科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）の２３年３月期第２四半期累計業績は、主に薬価改定影響で減収となり、さらに研究開発費の増加も影響して減益だった。通期予想は据え置いている。売上面（主要医薬品の売上高計画は一部を組み替え）は原発性腋窩多汗症治療剤エクロックの伸長などで増収予想、営業利益と経常利益は研究開発費の増加などで減益予想、親会社株主帰属当期純利益は特別損失の一巡で増益予想としている。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

　医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

　主要医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラスト、排尿障害改善剤のエブランチル、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロック、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

　２２年５月には外用爪白癬治療剤クレナフィンについて、２１年７月に欧州における独占的開発および販売の権利を供与したアルミラル社（スペイン）が、ドイツおよびイタリアで分散審査方式によって販売承認申請を提出した。
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■４〜９月の経常利益は前年同期比５６％増加

　富山第一銀行＜７１８４＞（東証プライム）は１１月２５日、一段高の４日続伸基調で始まり、取引開始後は７％高の４５５円（３１円高）まで上げ、６月につけた年初来の高値４５０円を更新、東証プライム銘柄の値上がり率３位に躍進する場面があった。第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・累計）の経常収益２８％増加。このところは、日医工＜４５４１＞（東証プライム）の経営問題の進展を受け、ほくほくフィナンシャルグループ＜８３７７＞（東証プライム）の北陸銀行とともに１１月中旬から出直り相場に転じて続伸基調となっており、好業績を投影できる相場になってきたとの見方が出ている。

　４〜９月の経常利益は前年同期比５６％増の４０．５億円だった。今３月期・通期の経常利益の予想は据え置き５１．０億円の見込みのため、通期の予想達成に向けて余裕の展開になる可能性が広がってきたようだ。（ＨＣ）

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２３年３月期第２四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで２桁増収だが、米国におけるサプライチェーン上の問題発生や為替の円安影響などで減益だった。そして通期予想を下方修正した。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。為替の円安進行にもピークアウト感があり、下期の挽回を期待したい。株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが、その後は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　トーソー＜５９５６＞（東証スタンダード）はカーテンレール類やインテリアブラインド類の大手である。成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として住宅分野での深耕や高付加価値製品拡販などを推進している。２３年３月期第２四半期累計は新設住宅着工戸数が減少する厳しい状況でも増収を確保したが、原材料価格高騰の影響や販促関連費用の増加などで減益だった。そして通期も原材料価格高騰の影響などを考慮して減益予想としている。ただし製品価格改定効果やコストダウン効果などで下期の収益改善を期待したい。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。２３年６月期は主力のマーケティング支援（消費財・サービス）が牽引して２桁増益・連続増配予想としている。第１四半期は主力のマーケティング支援（消費財・サービス）のパネル調査やカスタムリサーチが牽引して増収だったが、前年の投資・経費執行遅れの反動やマーケティング支援（ヘルスケア）のリサーチ事業の回復遅れなどで減益だった。ただし通期の２桁増益予想を据え置いている。第１四半期の進捗率は低水準の形だが、マーケティング支援（消費財・サービス）が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。２３年３月期第２四半期累計はサービス事業の前期大型案件の反動で減収・赤字だったが、通期の増収・大幅増益予想を据え置いている。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）は１０月からパイロット運用を開始した。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はマイナンバーカード事実上義務化を材料視して急伸した１０月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期第２四半期累計は販売単価上昇などで大幅増収だった。利益面は石油類で差益を確保したが、ＬＰガスや電力の売上総利益悪化、ＩＴ関連投資や人件費の増加などで営業赤字が拡大した。ただし通期営業利益横ばい予想を据え置いた。ＩＴ関連投資が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。０５年高値も視野に入りそうだ。
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　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。そしてグループ中長期ビジョンでは定量的ターゲットとして３０年１１月期売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げている。２２年１１月期は原材料価格や物流費の高騰などの影響で減益予想としているが、積極的な事業展開で２３年１１月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、２２年１１月期減益予想の織り込み完了して出直りを期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築（法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革）、継続収益の拡大（クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化）を打ち出している。２３年３月期第２四半期累計（２２年４月〜９月）は、決算期変更で１３ヶ月決算だった２２年３月期第２四半期累計（２１年３月〜８月）と対象期間が異なるため増減率非記載だが、モバイル事業におけるサービス強化などを推進して概ね順調だった。そして通期の実質増益予想を据え置いている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は１０月末に年初来安値を更新する場面があったが、その後は調整一巡して切り返しの動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。第１四半期は前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。そして通期の２桁増収増益予想を据え置いている。住宅需要は堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム　キムチ」のブランド力が向上し、さらに野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２３年２月期は巣ごもり需要の反動減やインフレに伴う消費者の節約志向などの影響で実質減収となり、包装材費や光熱費の高騰なども影響して減益予想としているが、積極的な事業展開で２４年２月期の収益回復を期待したい。株価は持株会社へ移行後の安値を更新する展開だったが、１０月の安値圏から切り返して戻り歩調の形となった。上値を試す展開を期待したい。なお１２月２７日に２３年２月期第３四半期決算発表を予定している。
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■昨年１１月以来の７５０円台に進む

　ハブ＜３０３０＞（東証プライム）は１１月２５日、一段高で始まり、取引開始後は６％高の７６５円（４７円高）まで上げ、２０２１年１１月以来の７５０円台に進んでいる。「スポーツバー」として、洋風居酒屋「ＨＵＢ」でサッカーやラグビーなどのスポーツイベントを開催。サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯、カタール大会）で２３日夜、日本代表チームがドイツに勝ち、関連ニュースやスポーツ解説などで１次リーグ突破の可能性が強まったとの見方が強まり、売り上げ拡大要因として期待が強まっている。

　株式市場関係者の中には、「日露戦争に勝利したような雰囲気になっているのでアトが心配」といった声はあるが、日本代表チームは、これまでのＷ杯で、「グループリーグ初戦で勝ち点を獲得した３大会はいずれも決勝トーナメントに駒を進めており、今大会も決勝トーナメント進出への期待が高まる」（日経速報ニュース１１月２４日配信より）という。（ＨＣ）

　１１月２５日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が１５円６８銭高（２万８３９８円７７銭）で始まった。その後軟化している。円相場は１ドル１３８円６５銭前後で始まり３０銭前後の円高となっている。

　ＮＹ株式は感謝祭で休場。欧州株はトルコも含めて全面高となった。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物も休場。（ＨＣ）

■（株）フォーラムエンジニアリングのインド法人コグナビインディア

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は１１月２４日の夕方、エンジニア派遣・紹介事業などを行う株式会社フォーラムエンジニアリング（東京都港区、ＦＥ社）のエンジニアを専門とした人材サービス「コグナビ」のグローバル展開を目的としたインド法人Ｃｏｇｎａｖｉ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＦＥ社の海外子会社、コグナビインディア）の事業開発の加速に向け、当社とＦＥ社およびＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（インド共和国におけるＴＯＰエンジニア輩出校である大手私立大学ＳＲＭ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙのグローバル事業機関として現在設立中、ＳＲＭ　Ｇｌｏｂａｌ）の３社による、コグナビインディアの第三者割当増資引き受けによる資本出資を通じた提携（本提携）に関する基本合意書を締結すると発表した。

■本提携の目的と背景

　クレスコは、２００８年からＦＥ社の人材サービス「コグナビ」などのシステム開発に参画している。このたび、ＦＥ社は、エンジニア専用のスキルマッチング技術を活かした「コグナビ」のグローバル展開の第一歩として、インド共和国に注目し、インドのエンジニア市場でのコグナビ転職・新卒サービスの展開を目的としたコグナビインディアを２０２２年１０月に設立、１１月から業務体制をスタートし、サービス構築・事業開発を開始する計画を進めている。
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◆日経平均は２万８３８３円０９銭（２６７円３５銭高）、ＴＯＰＩＸは２０１８．８０ポイント（２４．０５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し１３億１１１０万株

　１１月２４日（木）後場の東京株式市場は、円相場が午前中の１ドル１３８円台へと円高になり、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が上値の重さを増しブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は徐々に軟化した。しかし、前場上げた値がさ半導体株や大手商社、海運、銀行株などは値幅を保ち、昼に値上げを発表した東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は一段高など電力株が一段と上げ、大林組＜１８０２＞（東証プライム）などの建設株も一段高となった。日経平均は３３２円高で始まり、小動きのまま大引けは上げ幅２００円台になったが３日続伸。ＴＯＰＩＸは８月１９日以来の２０００ポイント台を回復した。ＴＯＰＩＸは終値で８月１７日以来の２０００ポイント台を回復した。米国２４日は感謝祭で休場になる。
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■連続２割増益を計画、１４％高の後も１２％高前後で推移

　ＨＥＮＮＧＥ＜４４７５＞（東証グロース）は１１月２４日の後場、一段高となり、取引開始後に１４％高の１１２７円（１３７円高）まで上げた後も１２％高前後で推移し、約１週間ぶりに１１００円台を回復している。２２日付で福岡オフィスの１２月１日移転を発表したが、１１月２１日から自己株式の取得（自社株買い）を開始しており、今期の業績予想も連結営業利益の伸び率を連続２割台とするなど好調。オフィス移転の案内を見て好業績などが見直されたとの見方が出ている。

　前９月期の連結業績は、売上高が１６．５％増加し、営業利益は２１．６％増加した。今期・２０２３年９月期の予想は、売上高を１９．１％増、営業利益を２１．３％増などとし、売上高、各利益とも連続最高を更新する見込み。また、自社株買いは、上限２５万株（⾃⼰株式を除く発⾏済株式総数の０．７７％）、取得総額３億５０００万円で、２０２２年１１月２１⽇から同年１１⽉３０⽇まで行う。（ＨＣ）

■日本で承認を取得後は子会社が国内で製造販売の予定

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は１１月２４日、１９１４円（７６円高）まで上げた後も堅調に推移し、１１月上中旬の急伸に続き再び出直る相場となっている。２４日付で、連結子会社ＰＤＲファーマが米イーライリリー（Ｅｌｉ　Ｌｉｌｌｙ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ）とアルツハイマー型認知症に関連するタウタンパク質のＰＥＴ診断薬で共同開発契約を締結と発表し、注目が集まっている。日本で製造販売承認を取得後は、ＰＤＲファーマが国内での製造販売を担う予定とした。

　発表によると、この診断薬ｆｌｏｒｔａｕｃｉｐｉｒ（１８Ｆ）（米国での商品名：Ｔａｕｖｉｄ）は、２０２０年５月に米国ＦＤＡから製造販売承認を受けている。脳内の異常蓄積タウタンパク質による神経原線維変化（ＮＦＴｓ）を可視化する放射性診断薬。タウタンパク質は、アルツハイマー型認知症等の神経変性疾患において発症前から脳内に凝集・蓄積し、神経細胞死を引き起こすことから病態の進行に関与すると考えられているという。（ＨＣ）

■１１月２６日は「いい風呂の日」


　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）と、子会社で関東エリアにおいてＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ（東京都港区）は、１１月２６日の「いい風呂の日」を前に、全国の子育て世代ママ約１，０００人を対象に「お風呂事情に関する実態調査」を実施し、調査結果を発表した。
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■先進的レースバトル！

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、グループ会社のアイフリークスマイルズが運営する、５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ７作目「はしれ！えいこうのかなたへ（じどううんてん）」の配信を開始した。


【絵本情報】
　「はしれ！えいこうのかなたへ（じどううんてん）」は、 作：永田 浩一 、絵：初見寧、 編集：森のえほん館　編集部、主な対象年齢：４歳〜、 配信先：絵本アプリ「森のえほん館」(https://ehonkan.jp )
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◆日経平均は２万８４４８円５８銭（３３２円８４銭高）、ＴＯＰＩＸは２０２２．０４ポイント（２７．２９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は増加し７億３３５万株

　１１月２４日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹダウが２日間で４９３ドル高となったことや米利上げピッチ後退観測を受け、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）などが上げ、米景気回復期待などで三井物産＜８０３１＞（東証プライム）や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）なども高い。銀行、保険株もしっかり。日経平均は２５７円高で始まり、３８６円５５銭高（２万８５０２円２９銭）まで上げながら前引けも上げ幅３００円台を保った。ＴＯＰＩＸは８月１９日以来の２０００ポイント台を回復した。
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■日系企業や地方自治体に向け動画によるインバウンドマーケティングサービス開始

　マイクロアド＜９５５３＞（東証グロース）は１１月２４日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１１時１０分過ぎには１４％高の１１９７円（１４９円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。２２日付でインティメート・マージャー＜７０７２＞（東証グロース）との「連携」を発表し、買い材料視されている。

　また、１７日付では、マイクロアド台湾が保有する台湾・香港女性向けメディア「Ｊａｐａｈｏｌｉｃ」で訪日観光客向けの動画マーケティングサービスを開始し、増加する中華圏からの観光客に対し、日系企業のプロモーション支援を強化、と発表した。日系企業や地方自治体に向け、動画を活用した訪日観光客向けインバウンドマーケティングサービスを開始するとし、注目が強まっている。（ＨＣ）

■２４〜２８日「国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展」に出展

　イメージ・マジック＜７７９３＞（東証グロース）は１１月２４日、３日続伸基調となり、１１％高に迫る１１８６円（１１３円高）まで上げた後も１１５０円前後で推移し、下値圏から出直りを続けている。１１月２４日〜２８日に開催される「国際総合印刷テクノロジー＆ソリューション展」（東京ビッグサイト）に出展と発表済みであることが注目されているが、１１月２日にキンコーズ・ジャパン株式会社との提携を発表してから上げ相場に転じたと見られており、相場自体が動意含みになってきたとの見方が出ている。

　イメージ・マジックは、オリジナルプリント．ｊｐは、Ｗｅｂを活用してオリジナルグッズを作成できるＥＣサイト「オリジナルプリント．ｊｐ」の運営などを行っている。（ＨＣ）

■ＡＩソリューション開発など軸にさらなるコラボの可能性を検討

　Ｕｂｉｃｏｍホールディングス＜３９３７＞（東証プライム）は１１月２４日、急反発の相場となり、１３％高の２３０４円（２７５円高）まで上げて約３週間ぶりに２３００円台を回復したあとも２２００円前後で推移し、大きく出直っている。２２日付で、イスラエルの次世代技術パイオニア企業ＳＩＸＡＩ　Ｌｔｄ．（ＳＩＸＡＩ社）とＡＩソリューション開発および人材育成における業務提携に向けた覚書を締結と発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ＳＩＸＡＩ社は、世界有数の先進的な防衛技術と次世代ＡＩの産業応用に強みを持ち、ＡＩならびに革命的なテクノロジーの融合において業界をリードする。今回の覚書のスコープにとどまらず、包括的なパートナーシップの深耕を進めており、ＡＩを活用した船舶の安全管理システムの運用や、将来的なｉｌｌｕｍｉｇｙｎ（イスラエルの医療スタートアップ企業）のフェムテック・ソリューションの日本およびアジアでの展開等において、更なるコラボレーションの可能性を検討しているとした。Ｕｂｉｃｏｍホールディングスは１０月にｉｌｌｕｍｉｇｙｎ社への出資を発表している。（ＨＣ）

　松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ＥＳＧ経営推進による企業価値向上を掲げている。２３年３月期第２四半期累計は前回予想を上回る増収増益だった。通期（８月１０日付で上方修正）は世界景気減速で下期に貴金属関連事業の数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んで利益予想を据え置いた。ただし保守的な印象が強く、通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。２２年１０月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引して２桁増益予想（９月２日付で上方修正）としている。第３四半期累計の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに２３年１０月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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