■生命保険の現状をグラフ化、「いつまで」「いくら」など１１００商品以上に対応

　アイリックコーポレーション（アイリックコーポ）＜７３２５＞（東証グロース）は１０月２６日の午後、同社の生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』を、ふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかＦＧ）＜８３５４＞（東証プライム）の十八親和銀行（本店：長崎市）が導入し、２０２２年１０月１１日（火）からサービスを開始していると発表した。これまでの金融機関の導入数は、２２年７月にサービスを開始した熊本銀行に続き３２行となった（２２年１０月２６日現在）。

　この『ＡＳシステム』を含む『ＡＳシリーズ』のユーザーＩＤ数は１０月に入り１万ＩＤを突破し、１０月末には１万２１６ＩＤに達する見込みになっている（２２年１０月２４日発表）。
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■初の中間配当４０円を実施、年間配当は過去最高の８５円を予定

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）は１０月２６日の１５時に第２四半期決算短信（連結）を発表し、今期・２０２３年３月期の連結売上高の予想を増額修正した。製鉄所システムリフレッシュの想定以上の進展が見込まれることなどから、今３月期の連結売上高は前回公表予想（２０２２年４月）を１０億円増加して５５０億円（前期比９．１％増）の見込みとした。

　各利益の予想は据え置き、経常利益は５７億円（前期比１．０％増）の見込み、親会社株主に帰属する当期純利益は３７．４億円（同０．４％増）の見込みとしたが、製鉄所リフレッシュの進展にともない、引き続き鉄鋼部門の売上が伸長予定である上、セキュリティ強化案件が増加する見通し。

　通期見通しに沿って、当社初となる中間配当４０円／株を実施するとともに、年間配当は過去最高額の８５円／株（配当性向３５％目途）を予定する。
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◆日経平均は２万７４３１円８４銭（１８１円５６銭高）、ＴＯＰＩＸは１９１８．２１ポイント（１１．０７ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億４４７１万株

　１０月２６日（水）後場の東京株式市場は、円相場がやや円高気味になったことで前場上げた自動車株や機械、電子部品株などが上げ幅を縮め、鉄鋼、海運株は軟調なまま推移した。一方、円高が追い風のニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）や良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は一段強含み、業績予想の増額が好感されたタカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）なども一段強含んだ。日経平均は３２０円高で始まり、１４時頃まで上げ幅３００円前後で推移し、大引けにかけてはやや値を消したが３日続伸となった。
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■社員・職員の人材情報を可視化し個性才能を発掘し人材育成を推進

　カオナビ＜４４３５＞（東証グロース）は１０月２６日、反発基調となり、午前１１時前に８％高の２６８４円（２０４円高）まで上げた後も２６６０円前後で推移し、再び出直っている。業績が回復基調で、２０２２年３月期に各利益とも黒字化し、今期・２３年３月期は営業・経常利益の一段拡大を見込む。このところは、渋谷区（東京都）がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入し、運用を開始したと１０月２０日に発表したことなどが好感され、導入する自治体の拡大に期待が出ている。

　「カオナビ」は、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステムで、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメントの実現を支援する。現在では２５００社を超える企業・団体が利用している。渋谷区では、２０１９年策定の「人財育成基本方針」に基づいた人事分野におけるＤＸにも着手しており、職員一人ひとりが能力を磨き、個性を発揮できる人材育成の推進、モチベーション向上などを目的に「カオナビ」を選定したという。（ＨＣ）

■「ワクチン数の急な変更が容易に」（つくば市ワクチン接種対策室長）

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１０月２６日午前、茨城県つくば市にワクチンの数量をネットワーク管理するアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理票」を２０２１年１２月に提供した結果、その後わずか１ヶ月で同市の１０６の医療機関の利用率が１００％となり、ワクチン配送の数量に関する集計作業や確認作業が大幅に削減され、使用期限や残数が容易に正確に確認できるようになり、導入後はワクチンの廃棄数ゼロを実現していると発表した。
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■業績は回復傾向で各利益とも４期ぶり黒字化の見込み

　ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は１０月２６日の後場、一段高で始まり、１３時にかけて１５％高に迫る２７６円（３５円高）まで上げて下値圏から再び出直っている。本社を宮崎県に置いてコインランドリーを広域展開し、今１２月期の業績は各利益とも４期ぶりに黒字化の見込み。加えて、台湾の半導体大手ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）がソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）などと合弁で熊本県に新工場を設置することで人口増加が見込めることも思惑買いを呼ぶとの見方が出ている。

　ＴＳＭＣの合弁工場が置かれるのは熊本県菊陽町とされている。稼働は２０２４年の見込みで、直接従事する従業員数は１７００人規模とされるが、半導体の製造には「川上」から「川下」まで多くの関連産業がかかわる。さる１０月８日には、「大和ハウス、ＴＳＭＣ熊本工場の周辺開発　関連工場建屋や住宅建設」（日本経済新聞１０月８日付朝刊）との報道があり、「ＴＳＭＣの進出に伴い、周辺不動産の価格は上昇している」（同）などと伝えられた。「シリコンタウン」が形成されつつあるようだ。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７５７７円１５銭（３２６円８７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９２５．２７ポイント（１８．１３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億３１２０万株

　１０月２６日（水）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式の大幅高３日続伸などを受け、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）や任天堂＜７９７４＞（東証プライム）などが堅調に始まった後もジリ高基調となり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）も続伸基調で推移。前日上げた　半導体関連株は一進一退となり海運株は反落模様だったが、代わって薬品株が高く、アルツハイマー薬に期待のエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は高値更新。日経平均は１６０円高で始まり、ほぼジリ高傾向を続けて前引け間際に３２７円７７銭高（２万７５７８円０５銭）まで上げて前引けとなった。

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■ものづくり企業に向けたビジネスマッチング事業、リサーチ事業など行う

　１０月２６日新規上場となったリンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）は買い気配を上げ続け、取引開始から２時間を経過した午前１１時過ぎには４８０円（公開価格３００円の６０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　ものづくり企業に向けたオープンイノベーション支援サービスとして、ビジネスマッチング事業、リサーチ事業などを行い、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供するマッチングプラットフォームの運営を中心としたサービスを提供する。

「Ｌｉｎｋｅｒｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ」は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、テーマや課題を顕在化。「Ｌｉｎｋｅｒｓ　Ｓｏｕｒｃｉｎｇ」で開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービスを提供し、「Ｌｉｎｋｅｒｓ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」ではシーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出。「Ｌｉｎｋｅｒｓ　Ｔｒａｄｉｎｇ」は、量産段階におけるサプライヤー探索等の調達支援を通じて、発注企業及び受注企業の新たな商流構築を行っている。各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援する。設立は２０１１年９月。

　業績見通し（２０２３年７月期・個別、会社発表）は、売上高２１．９２億円（前期比５５．２％増）、営業利益１．６９億円（同１５８．９％増）、当期純利益１．５０億円（同２０６．２％増）の見込みとする。（ＨＣ）

■譲渡するセメント事業は太平洋セメントグループが継承する形に

　デンカ＜４０６１＞（東証プライム）は１０月２６日、大きく出直り、取引開始後に９％高の３５０５円（２８５円高）まで上げた後も３５００円前後で推移し、今年５月１１日以来、約５ヵ月ぶりの３５００円台となっている。２５日の１５時にセメント事業からの完全撤退と業績予想の修正を発表し、経営資源の集中に向けた期待が強まった。完全撤退の決定にともない固定資産の減損損失など約１９０億円を今３月期の第３四半期以降に特別損失として計上するとした。

　発表によると、セメント販売事業を新たに設立する完全子会社に承継させた上で、同新会社の全株式を太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）に譲渡する。併せて２０２５年上期を目途に石灰石の自社採掘及びセメント製造事業からの完全撤退を２５日付で決議した。セメント事業の主拠点を置く新潟県糸魚川市には太平洋セメント１００％子会社の明星セメント株式会社がある。、従前から太平洋セメント及び明星セメントと隣接する黒姫山の優良な石灰石鉱山の共同開発計画に取り組んでおり、双方の信頼関係が醸成されてきたという経緯もあり、本取引に合意した。（ＨＣ）

■１〜９月累計の連結営業利益は４２％増加し通期予想を４％引き上げる

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）＜８０６０＞（東証プライム）は１０月２６日、取引開始後に３２３５円（３０円高）まで上げた後売買交錯となり、午前９時３０分を過ぎては３１３５円（７０円安）前後で推移している。２５日の１５時、第３四半期決算と増配を発表し、１〜９月累計の連結営業利益は同４２．０％増加するなどで営業利益、経常利益、純利益は第３四半期累計の過去最高を更新したものの、同時に発表した説明資料で、「主にプロフェッショナルにおいて荒利率が悪化」（説明資料より）とした点が引っかかるとの声が出ている。

　第３四半期累計期間（２０２２年１〜９月）の連結売上高は前年同期比７．５％増加して４２８０．７９億円となり、営業利益は同４２．０％増加して３７８．５３億円だった。「全てのセグメントにおいて増収となり、全てのセグメントにおいて増益」（同）。

　これを受け、１２月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、営業利益、経常利益は従来予想を４．３％上回る額（営業利益は４８０億円、経常利益は４９０億円）に見直した。また、配当は１２月期末配当を１株４５円の予定（従来予想比５円の増配）とした。（ＨＣ）

■Ｆｉｎｔｅｃｈ領域のコンサルティング／プロジェクト実行支援サービスなど

　１０月２６日新規上場となったＡｔｌａｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（アトラステクノロジーズ）＜９５６３＞（東証グロース市場）は、買い気配で始まり、取引開始から３０分を経過した午前９時３０分現在は１６５６円（公開価格１４４０円の１５％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　Ｆｉｎｔｅｃｈ（フィンテック）事業の企画・開発・運営、Ｆｉｎｔｅｃｈ領域のコンサルティング／プロジェクト実行支援サービスなどを行い、国内及び海外のクライアントに対して、決済（ペイメント）関連分野を中心としたＦｉｎｔｅｃｈ領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供している。設立は２０１８年１月。

　業績見通し（２０２２年１２月期・個別、会社発表）は、売上高２６．９９億円（前期比２３．４％増）、営業利益６．５４億円（同３８．５％増）、経常利益６．４７億円（同３６．６％増）、当期純利益は４．２４億円（同３６．４％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■新型コロナに関連する検査製品の売り上げが予想を上回る見込みに

　タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１０月２６日、反発基調で始まり、取引開始後は５％高の１７５４円（８９円高）まで上げ、下値圏から出直りを強めている。２５日の１５時に第２四半期累計期間（２０２２年４〜９月）の連結業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行している。４〜９月）の予想連結営業利益は２２年５月に発表した従来予想を２５．０％上回る１０８億円の見込みとした。

　この期間は、新型コロナに関連する検査製品の売り上げが予想を上回る見込みとなったことなどを要因に、連結売上高は従来予想を１７．１％上回る３２５億円の見込みに見直し、純利益は同３３．８％上回る８５億円の見込みに見直した。（ＨＣ）

　１０月２６日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１６０円３６銭高（２万７４１０円６４銭）で始まった。円相場は前日夕方より９０銭前後円高の１ドル１４８円０２銭前後となっている。

　ＮＹ株式はダウ３３７．１２ドル高（３万１８３６．７４ドル）となるなど３指数とも３日続伸。消費者信頼感指数、Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数の発表を受けて金利が低下し、利上げを巡る観測に安心感が広がった。次回の金融政策決定会合（ＦＯＭＣ）は１１月１、２日の予定。その次は１２月１３、１４日の予定。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５５５円となり、東京市場２５日の現物（日経平均）終値を３０５円ほど上回った。（ＨＣ）

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。２３年３月期は大幅増収、営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響してモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。２３年３月期は原材料価格高騰、さらに「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資といった成長投資の影響を考慮して減益予想としている。ただし主力の直動機器の需要は半導体業界向けを中心に高水準であり、物流停滞影響も緩和方向である。会社予想は保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。
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　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　トーソー＜５９５６＞（東証スタンダード）はカーテンレール類やインテリアブラインド類の大手である。成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として住宅分野での深耕や高付加価値製品拡販などを推進している。なお１０月２６日〜２８日開催の日本最大級の国際インテリア見本市「第４１回ＪＡＰＡＮＴＥＸ２０２２」および「Ｊａｐａｎ　Ｈｏｍｅ　＆　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　２０２２」に出展する。２３年３月期は原材料価格高騰の影響や営業活動費用の増加などを考慮して減益予想としている。ただし価格改定効果やコストダウン効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。なお１１月１日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２３年３月期は原材料価格高騰などで減益予想としているが、生産性改善やコスト削減効果で第２四半期累計利益予想を上方修正している。通期も原材料価格高騰の販売価格への転嫁や原価改善効果などで上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。なお１１月１１日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。２３年６月期は主力のマーケティング支援（消費財・サービス）が牽引して２桁増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお１１月８日に２３年６月期第１四半期決算発表を予定している。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益の拡大（クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化）を打ち出している。２３年３月期（１２ヶ月決算）は２２年３月期（決算期変更で１３ヶ月決算）との比較で実質増益予想としている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、下値固め完了して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料だ。出直りを期待したい。
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