イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。中期経営計画に基づいた構造改革プロジェクトを推進し、新製品・新ソリューション投入などを強化している。２２年１２月期第３四半期累計は需要が好調に推移し、構造改革プロジェクト推進も寄与して大幅増益だった。ワークプレイス事業はニューノーマル時代の新しい働き方にあわせたオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調だった。設備機器・パブリック事業では大型案件も寄与した。そして通期も大幅増益予想（８月８日付で上方修正）としている。構造改革プロジェクトの推進で体質改善効果も継続する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の直近安値圏から切り返して８月の年初来高値に接近している。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期第２四半期累計は原材料価格高騰の影響などで減益だが、システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」の好調などで売上高が期初予想を上回り、各利益の減益幅も期初予想より縮小して着地した。不透明感を考慮して通期の小幅増収増益予想を据え置いているが、下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は９月の直近安値圏から反発して水準を切り上げ、７月の年初来高値に接近している。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
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　インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２３年６月期第１四半期は、既存顧客のＦＥＰシステム更改に伴うハードウェア販売の増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件、クラウドサービスの伸長などで大幅増収増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。２３年３月期第２四半期累計は概ね計画水準で着地した。積極的な先行投資で人件費や広告費が増加したため小幅営業・経常減益だが、売上面はＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも拡大して２桁増収と順調だった。そして通期の増益予想を据え置いた。ＥＣ市場は拡大基調であり、企業のＤＸ投資は高水準に推移することが予想される。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来安値圏から切り返している。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のＣＩＤ事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。２３年３月期第２四半期累計は、コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れ、各利益は赤字だった。ただし広告宣伝費の期ズレも寄与して営業利益と経常利益は計画に対して赤字幅が縮小して着地した。そして通期の黒字転換予想を据え置いている。ＭＦＤ事業の再成長への回帰、ＣＩＤ事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、自己株式取得も評価して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。２３年３月期第２四半期累計は、コロナ禍の影響が和らいでテクノロジストの稼働が回復傾向となり、営業黒字転換した。そして通期の営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想を据え置いた。進捗率は低水準の形だが、第２四半期累計の各利益が計画超で着地したことに加えて、第３四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなど勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。
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　今週の当特集は、下方修正が続いた内需系セクターのなかで逆に業績を上方修正した銘柄に注目することにした。例えば化学ポストでは同じ１１月８日に三井化学＜４１８３＞（東証プライム）が、今３月期業績を上方修正し、三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）が下方修正する真逆の決算発表となり、株価は、三菱ケミカルが悪材料出尽くしとしてその後の高値まで７％超高となったが、三井化学は１３％超高をオーバーパフォームした。こうした比較優位性が、今後も持続可能と期待できるかもしれない。

　もちろんＮＴ倍率の低下、内需系銘柄中心相場は、ＦＯＭＣの結果次第で一過性に終わる懸念もある。とういことで上方修正銘柄のなかでも投資採算的に割安放置となっている銘柄に限定するのがリスク限定的となるはずで、師走相場は前哨戦から本番のクリスマスラリー、「掉尾の一振」に備えることも一法となりそうだ。

■建設株、化学株には増配も同時発表しランキング上位浮上銘柄も

　内需系銘柄ではまず建設ポストの上方修正銘柄が要マークとなる。大手ゼネコンでは、大成建設＜１８０１＞（東証プライム）が今３月期売り上げの下方修正、大林組＜１８０２＞（東証プライム）が業績の下方修正、清水建設＜１８０３＞（東証プライム）が期初予想の据え置き、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）が上方修正と４社４様の決算発表となった。このうち鹿島は、ＰＥＲ７．３倍、ＰＢＲ０．７倍と割安であり、同時に自己株式取得も発表し割安放置をアピールした。準大手では安藤ハザマ＜１７１９＞（東証プライム）と奥村組＜１８３３＞（東証プライム）は、９月中間期業績に続く今３月期通期業績の上方修正で、浅沼組＜１８５２＞（東証プライム）は、３月通期業績は期初予想の据え置きとしたが、９月中間業績を上方修正し、配当は株式分割勘案で連続増配を予定しており、年間配当利回りは６．７３％と建設ポストの高配当利回りランキングの第２位に位置している。
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　１１月も下旬入りとなり、いよいよ師走である。米国では、感謝祭の休日明けから年末商戦がスタートし、日本でもジングルベルが囃し立てるお歳暮商戦が本格化し、マーケットも師走相場間近かとなる。この師走相場の方向性とスケールは、国内外にかかわらず好むと好まざるを問わず１２月１３日、１４日に開催予定のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）の結果次第とするのが、大方の見方となっているようだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、政策金利の引き上げ幅を０．５％に縮めるのか、０．７５％を維持するのなかによって米国の長期金利が上昇、低下のいずれかに振れるからだ。餅つき相場で大賑わいとなって「終わり良ければすべて良し」となるか、「掉尾の三振」に討ち取られて終戦処理に追われるかのカギを握ることになる。

　米国の長期金利は一時、ピークアウトしたとして日米株高につながったものの、このところＦＲＢ高官のタカ派発言が続いて強含みとなって主力ＩＴ株が売られて上値が重くなり膠着感を強めている。足元の東京市場でも、前週末１８日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が小幅ながら２日続伸する一方、日経平均株価が、小幅ながら２日続落し、ＮＴ倍率が１４・１８倍に低下するなどやや変調を示した。ＮＴ倍率の低下は、ハイテク系の輸出関連株の割高意識が高まり、内需関連株に相対的な割安感が強まることにより起こり、マーケットの中心銘柄の変化を示唆しているとされている。米国市場の動向と合わせ、これが師走相場の前哨戦に止まらず、師走相場全体のトーンとなるか、注意深く見守る必要がある。
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■がん細胞に特異的に発現するＬＡＴ１に着目した抗がん剤開発など追求

　アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１１月１８日の夕方、連結子会社スペラファーマ株式会社（大阪府大阪市、岩城慶太郎代表取締役社長）が引受け手となって、医薬品開発などを行うジェイファーマ株式会社（神奈川県横浜市、吉武益広代表取締役社長）が実施する第三者割当による新株予約権の引受けを行ったと発表した。

　ジェイファーマは、主として細胞膜に存在するたんぱく質で細胞内外への物質輸送を担う「トランスポーター」を標的とした創薬を希求するベンチャー企業で、近年は特にＬタイプ・アミノ酸トランスポーター（ＬＡＴ１）を標的とした医薬品開発を進めている。

　トランスポーターはその分子実態が明らかになる前から薬物研究の対象として注目されていたが、個々の分子について構造や機能が解明されるにともない、創薬ターゲットとしての重要性が再認識されてきている。
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■絵本から飛び出すＡＲゲーム・ぱんだっちのキャラクターＡＲを体験


　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）とグループ会社のアイフリークスマイルズは、１１月１９日（土）・２０日（日）に東京・お台場で開催予定のＪＡＦモータースポーツジャパン２０２２に、両社が共同で開発・制作したＡＲコンテンツを出展する。
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◆日経平均は２万７８９９円７７銭（３０円８０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９６７．０３ポイント（０．７５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億２６２５万株

　１１月１８日（金）後場の東京株式市場は、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）とニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）が一段と強含み、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）も一段高で始まり、内需株に目が移る様子となり、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１４時過ぎまで一段ジリ安となった。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）など前場上げた銀行、保険株もダレ模様。日経平均は３２円高で始まり、１３時過ぎからは軟調に転じて小動きとなり、大引けも軟調で２日続落。一方、ＴＯＰＩＸは２日続伸となった。
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■「ＰＩＸＴＡ　ＩＰコンテンツ」プラットフォーム」１８日開始と発表

　ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は１１月１８日、急伸商状となり、前引け間際にストップ高の９５９円（１５０円高）で値がついた後ほとんどストップ高で推移し、９月２０日以来、約２ヵ月ぶりに９００円台を回復した。１８日付で、「ＰＩＸＴＡ　ＩＰコンテンツ」プラットフォーム」の誕生を発表し、期待が高揚した。

　新たに、漫画・アニメ・ゲームのキャラクターや、コミュニケーションアプリ等で人気のイラストキャラクター等、様々なＩＰ（ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ＝知的財産）コンテンツの使用権を仲介販売するＩＰコンテンツ・プラットフォーム「ＰＩＸＴＡ　ＩＰコンテンツ」を１１月１８日に開始した。（ＨＣ）

■データ連携基盤『ＡＣＭＳ Ａｐｅｘ』、現行回線のサービス終了が迫る中で脚光

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は１１月１８日、午前１１時頃から一段と強含む相場となり、１６００円（２０円高）まで上げて後場も１３時を過ぎて１５９８円前後で推移し、出直りを強めている。同日付で、同社のエンタープライズ・データ連携基盤『ＡＣＭＳ　Ａｐｅｘ』が、セゾン情報システムズ＜９６４０＞（東証スタンダード）の基盤に採用されたと発表し、注目を集めている。企業間電子商取引（ＥＤＩ）に広く使われてきたＩＮＳネット（ディジタル通信モード）回線のサービス終了が近づくなか、代替となるインターネットＥＤＩに移行する手段として評価されることになった。

　発表によると、同社のエンタープライズ・データ連携基盤『ＡＣＭＳ　Ａｐｅｘ』が、このほどセゾン情報システムズのＳａａＳ型マルチプロトコルゲートウェイサービス『ＨＵＬＦＴ　Ｍｕｌｔｉ　Ｃｏｎｎｅｃｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ』の基盤に採用された。
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■４百万米ドルを受領し今１２月期・第４四半期に計上

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１１月１８日の前場、急伸し、取引開始後に１３％高の１３９５円（１６５円高）まで上げた後も１３００円台を保ち、年初来の高値を更新した。１７日の１５時にＰ２Ｘ７受容体拮抗薬の第２相臨床試験開始、旭化成ファーマからの一時金受領、業績予想の増額修正を発表し、好感された。

　発表によると、同社が旭化成ファーマ社に導出したＰ２Ｘ７受容体拮抗薬にいて、旭化成ファーマ社のライセンス先であるＥｌｉ　Ｌｉｌｌｙａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ（米国インディアナポリス、リリー社）が、慢性疼痛患者を対象とした第２相臨床試験を開始した。これにともない、旭化成ファーマ社から４百万米ドルを受領し、２０２２年１２月期第４四半期の事業収益として計上する。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７９７８円０６銭（４７円４９銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７２．０７ポイント（５．７９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億５４５９万株

　１１月１８日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の中で半導体株指数は続伸したことなどを受け、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株が総じて堅調に推移し、為替の円安などを受けてトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株も高い。保険株がサイバーセキュリティ保険好調などで総じて高く。東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）は大引け後に予定する決算発表への期待もあり活況高。新興市場のバイオ材料株の値動きも活発。日経平均は７９円高で始まり、午前１０時過ぎに１１４円８７銭高（２万８０４５円４４銭）まで上げ、前引けも堅調。前日比で反発基調となった。
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■通信コンサル事業など好調で利益率が相対的に向上

　ＡＫＩＢＡホールディングス＜６８４０＞（東証スタンダード）は１１月１８日、３日続伸基調となり、６％高の４３７円（２５円高）まで上げた後も４３５円前後で推移し、今年８月につけた戻り高値に顔合わせとなっている。第２四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表した翌日の１１月１４日に大きく上げ、翌１５日には九州大学などと「ＭＥＭＳマイクロ血流量センサ」製品化に向けた共同開発のお知らせを発表、さらに出直りを強める相場となっている。

　今期・２０２３年３月期の連結業績予想は、ＰＣメーカー向けのメモリ販売が引き続き低調なため売上高は前期比７．２％減の見込みとしたが、利益面では、通信コンサルティング事業、ＨＰＣ事業、旅館事業が好調に推移しており、利益率が相対的に向上し、費用の増加を加味しても営業利益、経常利益とも増益が見込まれる状況となった。増額修正後の予想１株利益は５０円台に乗り、株価はＰＥＲ８倍台になった。（ＨＣ）

■ＳＭＢＣ日興証券の件を通過し東芝の動向も進展、自社株買いなども好感

　三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）＜８３１６＞（東証プライム）は１１月１８日、ジリ高の４日続伸基調となり、午前１０時過ぎには４６３６円（６８円高）まで上げて２０１８年以来の４６００円台に進んでいる。１１月は初日から７日続伸し、まだ下げた日が２日しかない連騰相場を形成。買い材料としては、１１月１４日に自己株式の取得（自社株買い）と消却を発表したことなどが言われているが、時系列的には、ＳＭＢＣ日興証券が三井住友銀行から非公開情報を受領した件が一件落着し、東芝の経営再建を巡る動向も進展したため、それまで手控えていた投資家が保有割合を回復させる目的などで再び買い出動してきたと見られている。

　自社株買いは、上限株数６１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．４％）、取得総額２０００億円。期間は２０２２年１１月１５日から２３年５月３１日まで。また、株式消却は、上記により取得した自己株式の全株式数を２３年６月２０日（予定）付で行うと発表した。（ＨＣ）

■第２四半期は売上高４０％増、営業利益４９％増、円安効果も大

　扶桑化学工業＜４３６８＞（東証プライム）は１１月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後は３６２５円（１４５円高）までげ、今年８月１７日以来、約３ヵ月ぶりに３６００円台を回復している。第２四半期決算が連結売上高４０．５％増、営業利益４９．１％増などと好調だった上、円相場が１ドル１４０円台に戻り、再び円安模様になったことを受け、注目再燃となっている。

　第２四半期決算は１０月３１日に発表済みで、主力の「リンゴ酸」（ライフサイエンス事業）、「超高純度コロイダルシリカ」（電子材料および機能性化学品事業）などが好調だった上、ともに「円安による円換算後の増加効果」（決算短信寄り）もあった。第２四半期累計期間（２０２２年４〜９月）の連結営業利益は４９．１％増の９５．８億円で、今３月期の見通しは従来予想を据え置いたが、営業利益１７１億円の予想などには上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

■下期も車載振動子の収益性改善効果などで好調の見通し

　日本電波工業＜６７７９＞（東証プライム）は１１月１８日、２日続伸基調となり、取引開始後は７％高の１６４６円（１０６円高）まで上げ、１１月１０日につけた高値１７５７円に向けて出直りを強めている。１７日付で決算説明会資料（２０２３年３月期・上期）を同社ホームページにアップし、改めて好感されている。第２四半期決算は１１月８日に発表済みで、ＩＦＲＳ基準の２０２２年４〜９月・累計連結売上高は前年同期比１９．０％増加。説明会資料では、「車載向けを中心に前期比４３億円増加。内、円安効果による増収額は約２３億円」などとした。

　３月通期の連結業績予想は、期初の業績見通しを売上高は４０億円、営業利益は３０億円上方修正し、下期の円ドルの為替レートは１１５円を１３５円に見直した。「下期は、車載及び移動体向けを中心に売上高は増加見通し」「利益は、増収、円安効果の他、車載／７６．８ＭＨｚ振動子向けの収益性改善効果で前期比増益見通し」などとした。（ＨＣ）

　１１月１８日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反発落模様の７９円２５銭高（２万８００９円８２銭）で始まった。円相場は１ドル１４０円台に戻り円安含みとなっている。

　ＮＹ株式はダウ７．５１ドル安（３万３５４６．３２ドル）となるなど、３指数とも２日続落。ＦＲＢ幹部の発言などを受けて金利が再び上昇した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７９６５円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を３０円ほど上回った。（ＨＣ）

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２２年１２月期第３四半期累計が、収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、国内建設コンサルティング事業において受注が堅調に推移した。そして通期連結業績・配当予想を上方修正した。業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で２３年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して上場来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）はＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームを運営している。２２年１２月期第３四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期利益予想（７月２０日付で上方修正して減益幅縮小予想）を大幅に超過達成している。第４四半期に経費増加を見込んでいるが、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、２３年開始のインボイス制度など、ＤＸニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期第１四半期は前期の計画外の不動産売上案件成約の反動で減益だったが、通期ベースでは完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げたが、１０月の直近安値圏から反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも再評価して出直りを期待したい。
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　シミックホールディングス＜２３０９＞（東証プライム）は、前日１７日に７円高の１６６９円と５営業日続伸して引け、今年１１月１０日に突っ込んだ直近安値１５５４円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年１１月８日に９月期業績を発表し、合計４回も上方修正した前２０２２年９月期業績から一転して今２０２３年９月期業績を大幅減益転換と見込み、市場コンセンサスを下回ったことが嫌われ直近安値まで２６９円安と売られた。ただ、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が再び増加し、「第８波」の懸念が強まっていることから、防疫関連株として下げ過ぎ修正買いが増勢となった。前期純利益も、期初に微増益と保守的に予想されたものが、４回の上方修正を受けて１０期ぶりに過去最高を更新しており、再現期待も底流している。

■前期業績を４回も上方修正したワクチン接種支援業務の反動減を慎重に見込む

　同社の前２０２２年９月期業績は、今年１１月４日に４回目の上方修正が行われ、純利益は、今年７月の再々上方修正値より３８億８７００万円引き上げられ８３億８７００万円（前々期比４．１４倍）で着地し、２０１２年９月期の過去最高（２２億４１００万円）を大幅に更新した。ヘルスケアソリューション事業の売り上げが、ワクチン接種の支援業務などの大幅な増加で３１０億７００万円（同７２．７％増）、営業利益が８６億６０００万円（同２．７４倍）となったことなどが要因となった。
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◆日経平均は２万７９３０円５７銭（９７円７３銭安）、ＴＯＰＩＸは１９６６．２８ポイント（２．９９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億６９０５万株

　１１月１７日（木）後場の東京株式市場は、個別物色の様相を強め、味の素＜２８０２＞（東証プライム）、ハウス食品Ｇ本社＜２８１０＞（東証プライム）が値上げ期待などで一段ジリ高となり、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）も一段ジリ高など、不動産株も経済活動活発化や増配など好感されて活況高。前場上げたＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）や空運株は値を保って推移。日経平均は１００円安で始まり、前場の安値（１１８円２９銭安の２万７９１０円０１銭）に迫る場面を見せて反落となった。一方、ＴＯＰＩＸは堅調に推移し小高い。
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