■２０２２年８月期、年間では４８円（同２４円の増配）に倍増

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１０月２７日の取引終了後、２０２２年８月３１日を基準日とする配当について、１株につき２６円（前期末実績比１２円増）とすることで２２年１１月２５日開催予定の第３５期定時株主総会に付議すると発表した。

　これにより、２０２２年８月期の年間配当は、既に中間配当として２２円（同２４円増）を実施済みのため、年４８円（同２４円の増配）の大幅な増配になることとなった。なお、２３年８月期の配当については、現段階では年３６円を計画するとした。（ＨＣ）

■取得株式総数２５万株など上限に来年２月２８日まで実施、昨年１〜５月以来

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１０月２７日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）を発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取得株式総数２５万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．１％）、取得総額５億円を各上限として、２０２２年１０月２８日から２３年２月２８日までの予定で実施するとした。

　前回は２０２１年１月１２日から同年５月３１日まで実施しており、これに続く株主還元策になる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７３４５円２４銭（８６円６０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９０５．５６ポイント（１２．６５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億７８６４万株

　１０月２７日（木）後場の東京株式市場は、円相場がジワジワ円高方向に動き、日銀の金融政策会合（２７、２８日）で何らかの対策が飛び出すのでは、といった憶測があり、円高が追い風になるニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）が一段強含んで推移し、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）は一段と上げた。半導体関連株は総じて堅調でレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は次第高。前場下げたキヤノン＜７７５１＞（東証プライム）もジリジリ下げ幅を縮めた。石油関連株、天然ガスのＫ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）も高い。日経平均は８０円安で始まり、中盤に下げ幅を３０円弱まで縮めて推移し、大引けにかけては再び弱もみあい。４日ぶりの反落となった。
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■各社からシールディスペンサ、真空貼合せ装置など受注と発表

　ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は１０月２７日、後場もジリ高基調を続けて１３時３０分にかけて９％高の１５２５円（１２４円高）まで上げ、今年４月につけた年初来の高値１５３８円に迫っている。同日付で、「台湾フラットパネルディスプレイメーカーよりＩＴパネル生産用ＯＤＦ設備を受注」と発表しており、業績への寄与などに期待が出ている。

　発表によると、受注は台湾フラットパネルディスプレイメーカー各社からで、品目はシールディスペンサ、インクジェット滴下装置、真空貼合せ装置。ディスプレイメーカーは、５Ｇインフラ環境整備が進む中で、多様化するアプリケーションに対応する生産体制の構築が急務となっており、ＡＩメカテックは、この技術進化に最適なＯｎｅ　Ｓｔｏｐ　ＯＤＦ　Ｓｙｓｔｅｍを提案してきた結果、高い評価をいただき受注に至ったという。１１月８日に第１四半期の決算発表を予定している。（ＨＣ）

■営業収益は１．５％増加したもののシステム関連費用など重い

　日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）は１０月２７日の正午に第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・連結）を発表し、広義の売上高に相当する営業収益は前年同期比１．５％増の６６４．８６億円と増加したが、営業利益は同５．３％減の３４１．２７億円となるなど、各利益とも５％台の減益となった。「株券等及び金融デリバティブの取引の増加に伴い、営業収益が増加したものの、システム関連費用を中心に営業費用の増加がそれを上回り、当期利益は前年同期比５．６％減少」（説明資料より）した。

　今期・２０２３年３月期の連結業績予想は据え置き、営業収益は１３２５億円（前期比２．２％減）、営業利益は６５５億円（同１０．９％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は４５０億円（同９．９％減）、１株利益は８５円４２銭。

　後場の株価はストンと値を消して１９７１．５円（２８．５円安）で始まり、１３時にかけて１９５２．０円（４８．０円安）まで軟化し売買交錯となっている。（ＨＣ）

■若年層・子育て世代はアプリで物価高対策

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、スマートフォンを利用している１５〜６９歳の男女を対象に、「スマートフォンアプリの利用に関するアンケート調査」を実施し、調査結果を発表した。


　アイリッジでは店舗集客や販促を目的とした企業のＯ２Ｏ／ＯＭＯアプリの開発やマーケティングの支援、ファン育成プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ」の導入で３００以上の実績がある。コロナ禍でＤＸが進み、ポイントカードやクーポンをアプリに搭載する企業が増えている。これを受け、同社では最近の物価高の中での企業アプリや店舗アプリの利用動向を調査するとともに、プッシュ通知・お知らせの利用動向やアプリストア利用動向について幅広く調査を行った。
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◆日経平均は２万７３７９円４０銭（５２円４４銭安）、ＴＯＰＩＸは１９０８．３１ポイント（１９．９０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億４９９２万株

　１０月２７日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式市場でダウ平均が２ドル高にとどまったことなどを受け、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株が反落模様となり、鉄鋼、海運は続落模様となった。一方、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は始値を除いて堅調に推移するなど、半導体関連株は総じてしっかり。原油高を受けてＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）などの石油株も高い。日経平均は２４円安で始まり、日銀の金融政策会合（２７、２８日）への期待などで何度か小高くなり１８円４２銭高（２万７４５０円２６銭）まで上げる場面があったが、前引けは小安くなった。
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■米社の車載用高性能センサーと知覚ソフトと連携し高い優位性を確保

　Ｋｕｄａｎ＜４４２５＞（東証グロース）は１０月２７日、一段と出直りを強める相場となり、１３％高の３３８５円（３８６円高）まで上げた後も３３５０円前後で推移し、年初来の高値３５３０円（２０２２年８月１８日）に向けて上値を追っている。朝８時に、車載用高性能ＬｉＤＡＲセンサーと知覚ソフトウェアのテクノロジーリーダーである米Ｉｎｎｏｖｉｚ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（ナスダック上場：以下Ｉｎｎｏｖｉｚ社）とパートナーシップを締結と発表し、期待が強まった。

　発表によると、ＫｕｄａｎとＩｎｎｏｖｉｚ社の提携は、Ｓｉｍｕｌｔａｎｅｏｕｓ　Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｐｐｉｎｇ（ＳＬＡＭ）技術を活用した３Ｄデジタルマッピングソリューションに対する需要の高まりに対応するもの。この提携により、Ｋｕｄａｎの知覚ソフトウェアとＩｎｎｏｖｉｚ社のＬｉＤＡＲを用いた機械は、精度、ロバスト性及びコスト効率の面で高い優位性を確保し、周辺環境の３Ｄマップの生成と性の実現が可能になるという。（ＨＣ）

■現行の単元株主への優待も全体に贈呈枚数を増やし

　ビジョナリーホールディングス（ビジョナリーＨＤ）＜９２６３＞（東証スタンダード）は１０月２６日の夕方、株主優待制度の一部変更（拡充）を発表し、新たに保有株数が１単元未満（１００株未満）の株主への優待を新設するとした。また、現行の単元株主への優待内容も全体に贈呈する優待券の枚数を増やすとした。株価は４％高の２１７円（９円高）まで上げている。

　２０２２年１０月３１日の最終の株主名簿に記録された株主への発送分（２０２３年１月上旬発送予定）より適用する。単元未満株主にも優待を行う例は非常に珍しいようだ。
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■「平時はバイオ医薬品を製造」、独自の血液脳関門通過技術に関わる製剤も

　ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は１０月２７日、続伸基調となり、９％高の２２２６円（１７９円高）まで上げた後も７％高前後で推移し、２日続けて大きく出直っている。２６日の１５時３０分に「新製剤工場の建設に関するお知らせ」を発表し、注目を集めた。「有事におけるワクチンの受託生産体制を整えることを目的に」、政府の補助金を用いて新工場を設置するとした。「平時はバイオ医薬品を製造」し、神戸市サイエンスパーク内に建設する。

　発表によると、総工費は２００億円、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業にかかる補助金を活用する。隣接する竣工予定の新原薬工場と連携し、平時は本新工場において当社のバイオ医薬品を製造する。同社はこれまでバイオ医薬品の研究、開発、製造を自社で一貫して行っており、現在、独自の血液脳関門通過技術『Ｊ−Ｂｒａｉｎ　Ｃａｒｇｏ』を用いた複数のタンパク質製剤の研究開発を順次進めているとした。（ＨＣ）

■２０２２年９月期は各利益とも３割増の見込み

　１０月２７日新規上場となったＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜９５６４＞（東証スタンダード）は、買い気配で始まり、午前１０時前に２０６０円（公開価格１５６０円の３２％高）で売買が成立し初値をつけた。その後２１７９円（同３９．７％高）まで上げて売買されている。

　２００４年、子どもたち向けの教育プログラム「７つの習慣Ｊ」で創業、全国の学校や学習塾とともに「７つの習慣Ｊ」を展開。ＦＣＥホールディングス設立は２０１７年４月。ＷＥＢで、教員・講師・人事担当者など向けに他校の授業研究サービスも行い、３２００本以上のコンテンツをご覧いただき１３００校以上の学校が利用を始めている（同社ホームページより）。

　業績見通し（２０２２年９月期・連結、会社発表）は、売上高が３７．２０億円（前期比５．６％増）、営業利益は４．５２億円（同３６．３％増）、経常利益は４．５０億円（同３８．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２．９０億円（同３７．３％増）。（ＨＣ）

■『モンスターハンターライズ：サンブレイク』『新鬼武者２』『バイオハザードＲＥ：２』好調

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は１０月２７日、大きく上げて始まり、午前９時３０分にかけては７％高の４０９０円（２８５円高）まで上げ、株式分割を考慮した２０００年以降の高値を約２ヵ月ぶりに更新している。２６日の１５時過ぎに第２四半期決算と３月通期業績予想の増額修正を発表し、好感買いが先行した。

　第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・累計）は売上高が前年同期比２９．９％減の４９０．６７億円となり、営業利益は同２４．３％減の２１８．９５億円となるなど、各利益とも前年同期比ではダウンした。しかし、今期・２３年３月期の連結業績見通しを全体に増額修正し、売上高は５月に発表した従来予想を４．２％上回る１２５０億円の見込みに、営業利益も４．２％上回る５００億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同５．８％上回る３６５億円の見込みに見直した。

　発表によると、４〜９月は、６月に発売した『モンスターハンターライズ：サンブレイク』（Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ、パソコン用）が安定した人気を集め、業績に大きく貢献した。積極的なプロモーションによる新たなファン層の獲得に加え、主力シリーズの継続的な新作タイトル販売などとの相乗効果による過去タイトル等を中心としたリピートタイトルの販売拡大が収益を押し上げた。加えて、アミューズメント機器事業では８月に『新鬼武者２』を発売し好調に稼働したほか、１０月３日稼働開始の『バイオハザードＲＥ：２』を９月に出荷し、収益に大きく貢献した。（ＨＣ）

（決算速報）
　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）は１０月２６日の取引時間終了後に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。鉄鋼向けの好調が牽引して２桁増収増益と順調だった。通期は売上高を上方修正したが、利益面は売上構成差などを考慮して小幅増益予想を据え置いた。ただし保守的な印象が強く、利益予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏でモミ合う展開だが、地合いが悪化する中でも大きく下押す動きは見られない。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。２３年３月期は増収・大幅増益予想としている。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、サービスインに向けてパイロット運用を開始する。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は「紙の健康保険証２４年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化」という政府の方針を材料視して急伸している。目先的には過熱感もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は障がい者雇用支援サービスが牽引して２桁増収増益予想としている。さらに新規事業も含めて利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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■未定だった９月中間配当は５円増配し５０円に

　日立建機＜６３０５＞（東証プライム）は１０月２７日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は７％高の２９３５円（194円高）まで上げて約１ヵ月ぶりに２９００円台を回復している。２６日の１５時に第２四半期連結決算と未定だった９月中間配当の増配、３月通期連結業績予想の増額修正を発表し、３月通期の連結営業利益は従来予想を１７．８％上回る見込みとしたことなどが好感されている。

　第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比２２．２％増の５７８９．０２億円となり、営業利益は同３６．７％増の520.68億円だった。未定としていた９月中間配当を１株５０円の予定（前期比５円増）とした。今期・２０２２年３月期の連結業績予想を今年７月に発表した従来予想に対し全体に増額修正し、売上高は１１．５％上回る１兆１６００億円の見込み（前期に１３．２％増）とし、営業利益は同１７．８％上回る１０６０億円の見込み（同４．４％減）とした。（ＨＣ）

　１０月２７日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２４円６１銭安（２万７４０７円２３銭）で始まり、４日ぶりの反落模様となっている。日銀の金融政策決定会合が２７、２８日に行われる予定。

　ＮＹ株式はダウが２．３７ドル高（３万１８３９．１１ドル）となり４日続伸したが、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は下げ４日ぶりに反落した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７３８０円となり、東京市場２６日の現物（日経平均）終値を５２円ほど下回った。（ＨＣ）