株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年10月24日

クレスコの子会社CRESCO VIETNAMはベトナムのフードデリバリー市場向けに最新のPOSシステムの販売を開始

■急成⻑するベトナムで、飲⾷・⼩売業界のオペレーションを改善しDXを推進

 クレスコ<4674>(東証プライム)の子会社CRESCO VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ハノイ、代表:平澤 淳、以下CRESCO VIETNAM)は、ベトナム国内で約10万⼈のユーザーを誇るデリバリーサービス「Capichi Food Delivery」を展開するCapichi Việt Nam Co.Ltd.(以下 Capichi)およびマルチデバイスで利⽤可能なPOSシステム「LOOP SMART POS」を提供するHungry Bear Internet JSC.(以下Hungry Bear)と、フードデリバリーにかかわるオペレーションを改善するため業務提携を締結した。

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 3社共同で、「Capichi FoodDelivery」および「Capichi OI」ならびに「LOOP SMART POS」を統合する「CapichiConnect機能」を開発し、「Capichi Connect機能」を備えた新POSシステム「LOOPSMART POS」を、10⽉24⽇から販売する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:30 | プレスリリース

ネオジャパンは「クラウド業務改革 EXPO 秋 」に出展

■10月26日(水)〜28日(金)幕張メッセ

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は21日、「クラウド業務改革 EXPO 秋 」に出展すると発表した。

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 今回のネオジャパンブースは、グループウェア「desknet‘s NEO(デスクネッツ ネオ)」の最新バージョン7.1、今回のバージョンアップで強化されたノーコード業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」、そしてビジネスチャット「ChatLuck(チャットラック)」を展示。ブースではショートセミナーも開催する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

マーチャント・バンカーズグループのネットショッピングサイト「ラファン本店サイト」がメタバース空間を活用した販売を強化

■福祉用の箸「たがための箸」に加え、一般向けのお洒落な箸やスプーンなど拡充

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は10月24日、子会社である株式会社ケンテンが株式会社ラファンと協業して運営するインターネット上のショッピングサイト「ラファン本店サイト」(https://lafan.co.jp/)上で、メタバース空間を活用した販売を強化すると発表した。

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■「町田東急ツインズ」のリアル店舗でも販売

 この第1弾の取組みとして、宮保克行氏をはじめとする職人が手作業で削り出す箸(はし)などの木工作品のブランド「Miyabow」の商品ラインナップを強化し、メタバース空間を活用して販売する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | 株式投資ニュース

【株式市場】日経平均は反発し84円高、後場は値動き重いが海運、非鉄金属、電気機器など高い

◆日経平均は2万6974円90銭(84円32銭高)、TOPIXは1887.19ポイント(5.21ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は10億3097万株

 10月24日(月)後場の東京株式市場は、ホンダ<7267>(東証プライム)やファナック<6954>(東証プライム)などが一段値を消して始まり、円相場が安定化すれば為替差益の期待には天井感の見方。前場上げた値がさハイテク株はレーザーテック<6920>(東証プライム)が一段高の一方で東京エレク<8035>(東証プライム)は上げ一服模様となり、海運株は高値もみ合い。日経平均は前引けより100円ほど値を消して160円高で始まり、14時過ぎまで同水準でもみ合い、大引けにかけては値を消したが前週末比では反発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 今日のマーケット

『ハウスドゥ』のAnd Do ホールディングスが「老後の住まいとお金に関する調査」を実施

■シニア層の5割、50歳〜64歳の7割が「老後の生活資金」に不安

 『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開する株式会社 And Do ホールディングス<3457>(東証プライム)は、10月24日、50歳以上の全国873人を対象とした、老後の不安や住居・資金対策などの「老後の住まいとお金に関する調査」の結果を実施した。同社による自主調査の発表は今回が初。今後もこのような一般調査によって不動産に関する世間の動向やニーズを明らかにし、情報提供をすることで、お客さまのための不動産業界の改革・発展に寄与していくとした。

【調査分析トピックス】

●老後の不安を感じるのは、シニア層の7割超、50歳〜64歳では8割超
・50歳〜64歳の層で、老後不安を感じる人が多い

●シニア層の約5割、50歳〜64歳の約7割が「老後の生活資金」に不安があると回答

●持ち家層における「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップ
・持ち家層の思う「必要な一人あたりの老後資金」は1000万円〜2000万円未満が最多
・一方、持ち家層の「現在、準備できている一人あたりの老後資金」は1000万円未満が最多

●持ち家に対する老後の不安は「建物の老朽化」51.7%、「修繕・リフォームの心配」42.6%、「固定資産税・維持管理費の支払い」29.2%が上位

●持ち家層の「リースバック」と「リバースモーゲージ」の認知度は2割前後

(注)本調査では、65歳以上を「シニア層」として集計した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:15 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、子会社サラダカフェの「チーズ香る ケールとキヌアの美サラダ」が日本雑穀アワードデイリー食品部門〈2022 年・秋〉にて金賞を受賞

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社のサラダカフェは10月24日、自社で製造・販売するサラダ商品「チーズ香る ケールとキヌアの美サラダ」が、日本雑穀アワードデイリー食品部門〈2022年・秋〉の金賞を受賞したと発表。

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 日本雑穀アワードは、雑穀を使った優れた食品の表彰を通じて、健全な雑穀の市場形成につなげる一般社団法人日本雑穀協会が運営する制度。一般食品部門・業務用食品部門・デイリー食品部門・フローズン食品部門で構成されており、受賞のデイリー食品部門では、雑穀を原材料に使用した、パン、弁当、おにぎり、スイーツ、麺類、サラダなど、賞味期間の短いデイリー食品を対象としている。(日本雑穀アワードURL:https://zakkokuaward.jp/
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | 株式投資ニュース

オルガノは第2四半期、3月通期の業績・配当予想の増額修正が好感され後場一段と上げる

■通期の営業利益は従来予想を24%上回る145億円の見込みに

 オルガノ<6368>(東証プライム)は10月24日の後場、14時頃から一段と上げ、9%高の2309円(200円高)まで上げる場面を見せて10月6日以来、約3週間ぶりに2300円台を回復している。14時に第2四半期、および3月通期の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表し、注目が再燃。9月中間配当は今年5月に発表した予想の1株80円に対し同116円の予定とし、3月期末配当は同20円の見込みを同29円の予定とした。

 3月通期の業績予想については、海外の電子産業分野や国内の一般産業分野などを中心に期初の想定を上回る受注が見込まれ、受注高170,000百万円(期初計画比36.0%増)を見込み、売上高は受注好調な電子産業分野を中心に期初計画を上回る見込み。連結営業利益は5月に発表した予想を23.9%上回る145億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.2%上回る115億円の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:39 | 業績でみる株価

シナネンHDはソーラーシェアリング技術を展開するノータスソーラージャパンと協業

■自治体・民間企業等の再生可能エネルギー導入を促進

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)の企画・コンサルティング・架台システムの販売を手掛けるノータスソーラージャパン(大阪府大阪市)と、協業に関する基本合意を締結したと発表した。

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 ソーラーシェアリングは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら、発電を行う取り組みである。ノータスソーラージャパンは、イタリアのREMTEC社が国際特許を有する3次元追尾太陽光発電技術「アグロボルタイコ」の国内独占展開権を取得し、日本の農業事情に合わせて最適化したソーラーシェアリングシステム「ノータスソーラーシステム」を設計、提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

海帆は直近の8日続落を一気に奪回、フードロス削減再利用の新会社に期待集まり後場も急伸のまま30%高

■バイオマス発電などでサステナブルな社会の実現に貢献

 海帆<3133>(東証グロース)は10月24日の後場も急伸したまま売買をこなし、13時を過ぎては30%高の190円(44円高)前後で推移し、前取引日までの8日連続安(前日比変わらずを1日含む)を一気に奪回し、取引時間中としては今年9月21日以来、約1ヵ月ぶりに190円台を回復している。『昭和食堂』などを多店舗展開し、前取引日の10月21日午後、フードロスを削減し再利用するバイオマス発電などを行う新たな子会社の設立を発表し、期待が強まっている。前場は一時ストップ高の196円(50円高)まで上げた。

 新会社は、再生可能エネルギー資源を利用した発電所の開発、発電及び売電、を主な事業とし、社名はKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社。海帆100%出資で、設立は2022年10月中の予定。発表によると、かねてよりフードロスに対する問題を抱えており、現在の社会において、このフードロスを削減し再利用することで、持続可能な社会を創り上げていくことが、企業として果たすべき義務であると考え、サステナブルな社会の実現を果たすべく、合同会社を設立することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30 | 材料でみる株価

And Do ホールディングス、フィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証残高が100億円を突破!

■開始からわずか5年、利用環境の拡大とtもにシニア層へのサービス拡充

 『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Do ホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(大阪府大阪市)は10月24日午前、フィナンシャルドゥが金融機関向けに提供するリバースモーゲージ保証業務の保証残高が2022年9月末で100億円を突破したと発表し、今後も、多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していくとした。

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 フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を2017年10月に本格的に開始し、保証残高は21年1月に40億円台に乗ったあと大きく増加し、22年9月末で100億2百万円となった。また、銀行や信用金庫など40金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能となっている。このような利用環境の拡大によって資金需要者のリバースモーゲージの認知は高くなりつつあり、利用促進につながっているものとAnd Doホールディングスグループでは捉えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は266円高、NY株高、中国GDPなど受け半導体株や海運株など高い

◆日経平均は2万7156円95銭(266円37銭高)、TOPIXは1897.70ポイント15.72ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は5億4985万株

 10月24日(月)前場の東京株式市場は、NY株の大幅反発、半導体株指数の続伸などを受け東京エレク<8035>(東証プライム)など日経平均への寄与度の大きい半導体関連株が上げ、トヨタ<7203>(東証プライム)ソニーG<6758>(東証プライム)などは反発。日豪首脳会談を受けて住友鉱<5713>(東証プライム)などの非鉄株も高く、発表が延期されていた中国のGDPなどを受けて海運株も高い。日経平均は342円高で始まり、ほどなく418円39銭高(2万7308円97銭)まで上げ、前引けも2万7000円台を回復した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | 今日のマーケット

津田駒工業が戻り高値を更新、延期されていた中国のGDP発表など好感

■中国の7〜9月GDP、9月工業生産高は予想を超過と伝えられる

 津田駒工業<6217>(東証スタンダード)は10月24日、午前10時前から上げ幅を広げ、10時30分過ぎには7%高の551円(36円高)まで上げて約3週間ぶりに戻り高値を更新した。高速織機エアジェットルームなどの繊維機械事業、工作機械事業が2本柱で、10時過ぎから注目のGDP、工業生産高などの経済指標の発表が伝えられるとともに上値を追う相場になった。中国の7〜9月のGDPは前週に発表が延期されたことで話題になったが、「前年比3.9%増、予想は3.2%増」(日経速報ニュース10月24日10:33)と予想を上回った。

 10月13日に発表した第3四半期連結決算(2021年12月〜22年8月・累計)は「収益認識に関する会計基準」を適用のため前年同期との比較が複雑になるが、単純比較では売上高が11.5%増加し、営業赤字は14.1%減少した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 材料でみる株価

住友金属鉱山が反発、26日までドイツで3年に1度の国際展に出展中で海外勢が見直す期待

■近赤外線吸収材料など脱炭素社会に貢献する材料を世界に発信

 住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は10月24日、時間とともに強含む相場となり、午前10時にかけては5%高の4235円(194円高)まで上げ、反発相場となっている。ドイツで3年毎に開催されるプラスチック・ゴム業界の世界最大規模の国際展示会「K2022」(10月19日から26日まで)に脱炭素社会の実現に貢献する機能性材料を出展すると発表済みで、海外勢が注目し直す動きとの見方が出ている。また、前週後半の日豪首脳会談で資源に関する強力が確認されたことなども買い材料になるようだ。

 国際展に関する発表では、粉体材料製品である近赤外線吸収材料「CWO」、希土類磁石材料「Wellmax」のほか、開発品である「Fe−Ga(鉄・ガリウム)磁歪合金単結晶」を展示し、脱炭素社会の実現に貢献する機能性材料を世界に向けて発信するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | 材料でみる株価

芝浦メカトロニクスが出直り強める、半導体株高のなか最高益に迫る業績予想などに注目再燃

■東芝の経営再建の方向性によっては株式需給が強まるとの思惑も

 芝浦メカトロニクス<6590>(東証プライム)は10月24日、時間とともに強含む相場となり、午前9時40分を過ぎては6%高の9570円(500円高)まで上げて出直りを強めている。フォトマスクエッチング装置などの半導体製造装置を手がけ、半導体関連株がNY株高を受けて出直りを強めていることを受け、今期の連結純利益の予想が2005年3月期の最高益に迫る見通しであることなどに注目が再燃している。第2四半期の決算発表は11月9日15時30分としている。

 また、同社の2位株主は東芝<6502>(東証プライム)で約10%を保有する。このため、東芝の経営再建の方向性によっては、芝浦メカトロニクスとの関係強化を図る目的で保有割合を引き上げる可能性も皆無ではないとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 材料でみる株価

富士フイルムHDが出直り強める、乳腺検診検査器機の新事業や中国の複合機工場の閉鎖報道など買い材料視

■NY市場で前週末21日に上げたことも好感される

 富士フイルムホールディングス(富士フイルムHD)<4901>(東証プライム)は10月24日、6900円(119円高)で始まった後も上値を追い、出直りを強めている。20日付で2本のリリース(乳腺クリニックや検診バス向けのコンパクト型デジタルマンモグラフィの11月1日発売開始、乳房超音波検査の支援機能「eScreening(イースクリーニング)」提供開始)を発表しているほか、NY市場で前週末21日に上げたこと、24日には中国の複合機工場の閉鎖が伝えられたこと、などが買い材料視されている。

 乳腺検診のリリースによると、乳がんは、日本のがん統計によると、日本人女性の中で最も罹患者数が多いがんになる。超音波による乳房検査(乳房超音波検査)は、日本人に多いとされる乳腺組織の割合が高い「高濃度乳房(デンスブレスト)」でもがんを検出しやすい特長があるため、マンモグラフィ検査との併用で早期乳がんの発見率がさらに高まることが知られているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

日経平均は342円高で始まる、NY株はダウ748ドル高、円は急反発し日銀介入の観測

 10月24日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が342円42銭高(2万7233円ちょうど)で始まった。円相場は1ドル145円台となっている。前週末21日夜に同152円に迫る円安進行となったあたりで一転、急反騰し、日銀が「覆面介入」との観測が伝えられた。

 NY株式はダウ748.97ドル高(3万1,082.56ドル)となるなど3指数とも大幅高で3日ぶりに反発。米ウォールストリート・ジャーナルの報道で、次々回(12月)の利上げ幅縮小観測が伝えられ、景気への懸念が後退した。次回の金融政策決定会合(FOMC)は11月1、2日の予定。その次は12月13、14日の予定。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7110円となり、東京市場21日の現物(日経平均)終値を220円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

ティムコは反発の動き、22年11月期3Q累計黒字転換、通期上振れの可能性

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランド「Foxfire」を主力としている。22年11月期第3四半期累計は2桁増収で黒字転換した。アウトドア事業において22年4月以降に行動制限が発出されたかったことなどでコロナ禍の影響が和らいだ。そして通期の2桁増収・黒字転換予想を据え置いている。第3四半期累計の各利益が通期予想を超過達成していることなどを勘案すれば、通期利益予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は下値固め完了し、第3四半期累計業績も好感して反発の動きを強めている。低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | アナリスト銘柄分析

マルマエは売り一巡、23年8月期減益予想だが保守的

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。22年8月期は受注が好調に推移して前回予想を上回る大幅増収増益だった。23年8月期は減益予想としている。売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。利益面は設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は23年8月期減益予想を嫌気し、地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | アナリスト銘柄分析

WOW WORLD GROUP(持株会社が10月3日付で新規上場)は上値試す

 WOW WORLD GROUP<5128>(東証プライム)(WOW WORLDが単独株式移転によって設立した持株会社が22年10月3日付で新規上場、WOW WORLDは22年9月29日付で上場廃止)は、自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを中心に企業のCRM運用支援を展開している。23年3月期は先行投資や一過性費用の発生などで減益予想(WOW WORLDの22年3月期実績との比較)としているが、積極的なリカバリ策や先行投資の成果で後半の挽回を期待したい。株価は持株会社としての初値890円から水準を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。なお10月31日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | アナリスト銘柄分析

アイフリークモバイルは調整一巡、23年3月期営業増益予想で収益改善基調

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開し、成長戦略として次世代ブロックチェーン技術を活用したNFT(非代替性トークン)コンテンツ分野にも注力している。なお11月5日〜6日に開催予定(大阪・咲洲)の「ATCロボットストリート」にARコンテンツを出展する。23年3月期は営業増益予想としている。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、CCS事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して1月の年初来安値に接近する場面があったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | アナリスト銘柄分析

テンポイノベーションは戻り試す、23年3月期は上振れの可能性

 テンポイノベーション<3484>(東証プライム)は首都圏(特に東京都)において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。23年3月期は転貸借契約物件数が増加基調で増収増益予想(連結決算に移行のため前年の非連結業績と比較)としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお11月2日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | アナリスト銘柄分析

マーチャント・バンカーズは煮詰まり感、NFTやバイオに積極展開

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、成長ドライバーとしてNFT(非代替可能性トークン)などのブロックチェーン関連事業、医療・健康などのバイオテック関連事業に積極展開している。10月17日には、子会社バイオジップコードの糖尿病完治治療薬開発の進捗状況として、滋賀医科大学との共同基礎研究をほぼ完了し、製薬会社との提携に向けてステップアップするとリリースしている。また新薬開発のパイプライン(7件)を策定した。23年3月期はマーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、販売用不動産売却も寄与して大幅増益予想としている。NFT関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | アナリスト銘柄分析

【株式市場特集】年初来安値更新銘柄のリターン・リバーサル(逆張り)と年初来高値更新銘柄のトレンドフォロー(順張り)

 週明けの東京市場は、取り敢えずギャップアップしてスタートするとして、そのなかで米国市場のトレンド転換の予兆を確かめ、試してみたい定石がある。前週末21日に年初来安値を更新した銘柄のリターン・リバーサル(逆張り)と、同じく年初来高値を更新した銘柄のトレンドフォロー(順張り)である。相場アノマリーでは、下げた株ほど良く戻し、上げている株ほど騰勢に加速がつくとするのがセオリーとなっているからである。

 なかでも年初来安値更新銘柄である。21日の東証プライム市場では28銘柄に達した。足元の今年10月相場のプライム市場では、3連休明け後の11日にNYダウが、その前の週末にNYダウが630ドル安と3日続落した影響で487銘柄を数え、12日には前日に米10年国債利回りがやや低下したことで84銘柄に縮小し、翌13日は同米長期金利の4%台乗せで133銘柄に増加し、その後の日経平均株価の2万7000円台乗せで10銘柄まで減少して前週末は28銘柄に漸増している。年初来安値更新銘柄のリーターン・リバーサルは、10月相場では3回目となり、にもかかわらずそれでま継続して安値更新したり戻りの鈍い銘柄は、「3度目の正直」のトライとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 特集

【どう見るこの相場】「3度目の正直」の年初来安値銘柄の逆張りと高値更新銘柄の順張りに両建てチョイス

 前週末21日の米国市場でゲームチェンジの予兆があったのかもしれない。売り方のショートカバー中心の需給相場から業績相場などアップサイドへのトレンド転換である。同市場で10年物国債利回りが、取引時間中の4.33%から大引けにかけ4.2%台に低下し、ダウ工業株30種平均(NYダウ)が、748ドル高と3日ぶりに急反発し、為替相場も、1ドル=151円台後半から144円台へ7円も円高・ドル安に転じたからだ。

 遠い海の向こうのことで市場センチメントはつまびらかではないが、ニュース報道のヘッドラインや解説記事では、同日朝付けのウオール・ストリート・ジャーナル(WJ)紙が、11月の公開市場委員会(FOMC)で次々回12月のFOMCで利上げ幅の縮小について協議すると伝えたことが引き金となったようで、FRB(米連邦準備制度理事会)の利下げ減速への期待を高めたようだ。7円超の円高・ドル高も、円安の泥沼化を前に政府・日銀が、WJ紙の報道に乗じて覆面介入を敢行したことによると観測された。世界のマーケットは、FRBのインフレ抑制へ向けた超タカ派姿勢に煽られて下値を探る金利敏感相場を続けてきたが、このダウントレンドのアップトレンドへの大転換を示唆しているかもしれないのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | どう見るこの相場