、４日続伸基調となり、取引開始後は５％高の１万９４９０円（９１０円高）まで上げ、約５週間ぶりに１万９０００円台を回復している。オランダの世界的半導体製造装置メーカーＡＳＬＭの好決算などを受けてＳＯＸ（米半導体株指数）が４日続伸し、ＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ指数の２日続落に逆行していることや、先行して四半期決算を発表した三益半導体工業＜８１５５＞（東証プライム）やディスコ＜６１４６＞（東証プライム）の好決算などが寄与しているようだ。

　第１四半期決算（２０２２年７〜９月）の発表は１０月３１日の予定。円安進行を受け、為替差益拡大への期待も強いようだ。東海東京証券は１０月５日付で目標株価を１０００円引き上げて２万円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）

■中間・期末とも各々前回予想比５円増の２５円に増額

　ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東証プライム）は１０月２１日、反発基調で始まり、取引開始後は３３２５円（１１５円高）まで上げて再び出直りを強めている。朝８時に配当予想の修正（増額）を発表し、９月中間配当は今年５月に公表した前回予想に対し１株５円増の２５円に増額し、３月期末配当も同５円増の２５円に見直し、好感されている。

　同社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。今期・２０２３年３月期の第２四半期連結業績については、計画通り達成する見通しで順調に推移しているとし、収益力の状況や財務健全性等も勘案しつつ、株主への利益還元についても十分な配慮を行う方針とした。（ＨＣ）

　１０月２１日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１０３円４６銭安（２万６９０３円５０銭）で始まった。昨日夕方に１ドル１５０円台の円安をつけた円相場は同１４９円９０銭台で推移している。

　ＮＹ株式は３指数とも２日続落し、ダウは９０．２２ドル安（３万３３３．５９ドル）。一時３９９．１５ドル高まで上げる場面があったが、債券市場の下落（金利上昇）などを受けて値を消した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７０２０円となり、東京市場２０日の現物（日経平均）終値を１３円ほど上回った。（ＨＣ）