ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２９日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東洋水産に採用されたと発表。


■導入の背景

　新型コロナウィルス感染拡大を受け、経費精算や請求書管理といった間接業務デジタル化のニーズが高まり、また、デジタル化による業務効率化や多様な働き方を実現するシステムの開発・導入が急速に進んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

■白神山地は２０２３年で世界自然遺産３０周年、地域活性化も推進

　ＫＮＴ−ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東証スタンダード）は１１月２９日、時間とともに強含む相場となり、後場も一段と上げて１３時３０分にかけては７４９円（５３円高）をつけて出直りを強めている。旅行業界の大手で、「沖縄の観光客１１％増、１０月、国内客はコロナ前超す」（日本経済新聞１１月２９日、地方経済面）と伝えられたことなどが買い材料視されている。また、２８日付で、クラブツーリズム株式会社（東京都新宿区）とともに「観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定」を青森県・西目屋村と締結したことを発表しており、旅行商品の開発を通じて観光を通じた地域活性化事業にも期待が出ている。

　青森県・西目屋村との連携協定では、来年度に『白神山地』の世界自然遺産登録３０周年を迎えるにあたり、西目屋村が進める世界自然遺産白神山地を活用した観光振興にあわせ、白神・西目屋村の「食」や「マタギ文化」や各種体験を組み合わせた着地型コンテンツ開発や、それらを活用したツアーの造成、学生団体を対象とした教育旅行、スポーツ合宿などの需要の取り込みを行う。また、クラブツーリズムは、西目屋村の保有するコンテンツを活かした白神山地散策など、アウトドアを組み込んだプランや、白神・西目屋村の「食」やマタギ文化や各種体験を組み合わせたテーマ型旅行の企画販売を行う。（ＨＣ）

■展示場・ショールームに『超建築メタバース』を！

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は、１２月１日（木）から計４回にわたり、一級建築士が実際の建築データを基に設計開発したメタバース・プラットフォーム「超建築メタバース」の活用方法について解説する、オンラインセミナーを開催する。

■商品展示ショールームとして活用できる「ミュージアムモデル」など紹介

　メタバースは、インターネット上で多人数が参加する３次元仮想世界のこと。「メタ」（超越という意）と「ユニバース」（宇宙）の合成語として定着している。

　セミナーでは、展示場として出会う楽しさとコミュニケ―ションを大切にした「ランドスケープモデル」と、商品を展示するショールームとして活用できる「ミュージアムモデル」の２つのモデルを紹介。希望にあわせたカスタマイズも可能で、本格的なメタバース展示場構築を実現できる。イベントなどスポットでのレンタル利用にも活用できる。一級建築士とＣ＆Ｒ社が開発したリアルなメタバースを、解説とともに確認できる絶好の機会になる。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万７９９９円８２銭（１６３円０１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９９２．２３ポイント（１２．０８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）５億６８２９万株

　１１月２９日（火）前場の東京株式市場は、中国でゼロコロナ封鎖に対する抗議活動が広がる様子やＮＹダウの４９７ドル安を受け、自動車、機械、電気精密などの主力株が安く始まったが、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は取引開始直後を安値に持ち直し、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）は午前９時半前後を安値に下げ止まる相場になった。一方、銀行株は地銀も含めて堅調、三井不＜８８０１＞（東証プライム）などの不動産株も堅調。日経平均は１７１円安で始まったが、ほどなく２６２円８５銭安（２万７８９９円９８銭）を下値に持ち直し、前引けは下げ幅１６３円にとどまった。
＞＞＞記事の全文を読む

■ＥＣ販売を強化、ホビー・楽器専門館、周辺事業なども拡充

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１１月２８日付でＩＲ情報のトップメッセージを更新し、「現在、リユース市場にはかつてない追い風が吹いていると感じております」などと、野坂英吾・代表取締役社長の最新の談話を同社ホームページに掲載した。

　２９日の株価は２日続伸基調となり、再び上値を追い、午前１０時にかけて２３７１円（１１１円高）まで上げて約３週間ぶりに２０１０年以降の最高値（株式分割を調整後）に進んでいる。
＞＞＞記事の全文を読む

■イトーキ北海道を２３年４月に吸収合併と発表

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２９日午前１０時に連結子会社の吸収合併（簡易合併）を発表し、グループ経営の効率化を図るため、オフィス家具販売事業などのイトーキ北海道を吸収合併するとした。合併予定日（効力発生日）は２０２３年４月１日（予定）。

　発表では、「完全子会社との合併であるため、当社の連結業績への影響は軽微」としたが、株価は２日続伸基調となり、５１０円（１７円高）まで上げて２０２０年１月以来の高値を連日更新し、その後も５００円台で強い相場となっている。（ＨＣ）

■自社株買いは１２月１日から２３年５月３１日までの予定

　プラザクリエイト本社＜７５０２＞（東証スタンダード）は１１月２９日、急激な出直り相場となり、取引開始後に１１％高の４２６円（４１円高）まで上げて今年８月１日以来の４００円台を回復し、その後も４００円前後で売買されている。２８日の１６時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、１７時に第２四半期決算を発表。第２四半期累計（２０２２年４〜９月）の連結決算は各利益とも赤字だったが通期予想は営業利益２９．５％増などの増益を維持した。自社株買いを好感する買いも多いと見られている。

　自社株買いは、取得上限株数３０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４７％）、取得総額１億５０００万円。取得期間は２０２２年１２月１日から２３年５月３１日。自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴー３）による市場買付け及び取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付けにて行うとした。（ＨＣ）

■通常は「機動的な資本政策の遂行」のため積極買いに期待

　佐田建設＜１８２６＞（東証スタンダード）は１１月２９日、一段と出直って始まり、取引開始後は７％高に迫る４７１円（２９円高）まで上げ、今年６月３日以来、約６ヵ月ぶりに４７０円台を回復している。２８日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表、通常は「機動的な資本政策の遂行」などとすることが多い中で、同社はズバリ「株主還元の充実と資本効率の向上」のためとし、注目度が強まっている。

　自社株買いの上限株数は２２万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．４２％）、取得総額は１億円、期間は２０２２年１１月２９日から２３年３月２４日までの予定。積極的な買いへの期待が強い。（ＨＣ）

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２３年３月期第２四半期累計は取扱数量増加や市況上昇効果で大幅増収だが、利益面はスマートフォン需要減速や自動車減産の影響、円安に伴う仕入・調達コスト上昇、新規連結に伴う販管費の増加などで営業・経常利益横ばいだった。そして通期減益予想を据え置いた。ただし第２四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く上値の重い形だが、一方では大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。さらに空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も量産化に向けた動きが加速している。２３年４月期はフォトブック事業におけるコロナ禍影響緩和などで増収増益予想としている。人員拡充や研究開発活動などで小幅増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して徐々に水準を切り上げている。モミ合いから上放れて戻りを試す展開を期待したい。なお１２月９日に２３年４月期第２四半期決算発表を予定している。
＞＞＞記事の全文を読む

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は国内と中国で不動産関連事業を展開し、成長戦略として不動産サービス分野の規模拡大、付加価値創造事業分野のアジア展開、企業価値向上に資する戦略的Ｍ＆Ａおよび資本提携、ファンド組成による提携企業との共同投資を推進している。２２年１２月期第３四半期累計は前期の１棟収益マンション販売の反動で減収となり、中国・上海のロックダウンによる一部経費の増加も影響して営業・経常赤字だった。ただし四半期別に見ると第３四半期は営業黒字に転換した。そして通期の大幅増収・営業黒字転換予想を据え置いている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でのモミ合い展開だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期第３四半期累計は原材料価格高騰の影響などで営業・経常減益だった。通期減益予想は据え置いた。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で減益予想だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏から反発して底打ちの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、成長ドライバーとしてＮＦＴ（非代替可能性トークン）などのブロックチェーン関連事業、医療・健康などのバイオテック関連事業に積極展開している。２３年３月期第２四半期累計は前年の収益不動産売却益の反動や投資案件計上の期ズレなどで減益だったが、通期大幅増益予想を据え置いた。期ズレとなった案件も含めて下期に複数の投資案件の計上を予定している。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、ＮＦＴ関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開も寄与して収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う展開が続いているが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む

■情報セキュリティ国際認定の「ＥＣ−Ｃｏｕｎｃｉｌ」が毎年発表

　グローバルセキュリティエキスパート＜４４１７＞（東証グロース）は１１月２９日、３日続伸基調で始まり、取引開始後は７％高の５６７０円（３７０円高）まで上げて２０２１年１２月に上場して以来の高値を連日更新している。大幅増益基調の高業績に加え、１１月２２日に情報セキュリティ国際認定資格試験＆公式ハンズオントレーニング「ＥＣ−Ｃｏｕｎｃｉｌ」が毎年発表する「ＥＣ−Ｃｏｕｎｃｉｌ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｗａｒｄｓ」において、昨年に引き続き２０２２年の「ＥＣ−Ｃｏｕｎｃｉｌ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　Ａｗａｒｄ　（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ）」を受賞したと発表、翌取引日から連日高となっている。

　「ＥＣ−Ｃｏｕｎｃｉｌ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｗａｒｄｓ」は、ＥＣ−Ｃｏｕｎｃｉｌおよびサイバーセキュリティコミュニティ内で最も権威のあるアワードのひとつで、同社が受賞した「ＥＣ−Ｃｏｕｎｃｉｌ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｏｆ　Ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　Ａｗａｒｄ　（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ）」は、世界１４５ヶ国の２３８０を超えるトレーニングパートナーの中から、わずか３社のみ選出されるトップアワードになるという。（ＨＣ）

　１１月２９日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が１７１円３３銭安（２万７９９１円５０銭）で始まった。３日続落模様。中国で広がるゼロコロナに対する抗議活動を受けてホンダなどの操業停止が伝えられ、北京でもバリケードを壊すなどの事態が２８日夜発生したと伝えられた。

　ＮＹ株式はダウが４９７．５７ドル安（３万３８４９．４６ドル）と４日ぶりに反落し、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続落。ＮＹ連銀総裁発言や中国でのゼロコロナ政策に対する抗議活動の拡大などが影響と伝えられた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８０９０円となり、東京市場２８日の現物（日経平均）終値を７３円ほど下回った。（ＨＣ）

■安定的収益基盤の源泉として長期的に収益用不動産を保有

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月２８日、札幌市西区の賃貸マンション「Ｋ−ＭＯＤＥ琴似」を２０２２年１２月１６日（予定）付で取得すると発表した。

　同社は、年間７億円台の家賃収入売上げを、２３年３月期中に１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。今期・２３年３月期の連結売上高の予想は約２７億５０００万円。

　今般、１０億円の家賃収入売上げ達成に向けて、２２年１１月２４日付で売主と売買契約を締結し、２２年１２月１６日（予定）付で、札幌市西区の賃貸マンション「Ｋ−ＭＯＤＥ琴似」を取得することを決定した。この物件は中長期的に保有する方針であり、年間１０百万円程度の安定的収入とネット利回り５．７％程度が見込める。取得価格のうち、１２１．５百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。
＞＞＞記事の全文を読む

■今１１月期の業績・配当予想を大幅に増額修正、株価は急伸しストップ高

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１１月２８日の正午前に今期、２０２２年１１月期・通期の利益予想と配当予想の大幅な増額修正を発表し、営業利益は１０月に開示した前回予想を６０．０％上回る８８百万円の見込みに、当期純利益は同８３．７％上回る７９百万円の見込みに見直した。期末配当は１株につき前回予想比６円６０銭増配の１２円００銭（前期比も６円６０銭の増配）とした。

　株価は発表を受けて午後の取引開始から急伸し、大引け間際までストップ高の（１５０円高の９２２円）で推移した。

　アウトドア事業に関しては２０２２年４月以降に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が発出されなかったこと等が登山やトレッキングなどの外出機会の後押しとなり売り上げを牽引した。一方、フィッシング事業は釣りが注目された前年に比して平常に復し販売が低調に推移した。このため、売上高は前回予想を２．０％下方修正した。しかし、利益面では、収益改善に向けて取り組んだ結果、売上比率の大きいアウトドア事業において販売が好調に推移したことや、直近の１１月以降新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加傾向にあるものの、行動制限が発出されていないことなどにより、前回予想を上回る見込みとなった。（ＨＣ）

■静岡県では初の「おいくら」導入で捨てない暮らしを加速〜

　静岡県藤枝市（市長：北村　正平）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１１月２８日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。藤枝市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、静岡県内の自治体での「おいくら」導入は初となる。


■背景・経緯

　藤枝市では、これまで粗大ごみの収集については、必要に応じて市民が処理施設へ自己搬入するか、処理費用を支払い、民間事業者による回収を依頼していた。その為、藤枝市では、不要品の処分に伴う市民にかかる負担を緩和する対応策を探していた。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万８１６２円８３銭（１２０円２０銭安）、ＴＯＰＩＸは２００４．３１ポイント（１３．６９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１１億３２７６万株

　１１月２８日（月）後場の東京株式市場は、前引けにかけて軟化した三越伊勢丹ＨＤ＜３０９９＞（東証プライム）やＪＲ東海＜９０２２＞（東証プライム）、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）が再び堅調になり、ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）も回復など、内需消費関連株に目が移る様子となった。アルツハイマー薬への期待があるエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）など医薬品株の一角もしっかり。日経平均は１５５円安で始まり、１３０円安（２万８１５０円前後）ほどで大引けまで小動きに終始し、前日比では２日続落となった。
＞＞＞記事の全文を読む

■地域食材を使用したメニューで地産地消を促進

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社関東ダイエットクックは、ヤオマサ（本社：神奈川県小田原市）が神奈川県小田原市を中心に１１店舗展開するスーパーマーケットの「ヤオマサ」にて、関東ダイエットクック　神奈川工場の所在地である、小田原市で生産された生きくらげを使用したナムルを発売したと発表。地域食材を使用したメニューで地産地消の推進を目指していく。


　今回、関東ダイエットクック　神奈川工場では、小田原市の神田農園で生産された生きくらげを使用した『小田原産生きくらげと花野菜のナムル』（２９０円・税込、１００ｇ）を開発した。地元で生産された、生産者の顔が見える安全な食材を使用することにより、地域の方々にもっと知ってもらい食べてもらうことで、地域での食材の循環を目指す商品。地元のスーパー「ヤオマサ」で１１月１４日（月）から販売している。
＞＞＞記事の全文を読む

■１１月２５日(金)よりアプリ「なないろえほんの国」で配信開始

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが、ＲＥＢＩＵＳ（愛知県名古屋市）の運営するインターナショナルスクール「ココアスキッズ」と共同で、ＳＤＧｓをテーマとした絵本シリーズ第５弾の配信を開始したと発表した。


　アイフリークスマイルズは２０２１年３月より、ココアスキッズと共同で、電子絵本「ＳＤＧｓ えほん」シリーズの制作・配信を行っている。ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)とは、２０３０年までに持続可能でよりよい世界の実現を目指す国際目標のことで、全世界の幅広い課題を解決するための１７のゴールが設定されている。
＞＞＞記事の全文を読む

■広範な分野で販売が伸長、販売ミックス良化、利益率向上

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月２８日、１３時を過ぎて４４３０円（１０円安）前後で推移し、６日ぶりに反落模様となっている。だが、下げは小幅で、引き続き、上場来の高値４６３５円（２０２２年１１月９日）に迫る中での一服とみてよさそう。岩井コスモ証券が２４日付のレポートで加賀電子株式への投資判断を開始し、『目標株価５１５０円』で注目を開始しており、改めて業績の好調さが見直される相場になっている。

　岩井コスモ証券の２４日付のレポートでは、「主力の電子部品事業で車載や産業機器関連などを中心に広範な分野で販売が伸長したことが寄与。ＥＭＳ事業も車載や医療機器関連中心に売上が伸長」、「営業利益については、売上増に加え、販売ミックス良化に伴う売上総利益率の向上が寄与した」などと評価した。
＞＞＞記事の全文を読む

■共同で防災に関する課題解決を目指し２８日から実証実験スタート

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１１月２８日午前、横浜市（山中竹春市長）が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る『避難確保計画』（注）の取組強化」の実証実験を同日から行うと発表した。同社のノーコード開発ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』とグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』を活用する。

（注）『避難確保計画』：水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者（高齢者や障害者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。

■「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」民間が有するデジタル技術提案をマッチング

　横浜市が推進するデジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望（ニーズ）と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術（シーズ）提案をマッチングするオープンなプラットフォーム。横浜市役所の各所管部署が抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等が保有するデジタル技術を募りマッチングさせるプラットフォームを築くことで、「今」抱えている課題の解決策の創出を目指す。
＞＞＞記事の全文を読む

◆日経平均は２万８１０７円０９銭（１７５円２４銭安）、ＴＯＰＩＸは２００２．０７ポイント（１５．９３ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億２３８８万株、

　１１月２８日（月）前場の東京株式市場は、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が朝高のあと軟化し、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は始値から軟調に推移するなど、上値の重い銘柄が目立ち、日経平均は６２円安で始まったあと次第安のまま午前１１時前に２３６円７１銭安（２万８０４６円３２銭安）まで下押した。前週末のＮＹ株式がダウ平均を除いて反落したことや、中国でコロナ封鎖への抗議続発と伝えられたことなどが影響した模様。中で、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）はアルツハイマー薬への期待などで上げ、味の素＜２８０２＞（東証プライム）は証券会社による野区評価部下の引き上げなどで高い。日経平均は前引けにかけて下げ幅を１８０円前後まで縮めた。
＞＞＞記事の全文を読む

■「千葉ニュータウン」地区、データセンター増え活性化要因の期待

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は１１月２８日、４日続伸基調となり、３８４５円（６０円高）まで上げた後も堅調に推移し、鉄道株が全般に軟調な中で強い相場を見せている。同社の路線の「千葉ニュータウン中央駅」周辺に米アマゾンなどのデータセンターデータセンターが相次いで建設され、人口増加の期待があると朝のテレビ情報番組で放送され、注目再燃の要因になったようだ。また、２５日に今３月期の連結業績予想の修正を発表し、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想比３７％引き上げたことなどが好感されている。

　今３月期の連結業績予想は、売上高、営業・経常利益を下方修正したが、当期純利益は、新京成電鉄の連結子会社化にともなう負ののれん発生益により増額修正した。一方、千葉ニュータウン中央駅のある千葉県印西市には、この数年、ＮＥＣや米アマゾンなどのデータセンターが建設されている。２８朝のテレビ情報番組で放送されたことが言われており、新たな活性化の要因になる期待などが再燃する契機になったようだ。（ＨＣ）