■訪問看護システム『iBow』の運営などを行い業務支援
eWeLL<5038>(東証グロース)は11月11日の後場、一段高となり、13時30分を過ぎて12%高の4440円(490円高)まで上げ、今年(2022年)9月に上場して以来の高値を約2週間ぶりに更新している。訪問看護システム『iBow』の運営などを行い、訪問看護の業務支援サービスを展開。今日、11日に第3四半期決算の発表を予定し、期待が高揚している。
上場時に開示した今12月期の業績予想(2022年12月期・個別、会社発表)は、売上高15.12億円(前期比26.8%増)、営業利益5.62億円(同39.9%増)、経常利益5.22億円(同29.7%増)、当期純利益3.52億円(同3.5%増)。第3四半期までの推移によっては、この通期予想に上振れ期待が強まることになる。(HC)
2022年11月11日
9月上場のeWeLLが高値を更新、11日の第3四半期決算発表に期待が高揚
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44
| 業績でみる株価
中西製作所は株主優待の導入など好感され朝からストップ高買い気配が続く
■第2四半期決算は減益だが同時にM&Aも発表
中西製作所<5941>(東証スタンダード)は11月11日、取引開始から買い気配のままストップ高(11日は300円高:20%高の1784円)に貼りついて推移し、13時を過ぎてもストップ高買い気配が続いている。10日の16時に発表した第2四半期決算は4〜9月累計の営業利益などが減益で、5月に開始した従来予想を下回ったが、同時に株主優待制度の導入と有限会社三協機設(大阪市)の株式の取得(子会社化)を発表し、このM&Aも買い材料視されている。
優待は、2023年3月末日現在の株主から開始するとした。「ブロンズ」株主(保有期間に関わらず3月末に100株以上保有)には同社オリジナルデザインの「マックカード」1000円分を贈呈。「シルバー」株主(保有期間に関わらず3月末に300株以上保有。または、3月末に100株から299株まで保有し、保有期間が1年以上2年未満)には同2000円分を贈呈、などとし、「ゴールド」株主、「プラチナ」株主までを設定した。(HC)
中西製作所<5941>(東証スタンダード)は11月11日、取引開始から買い気配のままストップ高(11日は300円高:20%高の1784円)に貼りついて推移し、13時を過ぎてもストップ高買い気配が続いている。10日の16時に発表した第2四半期決算は4〜9月累計の営業利益などが減益で、5月に開始した従来予想を下回ったが、同時に株主優待制度の導入と有限会社三協機設(大阪市)の株式の取得(子会社化)を発表し、このM&Aも買い材料視されている。
優待は、2023年3月末日現在の株主から開始するとした。「ブロンズ」株主(保有期間に関わらず3月末に100株以上保有)には同社オリジナルデザインの「マックカード」1000円分を贈呈。「シルバー」株主(保有期間に関わらず3月末に300株以上保有。または、3月末に100株から299株まで保有し、保有期間が1年以上2年未満)には同2000円分を贈呈、などとし、「ゴールド」株主、「プラチナ」株主までを設定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24
| 材料でみる株価
【株式市場】日経平均は754円高、米利上げピッチ鈍化観測とNY株急騰を受け主力株からほぼ全面高
◆日経平均は2万8200円75銭(754円65銭高)、TOPIXは1973.52ポイント(36.86ポイント高)、出来高概算(東証プライム)はSQ算出にともなう売買が加わり9億5138万株
11月11日(金)前場の東京株式市場は、米消費者物価指数を受けた利上げピッチ鈍化観測、NY急騰を受け,
主力株からほぼ全面高となった。日経平均は422円高で始まり、時間とともに上げ幅を拡大し午前10時20分過ぎに883円44銭高(2万8329円54銭)まで急伸。9月14日以来、約2ヵ月ぶりに2万8000円台を回復した。ソニーG<6758>(東証プライム)が国内8社による次世代半導体開発新会社の報道を受け戻り高値に進み、東京エレク<8035>(東証プライム)は業績予想を下方修正したが戻り高値。10月末に下方修正した村田製<6981>(東証プライム)も戻り高値。第3四半期が好調だった資生堂<4911>(東証プライム)も活況高。日経平均は前引けも上げ幅700円台を保ち、大幅反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09
| 今日のマーケット
建設技術研究所は2000年以降の最高値を2ヵ月ぶりに更新、第3四半期好調で通期の業績予想を増額修正
■国土強靭化基本計画の推進などを背景に受注など堅調
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は11月11日、9%高の3165円(270円高)まで上げた後も3100円前後で強い相場を続け、株式分割を考慮した2000年以降の最高値を約2ヵ月ぶりに更新している。10日の15時に第3四半期連結決算と今期・2022年12月期の予想の増額修正を発表し、再び注目が強まった。第3四半期(2022年1〜9月・累計)の連結業績は収益認識基準を適用しているため会計基準が異なるが、前年同期との単純比較では、売上高が前年同期比19.1%増の614億円となり、営業利益は同30.2%増の65億円と大幅に伸びた。
今12月期の連結業績予想は、国土強靭化基本計画の推進などを背景に受注などが堅調に推移していることなどを要因として全体に増額修正し、営業利益は22年2月に開示した予想を20.3%上回る71億円の見込み(前期との単純比較では10.1%の増加)などとした。(HC)
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は11月11日、9%高の3165円(270円高)まで上げた後も3100円前後で強い相場を続け、株式分割を考慮した2000年以降の最高値を約2ヵ月ぶりに更新している。10日の15時に第3四半期連結決算と今期・2022年12月期の予想の増額修正を発表し、再び注目が強まった。第3四半期(2022年1〜9月・累計)の連結業績は収益認識基準を適用しているため会計基準が異なるが、前年同期との単純比較では、売上高が前年同期比19.1%増の614億円となり、営業利益は同30.2%増の65億円と大幅に伸びた。
今12月期の連結業績予想は、国土強靭化基本計画の推進などを背景に受注などが堅調に推移していることなどを要因として全体に増額修正し、営業利益は22年2月に開示した予想を20.3%上回る71億円の見込み(前期との単純比較では10.1%の増加)などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
| 業績でみる株価
資生堂は急反発で始まった後も次第高、コア営業利益が通期予想の9割を確保
■第3四半期、国内が成長に転じ海外は欧州・米州などで力強い成長
資生堂<4911>(東証プライム)は11月11日、急反発で始まった後も時間とともに上げ幅を拡げ、午前10時過ぎには11%高に迫る5635円(552円高)まで上げて大幅な出直り相場となっている。10日15時過ぎに第3四半期決算を発表し、1〜9月累計のコア連結営業利益が前年同期比21.9%増の362.35億円となり、8月に公表した通期予想額400億円の9割を確保したことなどが好感されている。
第3四半期累計期間(1〜9月)は、日本事業が9月の「エリクシール」のリニューアルなどにより成長に転じた。中国事業は前年を下回ったが、アジアパシフィック事業、欧州事業、米州事業は力強い成長を実現した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は290億円となり、通期予想の255億円を上回ったが、これについては、「第4四半期において非経常項目として、構造改革に伴う費用の計上を予定していること」(決算短信)などから、通期予想は全体に据え置いた。(HC)
資生堂<4911>(東証プライム)は11月11日、急反発で始まった後も時間とともに上げ幅を拡げ、午前10時過ぎには11%高に迫る5635円(552円高)まで上げて大幅な出直り相場となっている。10日15時過ぎに第3四半期決算を発表し、1〜9月累計のコア連結営業利益が前年同期比21.9%増の362.35億円となり、8月に公表した通期予想額400億円の9割を確保したことなどが好感されている。
第3四半期累計期間(1〜9月)は、日本事業が9月の「エリクシール」のリニューアルなどにより成長に転じた。中国事業は前年を下回ったが、アジアパシフィック事業、欧州事業、米州事業は力強い成長を実現した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は290億円となり、通期予想の255億円を上回ったが、これについては、「第4四半期において非経常項目として、構造改革に伴う費用の計上を予定していること」(決算短信)などから、通期予想は全体に据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
| 業績でみる株価
日経平均2万8000円回復、約2ヵ月ぶり、NYダウ急騰、米消費者物価指数を受け利上げピッチ鈍化の観測
■11日はSQ算出日、NY急騰のため買いを余儀なくされ上げに拍車の様子も
11月11日午前の東京株式市場では日経平均が急反発し、午前9時40分頃に上げ幅700円を超えて2万8193円12銭(747円02銭高)まで上げ、取引時間中としては今年9月14日以来、約2ヵ月ぶりに2万8000円台を回復した。
米消費者物価指数などを受けて金利引き上げピッチの鈍化観測が台頭し、NYダウが1201ドル上げて大幅高となったことなどが好感された。また、11日はミニ先物、オプション各11月物のSQ(特別清算値、行使価格)算出日に当たり、これを巡る現物株への売買注文が朝一番に集中する日。NYダウ急騰を受けてポジションの見直しを迫られたことにともなう買いが増えたとの見方も出ている。SQ概算値は、日経QUICK試算で日経平均タイプが2万8225円86銭(779円76銭高)と歌えられた。(HC)
11月11日午前の東京株式市場では日経平均が急反発し、午前9時40分頃に上げ幅700円を超えて2万8193円12銭(747円02銭高)まで上げ、取引時間中としては今年9月14日以来、約2ヵ月ぶりに2万8000円台を回復した。
米消費者物価指数などを受けて金利引き上げピッチの鈍化観測が台頭し、NYダウが1201ドル上げて大幅高となったことなどが好感された。また、11日はミニ先物、オプション各11月物のSQ(特別清算値、行使価格)算出日に当たり、これを巡る現物株への売買注文が朝一番に集中する日。NYダウ急騰を受けてポジションの見直しを迫られたことにともなう買いが増えたとの見方も出ている。SQ概算値は、日経QUICK試算で日経平均タイプが2万8225円86銭(779円76銭高)と歌えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08
| 今日のマーケット
ソニーGは次世代半導体の国産めざす新会社の報道など好感され戻り高値に進む
■日本企業8社で新会社、政府も支援と伝えられる
ソニーグループ(ソニーG)<6758>(東証プライム)は11月11日、一段と出直って始まり、取引開始後は5%高の1万1620円(600円高)まで上げて戻り高値を更新し、今年8月26日以来、約2ヵ月半ぶりに1万1600円台を回復している。「トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す」(日本経済新聞11月11日付朝刊)と伝えられ、注目されている。トランジスタを世界で初めて実用化した『半導体の元祖』であり、伝えられた8社野中でも期待は大きいようだ。
報道によると、「スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出し」、「日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する」。新会社にはほかにNECやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングスが、それぞれ10億円程度を出資する。三菱UFJ銀行も参加する」という。(HC)
ソニーグループ(ソニーG)<6758>(東証プライム)は11月11日、一段と出直って始まり、取引開始後は5%高の1万1620円(600円高)まで上げて戻り高値を更新し、今年8月26日以来、約2ヵ月半ぶりに1万1600円台を回復している。「トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す」(日本経済新聞11月11日付朝刊)と伝えられ、注目されている。トランジスタを世界で初めて実用化した『半導体の元祖』であり、伝えられた8社野中でも期待は大きいようだ。
報道によると、「スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出し」、「日本企業8社が新会社を設立し、2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する」。新会社にはほかにNECやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングスが、それぞれ10億円程度を出資する。三菱UFJ銀行も参加する」という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
| 材料でみる株価
東京エレクトロンが高い、一転、減益の見込みだが国産の次世代半導体会社報道やNY株1200ドル高を好感
■トヨタやNTT、ソニーGなど次世代半導体を国産化と伝えられ材料視
東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は11月11日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は7%高の4万3800円(2880円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。10日の15時に発表した第2四半期決算で通期の業績予想を下方修正し、各利益とも一転、減益の見込みとしたが、NY株式がダウ1200ドル高などと大幅に上げたことや、各メディアが「次世代半導体を国産化、トヨタやNTT、新会社に出資」(日本経済新聞11月11日朝刊)などと伝えたことなどが買い材料視されている。日経平均への寄与度の大きい銘柄で、注目度も高い。
今3月期の通期連結業績予想は、「マクロ経済の減速懸念や地政学リスクにより、半導体メーカーの設備投資先送り・抑制の傾向が見られている」(発表リリースより)として、全体に下方修正し、営業利益は従来予想を23.7%下回る5460億円の見込み(前期比8.9%減)に修正した。(HC)
東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は11月11日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は7%高の4万3800円(2880円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。10日の15時に発表した第2四半期決算で通期の業績予想を下方修正し、各利益とも一転、減益の見込みとしたが、NY株式がダウ1200ドル高などと大幅に上げたことや、各メディアが「次世代半導体を国産化、トヨタやNTT、新会社に出資」(日本経済新聞11月11日朝刊)などと伝えたことなどが買い材料視されている。日経平均への寄与度の大きい銘柄で、注目度も高い。
今3月期の通期連結業績予想は、「マクロ経済の減速懸念や地政学リスクにより、半導体メーカーの設備投資先送り・抑制の傾向が見られている」(発表リリースより)として、全体に下方修正し、営業利益は従来予想を23.7%下回る5460億円の見込み(前期比8.9%減)に修正した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 材料でみる株価
日経平均は422円高で始まる、NY株はダウ1201ドル高など全般急伸、為替は円高
11月11日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が大幅反発基調の422円 59銭高(2万7868円69銭)で始まった。円相場は1ドル141円台に入り前日夕方から5円超の円高となっている。
NY株式はダウ1201.43ドル高(3万3715.37ドル)となるなど、3指数ともそろって大幅高。3日続伸。米消費者物価指数が予想を下回り、利上げピッチの鈍化観測が台頭した。(
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7975円となり、東京市場10日の現物(日経平均)終値を530円上回った。(HC)
NY株式はダウ1201.43ドル高(3万3715.37ドル)となるなど、3指数ともそろって大幅高。3日続伸。米消費者物価指数が予想を下回り、利上げピッチの鈍化観測が台頭した。(
CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7975円となり、東京市場10日の現物(日経平均)終値を530円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
綿半ホールディングスは戻り試す、23年3月期2Q累計大幅営業・経常増益で通期も大幅営業・経常増益予想
綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期第2四半期累計は小売事業が電力料金値上げの影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引して大幅営業・経常増益だった。そして通期も大幅営業・経常増益予想としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。上期の利益進捗率はやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の利益計画であり、上期の営業・経常利益は計画を超過達成した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお22年10月の小売事業の売上高は全店が前年比103.7%、既存店が100.2%と順調だった。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
トレジャー・ファクトリーは上値試す、23年2月期大幅増収増益予想、既存店好調で3回目の上振れの可能性
トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。23年2月期は既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益予想(10月12日付で2回目の上方修正)としている。22年10月の売上は全店が前年比129.9%、既存店が119.0%と好調に推移している。下期は新規出店費用の増加などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は3回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値を更新している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
LibWorkは23年6月期1Q赤字、通期は下方修正して増益幅縮小見込み
(決算速報)
LibWork<1431>(東証グロース)は11月10日の取引時間終了後に23年6月期第1四半期連結業績を発表した。2桁増収だが、建築資材価格上昇による売上総利益率の低下や先行投資による販管費の増加で赤字拡大した。そして第2四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正し、通期は期初計画に対して増益幅が縮小する見込みとした。デジタルマーケティング施策のさらなる強化、販売価格見直しや仕入価格交渉など売上総利益率改善に向けた各種施策で、第2四半期以降の挽回を期待したい。株価は9月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。
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LibWork<1431>(東証グロース)は11月10日の取引時間終了後に23年6月期第1四半期連結業績を発表した。2桁増収だが、建築資材価格上昇による売上総利益率の低下や先行投資による販管費の増加で赤字拡大した。そして第2四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正し、通期は期初計画に対して増益幅が縮小する見込みとした。デジタルマーケティング施策のさらなる強化、販売価格見直しや仕入価格交渉など売上総利益率改善に向けた各種施策で、第2四半期以降の挽回を期待したい。株価は9月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| 決算発表記事情報
建設技術研究所は22年12月期通期連結業績・配当予想を上方修正
(決算速報)
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は11月10日の取引時間終了後に22年12月期第3四半期累計連結業績を発表した。収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、国内建設コンサルティング事業において受注が堅調に推移した。そして通期連結業績・配当予想を上方修正した。業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で23年12月期も収益拡大基調だろう。株価は10月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、上方修正を好感して上値を試す展開を期待したい。
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建設技術研究所<9621>(東証プライム)は11月10日の取引時間終了後に22年12月期第3四半期累計連結業績を発表した。収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、国内建設コンサルティング事業において受注が堅調に推移した。そして通期連結業績・配当予想を上方修正した。業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で23年12月期も収益拡大基調だろう。株価は10月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、上方修正を好感して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| 決算発表記事情報
松田産業は23年3月期2Q累計大幅増益、通期利益予想据え置き、配当予想は上方修正
(決算速報)
松田産業<7456>(東証プライム)は11月10日の取引時間終了後に23年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。前回予想を上回る増収増益だった。通期連結業績予想については売上高を上方修正したが利益を据え置いた。世界景気減速で下期に貴金属関連事業おいて数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んだ。前回の業績予想修正(8月10日付で上方修正)に続いて下期予想を下方修正した形だ。ただし保守的な印象が強い。通期利益予想は再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお配当予想については上方修正して前期比4円増配予想とした。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。下期の下振れ懸念は織り込み済みであり、配当予想の上方修正を好感して出直りを期待したい。
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松田産業<7456>(東証プライム)は11月10日の取引時間終了後に23年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。前回予想を上回る増収増益だった。通期連結業績予想については売上高を上方修正したが利益を据え置いた。世界景気減速で下期に貴金属関連事業おいて数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んだ。前回の業績予想修正(8月10日付で上方修正)に続いて下期予想を下方修正した形だ。ただし保守的な印象が強い。通期利益予想は再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお配当予想については上方修正して前期比4円増配予想とした。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。下期の下振れ懸念は織り込み済みであり、配当予想の上方修正を好感して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| 決算発表記事情報
JPホールディングスは23年3月期2Q累計大幅増益、通期利益予想を上方修正
(決算速報)
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月10日の取引時間中に23年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収・大幅増益だった。そして通期の利益予想を上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は10月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だ。上方修正に対してやや反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。
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JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月10日の取引時間中に23年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収・大幅増益だった。そして通期の利益予想を上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は10月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だ。上方修正に対してやや反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51
| 決算発表記事情報
【注目銘柄】平河ヒューテは反落も6期ぶり最高純益更新の業績上方修正に見直し余地
平河ヒューテック<5821>(東証プライム)は、前日10日に11円安の1115円と変わらずを挟み3営業日ぶり日反落して引けた。日経平均株価が、270円安と大幅続落しており、10月3日につけた年初来安値1011円から100円超幅底上げしている同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、今年11月2日に今2023年3月期業績を上方修正しており、純利益が、6期ぶりに過去最高を更新する見込みであり、これを見直して割安修正買いが再燃する展開も想定される。この上方修正の前提となる為替相場は、期初予想より円安・ドル高へ、銅価格も同じく価格下落方向としたが、足元の為替レートや銅価格がこの想定より円安・ドル高、銅価格安に進んでいることも、側面支援材料視されよう。
■半導体検査装置用ケーブルが続伸し円安、固定資産売却益も寄与
同社の今2023年3月期業績は、期初予想より売り上げを25億円、営業利益を2億円、経常利益を6億円、純利益を3億円それぞれ引き上げ、売り上げ320億円(前期比15.1%増)、営業利益25億円(同27.8%増)、経常利益29億円(同42.9%増)、純利益23億円(同53.0%増)と見込んで連続増収率・増益率を伸ばし、純利益は、2017年3月期の過去最高(21億1500万円)を更新する。電線・加工品セグメントでは、半導体検査装置用ケーブルの売り上げが引き続き堅調に推移し、産業機器用ケーブルをはじめその他のケーブル全般の売り上げも伸び、車載用ケーブルは、自動車メーカーの減産の影響を受けたが円安・ドル高で売り上げ増となったことなどが寄与した。純利益は、第2四半期に計上した固定資産売却益5億6400万円が上乗せ要因となる。
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■半導体検査装置用ケーブルが続伸し円安、固定資産売却益も寄与
同社の今2023年3月期業績は、期初予想より売り上げを25億円、営業利益を2億円、経常利益を6億円、純利益を3億円それぞれ引き上げ、売り上げ320億円(前期比15.1%増)、営業利益25億円(同27.8%増)、経常利益29億円(同42.9%増)、純利益23億円(同53.0%増)と見込んで連続増収率・増益率を伸ばし、純利益は、2017年3月期の過去最高(21億1500万円)を更新する。電線・加工品セグメントでは、半導体検査装置用ケーブルの売り上げが引き続き堅調に推移し、産業機器用ケーブルをはじめその他のケーブル全般の売り上げも伸び、車載用ケーブルは、自動車メーカーの減産の影響を受けたが円安・ドル高で売り上げ増となったことなどが寄与した。純利益は、第2四半期に計上した固定資産売却益5億6400万円が上乗せ要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| 注目銘柄
2022年11月10日
綿半HDの10月は、全店・既存店とも売上・客単価のプラスを維持
■漁港などからの直接仕入による鮮度向上で生鮮食品が好調
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は10日、月次動向「小売事業の2022年10月度の月次業績」を発表した。月次売上(速報値)を見ると22年10月は全店が103.7%、既存店が100.2%だった。全店・既存店ともに前年同月比プラスを維持している。
10月度は、値上げ前の駆け込み需要の反動で酒・日用品が低調に推移したものの、漁港や市場からの直接仕入による鮮度向上で生鮮食品が好調に推移。また、取扱店舗を拡大している医薬品が伸長し、売上・客単価ともに前年を上回った。
なお、綿半フレッシュマーケット平島店は、鮮魚コーナーを「綿半魚類 さかなまみれ」として、11月12日にリニューアルオープンする。
綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は10日、月次動向「小売事業の2022年10月度の月次業績」を発表した。月次売上(速報値)を見ると22年10月は全店が103.7%、既存店が100.2%だった。全店・既存店ともに前年同月比プラスを維持している。
10月度は、値上げ前の駆け込み需要の反動で酒・日用品が低調に推移したものの、漁港や市場からの直接仕入による鮮度向上で生鮮食品が好調に推移。また、取扱店舗を拡大している医薬品が伸長し、売上・客単価ともに前年を上回った。
なお、綿半フレッシュマーケット平島店は、鮮魚コーナーを「綿半魚類 さかなまみれ」として、11月12日にリニューアルオープンする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31
| 株式投資ニュース
インフォマート、SB C&SのIT導入補助金コンソーシアムに参画
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は11月10日、ソフトバンクグループ企業のSB C&SのIT導入補助金におけるコンソーシアムに参画したと発表。
同社は2022年1月21日(金)に、SB C&Sとディストリビューター契約を締結し、同社の電子請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の普及・推進を行っている。
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同社は2022年1月21日(金)に、SB C&Sとディストリビューター契約を締結し、同社の電子請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の普及・推進を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は270円安、2日続落だが後場は好決算株の個別物色が活発
◆日経平均は2万7446円10銭(270円33銭安)、TOPIXは1936.66ポイント(12.83ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は12億7037万株
11月10日(木)後場の東京株式市場は、好決算銘柄への個別物色が活発化し、前引け後に四半期決算と通期予想の大幅増額修正などを発表した川崎重工業<7012>(東証プライム)が一段と強含んで始まりジリ高基調を続け、正午に発表した鹿島<1812>(東証プライム)、12時30分に発表した大正製薬HD<4581>(東証スタンダード)は後場寄りから活況高。14時に発表した石油資源開発<1662>(東証プライム)も急動意の上げとなった。日経平均は306円安で始まり、大引けまで2万7400円(約316円安)をはさんで小動きを続け、2日続落となった。
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11月10日(木)後場の東京株式市場は、好決算銘柄への個別物色が活発化し、前引け後に四半期決算と通期予想の大幅増額修正などを発表した川崎重工業<7012>(東証プライム)が一段と強含んで始まりジリ高基調を続け、正午に発表した鹿島<1812>(東証プライム)、12時30分に発表した大正製薬HD<4581>(東証スタンダード)は後場寄りから活況高。14時に発表した石油資源開発<1662>(東証プライム)も急動意の上げとなった。日経平均は306円安で始まり、大引けまで2万7400円(約316円安)をはさんで小動きを続け、2日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:28
| 今日のマーケット
日清食品HDは売上収益15%増加と自己株式の消却など好感され昨年来の高値に迫る
■為替影響を除くと8.2%増だが注目商品の好調続く
日清食品ホールディングス(日清食品HD)<2897>(東証プライム)は11月10日の13時過ぎに第2四半期決算と自己株式の消却などを発表し、株価は発表直後に高下したあと一段と強含んで1万150円(280円高)まで上げ、2022年6月につけた昨年来の高値1万260円に向けて出直りを強めている。自己株式の消却は、22年11月30日(予定)付で136万800株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.30%)を消却するとした。
第2四半期連結決算(2022年4〜9月・累計、IFRS)は、「カップヌードル スーパー合体」シリーズが売上に大きく貢献したほか、「すべてが主役」のこだわり抜いた「最強どん兵衛」の売上も引き続き好調に推移し、22年9月にリニューアルし、「濃くてうまい」味わいを進化させた「日清これ絶対うまいやつ♪」シリーズも引き続き好調に推移。売上収益は前年同期比15.2%増の3169.54億円となり、既存事業コア営業利益は同4.4%増の283.24億円、四半期純利益は同1.5%増の173.82億円となった。為替変動による影響を除くと、売上収益は同8.2%増、既存事業コア営業利益は同1.3%減とした。3月通期の予想は全体に据え置いた。(HC)
日清食品ホールディングス(日清食品HD)<2897>(東証プライム)は11月10日の13時過ぎに第2四半期決算と自己株式の消却などを発表し、株価は発表直後に高下したあと一段と強含んで1万150円(280円高)まで上げ、2022年6月につけた昨年来の高値1万260円に向けて出直りを強めている。自己株式の消却は、22年11月30日(予定)付で136万800株(消却前の発行済株式総数に対する割合1.30%)を消却するとした。
第2四半期連結決算(2022年4〜9月・累計、IFRS)は、「カップヌードル スーパー合体」シリーズが売上に大きく貢献したほか、「すべてが主役」のこだわり抜いた「最強どん兵衛」の売上も引き続き好調に推移し、22年9月にリニューアルし、「濃くてうまい」味わいを進化させた「日清これ絶対うまいやつ♪」シリーズも引き続き好調に推移。売上収益は前年同期比15.2%増の3169.54億円となり、既存事業コア営業利益は同4.4%増の283.24億円、四半期純利益は同1.5%増の173.82億円となった。為替変動による影響を除くと、売上収益は同8.2%増、既存事業コア営業利益は同1.3%減とした。3月通期の予想は全体に据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:52
| 業績でみる株価
JTOWERが出直り強める、IBS事業拡大につれ契約負債(将来計上される売上相当)が着実に増加
■タワー事業の本格稼働など積極投資続く、通期は営業赤字の計画
JTOWER<4485>(東証グロース)は11月10日の後場、10%高の6580円(580円高)で始まり、前場の一時14%高(830円高の6830円)に続き下値圏から大きく出直っている。9日の15時に発表した第2四半期連結決算(2022年4〜9月・累計)が前年同期比で売上高20.3%増加し、円安による為替差益で経常利益は66.8%増となったことなどが好感されている。大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行うIBS事業の導入物件数拡大にともない、「契約負債(将来計上される売上相当)が着実に増加」(発表資料)とした。
第2四半期累計期間は、国内IBS事業では4G・IBSの上期の導入済物件数が26件増加し、導入予定物件数は84件となり、計401件に拡大。5G・IBSは、導入済、導入予定物件数を含めて計112件に拡大した。ミリ波共用無線機の開発費は未発生だった。3月通期の連結業績予想は据え置き、タワー事業の本格稼働をはじめとする事業拡大に向けて人員体制を強化し、今後もより一層強化していくことなどで積極投資を継続するため、売上高は58.40億円(前期比38.5%増)の一方、EBITDA(償却前利益)は15.90億円(同ゥ6.3%減)、営業利益は2.4億円の赤字、純利益は18.4億円の赤字を据え置いた。(HC)
JTOWER<4485>(東証グロース)は11月10日の後場、10%高の6580円(580円高)で始まり、前場の一時14%高(830円高の6830円)に続き下値圏から大きく出直っている。9日の15時に発表した第2四半期連結決算(2022年4〜9月・累計)が前年同期比で売上高20.3%増加し、円安による為替差益で経常利益は66.8%増となったことなどが好感されている。大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行うIBS事業の導入物件数拡大にともない、「契約負債(将来計上される売上相当)が着実に増加」(発表資料)とした。
第2四半期累計期間は、国内IBS事業では4G・IBSの上期の導入済物件数が26件増加し、導入予定物件数は84件となり、計401件に拡大。5G・IBSは、導入済、導入予定物件数を含めて計112件に拡大した。ミリ波共用無線機の開発費は未発生だった。3月通期の連結業績予想は据え置き、タワー事業の本格稼働をはじめとする事業拡大に向けて人員体制を強化し、今後もより一層強化していくことなどで積極投資を継続するため、売上高は58.40億円(前期比38.5%増)の一方、EBITDA(償却前利益)は15.90億円(同ゥ6.3%減)、営業利益は2.4億円の赤字、純利益は18.4億円の赤字を据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42
| 業績でみる株価
【株式市場】日経平均は325円安、NY株の大幅反発など影響するが主力株は底堅い
◆日経平均は2万7391円00銭(325円43銭安)、TOPIXは1932.74ポイント(16.75ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は6億3247万株
11月10日(木)前場の東京株式市場は、NYダウの600ドル安を受けて日経平均は257円安で始まったが、ソニーG<6758>(東証プライム)や東京エレク<8035>(東証プライム)はほぼ始値を安値に持ち直し基調となり、トヨタ<7203>(東証プライム)やキヤノン<7751>(東証プライム)は底堅く推移した。日経平均は345円81銭安(2万7370円62銭)を下値に下げ幅300円台から200円台で推移した。
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11月10日(木)前場の東京株式市場は、NYダウの600ドル安を受けて日経平均は257円安で始まったが、ソニーG<6758>(東証プライム)や東京エレク<8035>(東証プライム)はほぼ始値を安値に持ち直し基調となり、トヨタ<7203>(東証プライム)やキヤノン<7751>(東証プライム)は底堅く推移した。日経平均は345円81銭安(2万7370円62銭)を下値に下げ幅300円台から200円台で推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
| 今日のマーケット
加賀電子が逆行高、さらなる業績上振れなどに期待強く朝安の後切り返す
■業績予想の増額修正は上期の上振れ分だけを反映
加賀電子<8154>(東証プライム)は11月10日、取引開始直後の2.6%安(115円安の4240円)を下値に切り返し、午前11時にかけては4375円(20円高)まで上げてTOPIXや日経平均の下げに逆行高となっている。11月8日に2023年3月期・第2四半期決算と3月通期業績予想の増額修正などを発表。翌日は上場来の高値を更新した後に下げたものの、引き続き買い意欲の強い相場となっている。
■いちよし経研の最新レポートは「上方修正なおも保守的」と診断
通期の業績予想については、「(上期)における動向のみ勘案して」(発表リリースより)増額修正した。通期業績予想の増額修正は第1四半期の決算発表時(22年8月4日)に次いで2度目。このときも、過ぎた期間(第1四半期まで)の上振れ分だけを織り込んだ増額修正で、株価はその後一段高となった。いちよし経済研究所が11月9日付で発表した企業レポートでは、「今回も業績予想を上方修正したが、なおも保守的と考える」としている。
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加賀電子<8154>(東証プライム)は11月10日、取引開始直後の2.6%安(115円安の4240円)を下値に切り返し、午前11時にかけては4375円(20円高)まで上げてTOPIXや日経平均の下げに逆行高となっている。11月8日に2023年3月期・第2四半期決算と3月通期業績予想の増額修正などを発表。翌日は上場来の高値を更新した後に下げたものの、引き続き買い意欲の強い相場となっている。
■いちよし経研の最新レポートは「上方修正なおも保守的」と診断
通期の業績予想については、「(上期)における動向のみ勘案して」(発表リリースより)増額修正した。通期業績予想の増額修正は第1四半期の決算発表時(22年8月4日)に次いで2度目。このときも、過ぎた期間(第1四半期まで)の上振れ分だけを織り込んだ増額修正で、株価はその後一段高となった。いちよし経済研究所が11月9日付で発表した企業レポートでは、「今回も業績予想を上方修正したが、なおも保守的と考える」としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
| 業績でみる株価
JFEシステムズ、JFEスチール仙台製造所基幹システムをオープン環境に完全移行
JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)は11月8日、JFEスチール仙台製造所の基幹システムについてオープン環境に完全移行するプロジェクトを、本年10月に完工したと発表。
同プロジェクトは同社がJFEスチールから受注、開発推進し、TISが同社のパートナーとして参画、3社が緊密に連携してプロジェクトを推進し、完工を達成することができた。本年3月に発表した本社基幹システムのオープン化達成以来、JFEスチール製造拠点としては初の完全オープン化達成となる。
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同プロジェクトは同社がJFEスチールから受注、開発推進し、TISが同社のパートナーとして参画、3社が緊密に連携してプロジェクトを推進し、完工を達成することができた。本年3月に発表した本社基幹システムのオープン化達成以来、JFEスチール製造拠点としては初の完全オープン化達成となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24
| プレスリリース
セブン&アイHDが逆行高、そごう・西武の売却に関する報道を買い材料視
■「生活雑貨店、ロフトはグループ内にとどめる」などと伝えられる
セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)<3382>(東証プライム)は11月10日、反発基調となり、午前9時50分にかけては5655円(78円高)前後で推移し、日経平均の300円安などに逆行高となっている。同日朝の日本経済新聞が、「セブン、そごう・西武売却へ 米ファンド・ヨドバシに、2000億円超」と伝え、注目が集まった。報道では、「そごう・西武子会社の生活雑貨店、ロフトはグループ内にとどめる」という。セブン&アイHDは、そごう・西武の売却を含む戦略的な見直しを4月に公表した。(HC)
セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)<3382>(東証プライム)は11月10日、反発基調となり、午前9時50分にかけては5655円(78円高)前後で推移し、日経平均の300円安などに逆行高となっている。同日朝の日本経済新聞が、「セブン、そごう・西武売却へ 米ファンド・ヨドバシに、2000億円超」と伝え、注目が集まった。報道では、「そごう・西武子会社の生活雑貨店、ロフトはグループ内にとどめる」という。セブン&アイHDは、そごう・西武の売却を含む戦略的な見直しを4月に公表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01
| 材料でみる株価