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１１月１６日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が３０円３２銭高（２万８０２０円４９銭）で始まったあと小安くなっている。円は１ドル１３８円台に入り円高基調。
ＮＹ株式はダウ５６．２２ドル高（３万３５９２．９２ドル）など３指数とも反発。金利低下を受け、ダウは一時４５０．３６ドル高の３万３９８７．０６ドルまで上げ、午後、ポーランドにミサイルが２発着弾と伝えられると２１６ドル安まで下げたが切り返した。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７９８５円となり、東京市場１５日の現物（日経平均）終値を５円ほど下回った。（ＨＣ）
2022年11月16日
日経平均は３０円高で始まった後軟化、ＮＹ株はダウ５６ドル高など３指数とも反発、ポーランドにミサイルと伝わる、円は１ドル１３８円台
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05
| 今日のマーケット
【注目銘柄】紙パルプ商事は年初来高値を視界、純益再上方修正による低ＰＥＲランキングのランクアップを見直す
日本紙パルプ商事＜８０３２＞（東証プライム）は、前日１５日に２２０円高の４９８０円と急反発して引け、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第４４位とトップ５０にランクインした。と同時に取引時間中には一時、５０００円台にタッチし、１１月８日につけた年初来高値５１４０円を視界に捉えた。同社株は、今年１１月８日に今２０２３年３月期業績の再上方修正を発表しており、純利益が、前期の過去最高を大幅に更新することを見直し割安株買いが再燃した。純利益再上方修正により東証プライム市場の低ＰＥＲランニングで、第１５位〜１６位から第１２位にランクアップすることも、サポート材料視されている。
■複数回にわたる価格改定が浸透し固定資産売却益もオン
同社の今２０２３年３月期業績は、今年６月に固定資産の売却益１６６億円を計上して純利益が上方修正されたが、その他の利益は期初予想を据え置いてきた。今回は、この期初予想より営業利益を５８億円、経常利益を５０億円それぞれ引き上げ営業利益１９０億円（前期比３５．１％増）、経常利益１９０億円（同２６．２％増）と見込み、期初の減益転換予想が連続増益となる。純利益も、６月増額値を３５億円アップさせ２３０億円（前期比２．０倍）と大幅続伸し、前期の過去最高（１１４億９９００万円）を大幅更新する。
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■複数回にわたる価格改定が浸透し固定資産売却益もオン
同社の今２０２３年３月期業績は、今年６月に固定資産の売却益１６６億円を計上して純利益が上方修正されたが、その他の利益は期初予想を据え置いてきた。今回は、この期初予想より営業利益を５８億円、経常利益を５０億円それぞれ引き上げ営業利益１９０億円（前期比３５．１％増）、経常利益１９０億円（同２６．２％増）と見込み、期初の減益転換予想が連続増益となる。純利益も、６月増額値を３５億円アップさせ２３０億円（前期比２．０倍）と大幅続伸し、前期の過去最高（１１４億９９００万円）を大幅更新する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
| 注目銘柄
2022年11月15日
ＴＡＣが東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』経由で自己株式を取得へ、上限４０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．１６％）
■１１月１６日朝実施、機動的な資本政策を遂行するため
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１１月１５日の夕刻、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）に委託する自己株式の取得（自社株買い）を発表した。２０２２年１１月１５日の終値２０３円で、２２年１１月１６日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
取得する株式の総数は上限４０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．１６％）、取得総額８１２０万円（上限）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。取得結果は委託執行取引終了後に公表する。（ＨＣ）
ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１１月１５日の夕刻、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）に委託する自己株式の取得（自社株買い）を発表した。２０２２年１１月１５日の終値２０３円で、２２年１１月１６日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）に買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
取得する株式の総数は上限４０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．１６％）、取得総額８１２０万円（上限）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。取得結果は委託執行取引終了後に公表する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:59
| ＩＲ企業情報
Ｊトラストとミライノベートが経営統合、不動産事業と金融事業の親和性を発展させシナジー効果を高める
■存続会社はＪトラスト、ミライノベート株式は２３年１月末に上場廃止
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とミライノベート＜３５２８＞（東証スタンダード）は、２０２３年２月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合すること（以下「本経営統合」）を１１月１４日に開催した各社の取締役会で決議し、Ｊトラストを吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社、とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約（以下「本合併契約」）を締結した。１１月１４日１６時に発表し、１５日１６時に一部を訂正発表した。
■不動産クラウドファンディング事業で子会社同士が提携して以来、事業理解を深める
本経営統合は、ミライノベートの株主総会の承認を条件としている。Ｊトラストにおいては会社法第７９６条第２項に定める簡易合併に該当するため、株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行う。
また、本合併の効力発生日（２０２３年２月１日を予定）に先立ち、ミライノベートの普通株式は、株式会社東京証券取引所において２３年１月３０日付けで上場廃止（最終売買日は２３年１月２７日）となる予定。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とミライノベート＜３５２８＞（東証スタンダード）は、２０２３年２月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を統合すること（以下「本経営統合」）を１１月１４日に開催した各社の取締役会で決議し、Ｊトラストを吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社、とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約（以下「本合併契約」）を締結した。１１月１４日１６時に発表し、１５日１６時に一部を訂正発表した。
■不動産クラウドファンディング事業で子会社同士が提携して以来、事業理解を深める
本経営統合は、ミライノベートの株主総会の承認を条件としている。Ｊトラストにおいては会社法第７９６条第２項に定める簡易合併に該当するため、株主総会による本合併に係る合併契約の承認を得ることなく行う。
また、本合併の効力発生日（２０２３年２月１日を予定）に先立ち、ミライノベートの普通株式は、株式会社東京証券取引所において２３年１月３０日付けで上場廃止（最終売買日は２３年１月２７日）となる予定。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
| ＩＲ企業情報
インテリジェント ウェイブ、ＡＩによる日本語校正ツール「ＩＷＩ日本語校正ツール」を開発、α版のデモサイトを公開
■自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指する
インテリジェントウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は１１月１５日、ＡＩによる日本語校正ツール「ＩＷＩ日本語校正ツール」を開発したと発表。２０２２年１１月１５日からα版のデモサイトを一般公開する。今後は皆様の意見を聞きながら、正式版リリースに向けて開発を行っていく。
【概要】
「ＩＷＩ日本語校正ツール」は、入力した日本語を校正するツールである。文脈の自然さによる文章表現のチェックを実施する。現在は、同音異義語である漢字の誤変換／誤使用の疑いをチェックする機能などを実装している。機能は順次拡張を予定している。
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インテリジェントウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は１１月１５日、ＡＩによる日本語校正ツール「ＩＷＩ日本語校正ツール」を開発したと発表。２０２２年１１月１５日からα版のデモサイトを一般公開する。今後は皆様の意見を聞きながら、正式版リリースに向けて開発を行っていく。
【概要】
「ＩＷＩ日本語校正ツール」は、入力した日本語を校正するツールである。文脈の自然さによる文章表現のチェックを実施する。現在は、同音異義語である漢字の誤変換／誤使用の疑いをチェックする機能などを実装している。機能は順次拡張を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03
| 株式投資ニュース
【株式市場】日経平均は２６円高、小反発、後場は景気敏感株など動意づく
◆日経平均は２万７９９０円１７銭（２６円７０銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６４．２２ポイント（７．３２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億１１３０万株
１１月１５日（火）後場の東京株式市場は、前引けにかけてダレたトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が再び上げ幅を回復し、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は一段ジリ高。住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）もジリジリ堅調など、景気敏感株が再び強張る印象となった。前場上げた銀行株も上げ幅を保って推移。日経平均は３０円高で始まり、１３時にかけて前場の高値を上回り７５円１６銭高（２万８０３８円６３銭）まで上げ、大引けも小高いまま前日比で反発となった。
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１１月１５日（火）後場の東京株式市場は、前引けにかけてダレたトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が再び上げ幅を回復し、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）や日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は一段ジリ高。住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）もジリジリ堅調など、景気敏感株が再び強張る印象となった。前場上げた銀行株も上げ幅を保って推移。日経平均は３０円高で始まり、１３時にかけて前場の高値を上回り７５円１６銭高（２万８０３８円６３銭）まで上げ、大引けも小高いまま前日比で反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01
| 今日のマーケット
ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェは『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ 京王百貨店新宿店』を１１月２２日（火）にオープン
■期間限定のオープニングキャンペーンを実施
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは１１月１５日、京王百貨店新宿店中地階Ｋｅｉｏ Ｄｅｌｉ内に『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ京王百貨店新宿店』を２０２２年１１月２２日（火）にオープンすると発表。
サラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開し、彩り豊かなサラダを通して顧客の健康的な食生活をサポートしている。現在メイン客層を主婦世代にもつサラダカフェは、新しい客層の方にも来店してもらいたいという思いと、より来店しやすい店舗づくりのため、世界有数の巨大ターミナル都市「新宿駅」の周辺施設である京王百貨店新宿店に新たに出店する。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは１１月１５日、京王百貨店新宿店中地階Ｋｅｉｏ Ｄｅｌｉ内に『Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ京王百貨店新宿店』を２０２２年１１月２２日（火）にオープンすると発表。
サラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開し、彩り豊かなサラダを通して顧客の健康的な食生活をサポートしている。現在メイン客層を主婦世代にもつサラダカフェは、新しい客層の方にも来店してもらいたいという思いと、より来店しやすい店舗づくりのため、世界有数の巨大ターミナル都市「新宿駅」の周辺施設である京王百貨店新宿店に新たに出店する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:45
| プレスリリース
ミロク情報サービスの会計システムとビジコムのクラウド店舗本部管理システムがＡＰＩ連携開始
■オプション機能「ＡＩ 仕訳」で仕訳を自動作成、店舗の売上管理業務効率化を支援
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１１月１５日、ビジコムが提供する店舗のＰＯＳデータ集計・分析するクラウド店舗本部管理システム『ＴｅｎｐｏＶｉｓｏｒ』と、ＭＪＳの会計システム４製品『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ（エムジェイエスリンクディーエックス）財務大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ（エースリンク エヌエックスプロ）会計大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−ＣＥ（エースリンク エヌエックス シーイー）会計』『かんたんクラウド会計』のオプション機能「ＡＩ仕訳」とのＡＰＩ連携を開始したと発表。顧客のＤＸを推進し、店舗の売上管理業務の効率化とバックオフィス業務の負担軽減を実現する。
今回のＡＰＩ連携により、『ＴｅｎｐｏＶｉｓｏｒ』で集計した店舗のＰＯＳレジデータをＭＪＳの会計システムに直接取り込み、「ＡＩ仕訳」機能により過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成することが可能となる。これにより、従来、店舗の締め業務の後に行っていたＰＯＳレジデータを財務会計ソフトに転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、毎月の伝票起票の負担が軽減され、店舗の売上管理を効率化する。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１１月１５日、ビジコムが提供する店舗のＰＯＳデータ集計・分析するクラウド店舗本部管理システム『ＴｅｎｐｏＶｉｓｏｒ』と、ＭＪＳの会計システム４製品『ＭＪＳＬＩＮＫ ＤＸ（エムジェイエスリンクディーエックス）財務大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−Ｐｒｏ（エースリンク エヌエックスプロ）会計大将』『ＡＣＥＬＩＮＫ ＮＸ−ＣＥ（エースリンク エヌエックス シーイー）会計』『かんたんクラウド会計』のオプション機能「ＡＩ仕訳」とのＡＰＩ連携を開始したと発表。顧客のＤＸを推進し、店舗の売上管理業務の効率化とバックオフィス業務の負担軽減を実現する。
今回のＡＰＩ連携により、『ＴｅｎｐｏＶｉｓｏｒ』で集計した店舗のＰＯＳレジデータをＭＪＳの会計システムに直接取り込み、「ＡＩ仕訳」機能により過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成することが可能となる。これにより、従来、店舗の締め業務の後に行っていたＰＯＳレジデータを財務会計ソフトに転記する作業や勘定科目を選択する手間が無くなり、毎月の伝票起票の負担が軽減され、店舗の売上管理を効率化する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28
| プレスリリース
シナネンＨＤ、相鉄ローゼンが店舗敷地内へシェアサイクル「ダイチャリ」を初導入
■１１月１５日より塚越店にステーションを設置
シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（ モビリティＰＬＵＳ）と地域に密着したスーパーマーケットを展開している相鉄ローゼン（神奈川県横浜市）は、１１月１５日（火）より、そうてつローゼン塚越店に、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入する。なお、相鉄ローゼンとして「ダイチャリ」の導入は初めてとなる。
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シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（ モビリティＰＬＵＳ）と地域に密着したスーパーマーケットを展開している相鉄ローゼン（神奈川県横浜市）は、１１月１５日（火）より、そうてつローゼン塚越店に、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入する。なお、相鉄ローゼンとして「ダイチャリ」の導入は初めてとなる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19
| プレスリリース
【小倉正男の経済コラム】米国 インフレにも経済の厚みと凄み
■インフレは徐々に緩和の兆し
米国の中間選挙では、バイデンＶＳトランプにばかり焦点が当てられている感がある。「バイデン大統領は大きく負けたわけではないからむしろ勝利だ」「トランプ前大統領は不正選挙だと周囲に怒鳴り散らしている」――。両者とも次期大統領選挙を睨んでいるのだが、普通の国民からしたら猛烈な物価高（インフレ）のほうが生活面でリアルな争点であるのは間違いない。
米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）だが、１０月は前年同月比７．７％増となっている。消費者物価指数は６月９．１％増とピークをつけたが、７月８．５％増、８月８．３％増、９月８．２％増と４カ月連続で低下している。確かにインフレは高止まりから、ようやく緩和の兆しが現れてきている。
９月はガソリン、食料品の上昇率がやや鈍化をみせた。だが、サービス価格が騰がり続けている。住居費の上昇が止まらない。医療、輸送などが上昇している。１０月にはガソリン価格がピークアウト、食料品も低下している。サービスでは中古車販売、医療など低下している。ただ、住居費は依然上昇し、ホテル宿泊費は大幅高騰となっている。
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米国の中間選挙では、バイデンＶＳトランプにばかり焦点が当てられている感がある。「バイデン大統領は大きく負けたわけではないからむしろ勝利だ」「トランプ前大統領は不正選挙だと周囲に怒鳴り散らしている」――。両者とも次期大統領選挙を睨んでいるのだが、普通の国民からしたら猛烈な物価高（インフレ）のほうが生活面でリアルな争点であるのは間違いない。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）だが、１０月は前年同月比７．７％増となっている。消費者物価指数は６月９．１％増とピークをつけたが、７月８．５％増、８月８．３％増、９月８．２％増と４カ月連続で低下している。確かにインフレは高止まりから、ようやく緩和の兆しが現れてきている。
９月はガソリン、食料品の上昇率がやや鈍化をみせた。だが、サービス価格が騰がり続けている。住居費の上昇が止まらない。医療、輸送などが上昇している。１０月にはガソリン価格がピークアウト、食料品も低下している。サービスでは中古車販売、医療など低下している。ただ、住居費は依然上昇し、ホテル宿泊費は大幅高騰となっている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48
| 小倉正男の経済コラム
芝浦電子は後場一段と強含む、ＥＶ／ＨＶ用センサー増加など成長分野は好調の様子、自社株買いも好感
■第２四半期は売上高６％増、営業利益７％減だが通期は増益に
芝浦電子＜６９５７＞（東証スタンダード）は１１月１５日の後場、一段と強含む相場となり、１３時３０分を過ぎては９％高の５１１０円（４２５円高）まで上げ、約２ヵ月ぶりに５０００円の大台を回復している。１４日の１６時に発表した第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・累計）は前年同期比で売上高が６．２％増、営業利益は７．１％減となるなどで、やや評価が分かれるようだが、ＥＶ／ＨＶ用センサーなどは増加とするなど、成長分野は好調の様子。同時に自己株式の取得（自社株買い）も発表し、買い材料視されている。
自社株買いは、取得上限株数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．３％）、取得総額７．０億円を上限として、２０２２年１１月１４日から２３年１月３１日まで実施する。（ＨＣ）
芝浦電子＜６９５７＞（東証スタンダード）は１１月１５日の後場、一段と強含む相場となり、１３時３０分を過ぎては９％高の５１１０円（４２５円高）まで上げ、約２ヵ月ぶりに５０００円の大台を回復している。１４日の１６時に発表した第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・累計）は前年同期比で売上高が６．２％増、営業利益は７．１％減となるなどで、やや評価が分かれるようだが、ＥＶ／ＨＶ用センサーなどは増加とするなど、成長分野は好調の様子。同時に自己株式の取得（自社株買い）も発表し、買い材料視されている。
自社株買いは、取得上限株数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．３％）、取得総額７．０億円を上限として、２０２２年１１月１４日から２３年１月３１日まで実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37
| 業績でみる株価
ネオマーケティングは後場もストップ高気配を継続、今期黒字化予想と自社株買いなど好感
■売上高は前期２３％増、今期１１％増を予想し増勢続く見通し
ネオマーケティング＜４１９６＞（東証スタンダード）は１１月１５日、朝方にストップ高の１０９５円（１５０円高）で売買された後もほとんどストップ高買い気配を続け、後場も買い気配のまま急伸商状となっている。１４日の１５時に２０２２年９月期の連結決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。自社株買いは、７万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の３．０％）、取得総額７０００万円を上限として、２０２２年１１月１５日から２３年３月３１日まで市場買付にて実施するとした。
２２年９月期の連結売上高は前期比２３．１％増の２２．５１億円となり、今期・２３年９月期は１１．１％増の２５億円を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は２２年９月期に２．８０億円の損失となったが、今期は２．０億円の黒字を見込むとした。（ＨＣ）
ネオマーケティング＜４１９６＞（東証スタンダード）は１１月１５日、朝方にストップ高の１０９５円（１５０円高）で売買された後もほとんどストップ高買い気配を続け、後場も買い気配のまま急伸商状となっている。１４日の１５時に２０２２年９月期の連結決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。自社株買いは、７万５０００株（自己株式を除く発行済株式総数の３．０％）、取得総額７０００万円を上限として、２０２２年１１月１５日から２３年３月３１日まで市場買付にて実施するとした。
２２年９月期の連結売上高は前期比２３．１％増の２２．５１億円となり、今期・２３年９月期は１１．１％増の２５億円を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は２２年９月期に２．８０億円の損失となったが、今期は２．０億円の黒字を見込むとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26
| 業績でみる株価
【株式市場】日経平均は３１円高、朝方は国内ＧＤＰなど受け軟調だったが回復、好決算銘柄など高い
◆日経平均は２万７９９４円６８銭（３１円２１銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６３．４４ポイント（６．５４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は６億４５９９万株
１１月１５日（火）前場の東京株式市場は、業績予想や配当予想の増額修正銘柄などに買いが集まり、自社株買いを発表した三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）や三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）が活況高となり、新田ゼラチン＜４９７７＞（東証プライム）は中盤からストップ高。「築地銀だこ」のホットランド＜３１９６＞（東証プライム）も活況高。１４日に日経平均の足を大きく引っ張ったソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）は反発し、海運株は自動車運搬船の運賃高騰など受け高い。日経平均は、朝発表の国内ＧＤＰや米中トップ会談で中国側が台湾を巡り強い姿勢を保ったとされたことなどを受け、２３円安で始まったまま一進一退を続けたが、午前１０時過ぎの６０円２０銭安（２万７９０３円２７銭）を下値に持ち直し、前引けは小高くなった。
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１１月１５日（火）前場の東京株式市場は、業績予想や配当予想の増額修正銘柄などに買いが集まり、自社株買いを発表した三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）や三菱ＵＦＪ・ＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）が活況高となり、新田ゼラチン＜４９７７＞（東証プライム）は中盤からストップ高。「築地銀だこ」のホットランド＜３１９６＞（東証プライム）も活況高。１４日に日経平均の足を大きく引っ張ったソフトバンクＧ＜９９８４＞（東証プライム）は反発し、海運株は自動車運搬船の運賃高騰など受け高い。日経平均は、朝発表の国内ＧＤＰや米中トップ会談で中国側が台湾を巡り強い姿勢を保ったとされたことなどを受け、２３円安で始まったまま一進一退を続けたが、午前１０時過ぎの６０円２０銭安（２万７９０３円２７銭）を下値に持ち直し、前引けは小高くなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:14
| 今日のマーケット
ホットランドが急伸、第３四半期の営業利益４倍、通期予想の増額修正など好感される
■「築地銀だこ」「ギンダコハイボール酒場」など好調、為替差益も計上
ホットランド＜３１９６＞（東証プライム）は１１月１５日、急反発となって年初来の高値を更新し、午前９時台に８％高の１４９１円（１１２円高）まで上げた後も１４７０円前後で２０１９年以来の高値に進んでいる。「築地銀だこ」や「ギンダコハイボール酒場」などを展開し、１４日の１５時に発表した第３四半期連結決算（２０２２年１〜９月・累計）が前年同期比で売上高１３．２％増加、営業利益４．１倍と大幅に回復、今期・２２年１２月期の連結業績予想を増額修正したことなどが好感されている。為替差益も計上した。
今１２月期の連結業績予想は、４月以降の売上高が堅調に推移していること、新型コロナ拡大防止協力金および為替予約の時価評価による為替差益等が計上されたことから、営業利益は従来予想を１１．１％上回る２０億円の見込みに見直し、経常利益は同７１．４％上回る３０億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同８７．５％上回る１５億円の見込みに、各々引き上げた。為替差益はインドネシアなどでの海外展開や冷凍たこ焼きの輸出などにともなう。（ＨＣ）
ホットランド＜３１９６＞（東証プライム）は１１月１５日、急反発となって年初来の高値を更新し、午前９時台に８％高の１４９１円（１１２円高）まで上げた後も１４７０円前後で２０１９年以来の高値に進んでいる。「築地銀だこ」や「ギンダコハイボール酒場」などを展開し、１４日の１５時に発表した第３四半期連結決算（２０２２年１〜９月・累計）が前年同期比で売上高１３．２％増加、営業利益４．１倍と大幅に回復、今期・２２年１２月期の連結業績予想を増額修正したことなどが好感されている。為替差益も計上した。
今１２月期の連結業績予想は、４月以降の売上高が堅調に推移していること、新型コロナ拡大防止協力金および為替予約の時価評価による為替差益等が計上されたことから、営業利益は従来予想を１１．１％上回る２０億円の見込みに見直し、経常利益は同７１．４％上回る３０億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同８７．５％上回る１５億円の見込みに、各々引き上げた。為替差益はインドネシアなどでの海外展開や冷凍たこ焼きの輸出などにともなう。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
| 業績でみる株価
新田ゼラチンがストップ高、「グミキャンディー」好調、北米・インドではカプセル用ゼラチン需要が旺盛
■第２四半期の営業利益は従来予想を９３％上振れる
新田ゼラチン＜４９７７＞（東証プライム）は１１月１５日、急伸して始まった後もジリ高傾向を続け、午前１０時３０分前からはストップ高の１０８１円（１５０円高）で売買されながら２０１３年以来の高値に進んでいる。１４日の夕方に発表した第２四半期連結決算（２０２２年〜９月・累計）の営業利益が従来予想を９３％上振れるなど好調で、今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正も発表、好感買いが先行している。「北米、インドにおいてコロナ禍で健康促進や予防意識の高まりによるカプセル用ゼラチンの需要が旺盛」（発表リリース）となり、「日本においてグミキャンディーの需要が堅調」だったことなどが要因とした。
第２四半期連結決算（２０２２年〜９月・累計）は売上高が前年同期比２９．０％増加し、従来予想（２２年５月に開示）を９．６％上振れた。営業利益は同２．３倍となり従来予想を９３％上振れた。今３月期の連結業績予想は、売上高を従来予想比８．３％増の３９０億円の見込み（前期比２２．７％増）とし、営業利益は同６２．５％増の２６億円の見込み（同６６．６％増）とするなど、全体に大きく引き上げた。３月期末配当は従来予想の１株７円を９円の予定（前３月期比２円の増配）とした。（ＨＣ）
新田ゼラチン＜４９７７＞（東証プライム）は１１月１５日、急伸して始まった後もジリ高傾向を続け、午前１０時３０分前からはストップ高の１０８１円（１５０円高）で売買されながら２０１３年以来の高値に進んでいる。１４日の夕方に発表した第２四半期連結決算（２０２２年〜９月・累計）の営業利益が従来予想を９３％上振れるなど好調で、今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正も発表、好感買いが先行している。「北米、インドにおいてコロナ禍で健康促進や予防意識の高まりによるカプセル用ゼラチンの需要が旺盛」（発表リリース）となり、「日本においてグミキャンディーの需要が堅調」だったことなどが要因とした。
第２四半期連結決算（２０２２年〜９月・累計）は売上高が前年同期比２９．０％増加し、従来予想（２２年５月に開示）を９．６％上振れた。営業利益は同２．３倍となり従来予想を９３％上振れた。今３月期の連結業績予想は、売上高を従来予想比８．３％増の３９０億円の見込み（前期比２２．７％増）とし、営業利益は同６２．５％増の２６億円の見込み（同６６．６％増）とするなど、全体に大きく引き上げた。３月期末配当は従来予想の１株７円を９円の予定（前３月期比２円の増配）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08
| 材料でみる株価
１５日上場のＰＯＰＥＲは買い気配のまま公開価格７００円の５０％高（午前１０時４０分）
■学習塾専用コミュニケーション＆業務管理システム『Ｃｏｍｉｒｕ（コミル）』提供
１１月１５日に新規上場となったＰＯＰＥＲ＜５１３４＞（東証グロース）は、買い気配を上げ続け、午前１０時４０分にかけては１０５０円（公開価格７００円の５０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。
学習塾専用コミュニケーション＆業務管理システム（クラウド型学習塾向け業務管理システム）『Ｃｏｍｉｒｕ（コミル）』を開発し提供。全ての学習塾やスクールが、煩雑な事務業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォームを創っている。
デロイト トーマツ ミック経済研究所（株）の「ミックＩＴリポート２０２１年２月号」では、『Ｃｏｍｉｒｕ（コミル）』が、クラウド型学習塾向け業務管理システムにおける導入教室数Ｎｏ．１を獲得したとの報告が載ったという。設立は２０１５年１月。
業績見通し（２０２２年１０月期・個別、会社発表）は、売上高６．６０億円（前事業年度比４９．２％増）、売上総利益４．７４億円（同５７．４％増）、営業損失２６百万円（同、営業損失１８０百万円）、当期純損失３８百万円（同、当期純損失１８４百万円）を見込んでいる。（ＨＣ）
１１月１５日に新規上場となったＰＯＰＥＲ＜５１３４＞（東証グロース）は、買い気配を上げ続け、午前１０時４０分にかけては１０５０円（公開価格７００円の５０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。
学習塾専用コミュニケーション＆業務管理システム（クラウド型学習塾向け業務管理システム）『Ｃｏｍｉｒｕ（コミル）』を開発し提供。全ての学習塾やスクールが、煩雑な事務業務に追われることなく本来の目的である「教える」に専念できるプラットフォームを創っている。
デロイト トーマツ ミック経済研究所（株）の「ミックＩＴリポート２０２１年２月号」では、『Ｃｏｍｉｒｕ（コミル）』が、クラウド型学習塾向け業務管理システムにおける導入教室数Ｎｏ．１を獲得したとの報告が載ったという。設立は２０１５年１月。
業績見通し（２０２２年１０月期・個別、会社発表）は、売上高６．６０億円（前事業年度比４９．２％増）、売上総利益４．７４億円（同５７．４％増）、営業損失２６百万円（同、営業損失１８０百万円）、当期純損失３８百万円（同、当期純損失１８４百万円）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
１５日新規上場のベースフードは７１０円（公開価格は８００円）で初値のあと上値を指向
■完全栄養の主食を中心とした『ＢＡＳＥ ＦＯＯＤ』シリーズを開発販売
１１月１５日新規上場となったベースフード＜２９３６＞（東証グロース）は、取引開始から１８分後に７１０円で初値がついた（公開価格は８００円）。その後は７７９円まで上げる場面を見せ、午前１０時過ぎは７９５円前後で売買されている。
完全栄養（注１）の主食を中心とした『ＢＡＳＥ ＦＯＯＤ』シリーズ（「ＢＡＳＥ ＰＡＳＴＡ」・「ＢＡＳＥ ＢＲＥＡＤ」・「ＢＡＳＥ Ｃｏｏｋｉｅｓ」）の開発と販売を行う。ＢＡＳＥ ＦＯＯＤシリーズは、小麦の全粒粉や豆類など１０種類以上の原材料を用い、たんぱく質、食物繊維、ビタミン・ミネラルなど１日に必要な３３種類の栄養素が含まれ、１食（注２）で１日に必要な栄養素の１／３がバランスよくとれる完全栄養の主食になるという。設立は２０１６年４月。
（注１）１食で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・ｎ−６系脂肪酸を除いて、すべての栄養素で１日分の基準値の１／３以上を含む
（注２）『ＢＡＳＥ ＰＡＳＴＡ』は１袋、『ＢＡＳＥ ＢＲＥＡＤ』は２袋、『ＢＡＳＥ Ｃｏｏｋｉｅｓ』は４袋
業績見通し（２０２３年２月期・個別、会社発表）は、売上高１０２．０３億円（前期比８４．０％増）、営業損失８．７１億円（前期は営業損失４．５４億円）、当期純損失９．３９億円（前期は当期純損失４．６３億円）を見込んでいる。（ＨＣ）
１１月１５日新規上場となったベースフード＜２９３６＞（東証グロース）は、取引開始から１８分後に７１０円で初値がついた（公開価格は８００円）。その後は７７９円まで上げる場面を見せ、午前１０時過ぎは７９５円前後で売買されている。
完全栄養（注１）の主食を中心とした『ＢＡＳＥ ＦＯＯＤ』シリーズ（「ＢＡＳＥ ＰＡＳＴＡ」・「ＢＡＳＥ ＢＲＥＡＤ」・「ＢＡＳＥ Ｃｏｏｋｉｅｓ」）の開発と販売を行う。ＢＡＳＥ ＦＯＯＤシリーズは、小麦の全粒粉や豆類など１０種類以上の原材料を用い、たんぱく質、食物繊維、ビタミン・ミネラルなど１日に必要な３３種類の栄養素が含まれ、１食（注２）で１日に必要な栄養素の１／３がバランスよくとれる完全栄養の主食になるという。設立は２０１６年４月。
（注１）１食で、栄養素等表示基準値に基づき、他の食事で過剰摂取が懸念される、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム・ｎ−６系脂肪酸を除いて、すべての栄養素で１日分の基準値の１／３以上を含む
（注２）『ＢＡＳＥ ＰＡＳＴＡ』は１袋、『ＢＡＳＥ ＢＲＥＡＤ』は２袋、『ＢＡＳＥ Ｃｏｏｋｉｅｓ』は４袋
業績見通し（２０２３年２月期・個別、会社発表）は、売上高１０２．０３億円（前期比８４．０％増）、営業損失８．７１億円（前期は営業損失４．５４億円）、当期純損失９．３９億円（前期は当期純損失４．６３億円）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10
| 新規上場（ＩＰＯ）銘柄
フォスター電機が年初来の高値を更新、今３月期の予想営業利益を４倍の見込みに引き上げ、配当を復活
■車載用スピーカー好調で円安も寄与、物流費などは計画を下回る
フォスター電機＜６７９４＞（東証プライム）は１１月１５日、一段高で始まり、取引開始後は１６％高の９７０円（１３１円高）まで上げ、約３ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。１４日の１５時に第２四半期決算と今期・２０２２年３月期の連結業績予想の大幅な増額修正、復配、ハンガリーでの子会社設立を発表し、好感買いが先行している。今３月期の連結営業利益の予想は今年５月に発表した従来予想の５億円を２０億円の見込みに引き上げた。車載用スピーカーが当初計画を上回る見込みとなり、急激な円安も寄与。物流費等は当初計画を下回る見込みとなった。
第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比３２．８％増加し、営業・経常利益は前年同期比で黒字に転換した。今３月期の連結業績予想は、売上高を従来予想比２０．０％引き上げて１２００億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同５倍の１５億円の見込みとした。国際物流に係る費用等も当初計画を下回る見込みとなり、価格転嫁も下半期に多くが反映される見込みとした。下期の為替レートは１ＵＳドル１４５円に、１ユーロ１４０円に見直した。配当は、未定だった３月期末配当を１株１０円の予定（前３月期は見送り）とした。（ＨＣ）
フォスター電機＜６７９４＞（東証プライム）は１１月１５日、一段高で始まり、取引開始後は１６％高の９７０円（１３１円高）まで上げ、約３ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。１４日の１５時に第２四半期決算と今期・２０２２年３月期の連結業績予想の大幅な増額修正、復配、ハンガリーでの子会社設立を発表し、好感買いが先行している。今３月期の連結営業利益の予想は今年５月に発表した従来予想の５億円を２０億円の見込みに引き上げた。車載用スピーカーが当初計画を上回る見込みとなり、急激な円安も寄与。物流費等は当初計画を下回る見込みとなった。
第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比３２．８％増加し、営業・経常利益は前年同期比で黒字に転換した。今３月期の連結業績予想は、売上高を従来予想比２０．０％引き上げて１２００億円の見込みとし、親会社株主に帰属する当期純利益は同５倍の１５億円の見込みとした。国際物流に係る費用等も当初計画を下回る見込みとなり、価格転嫁も下半期に多くが反映される見込みとした。下期の為替レートは１ＵＳドル１４５円に、１ユーロ１４０円に見直した。配当は、未定だった３月期末配当を１株１０円の予定（前３月期は見送り）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45
| 業績でみる株価
インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」利用企業数８０万社突破
ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１４日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の利用企業数が８０万社を突破したと発表。
コロナ禍における働き方の変化や、改正電子帳簿保存法、施行が来年に迫るインボイス制度への対応の観点等から、請求書処理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化が加速している。そのような環境の中で「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くのユーザー様にご活用されている。
＞＞＞記事の全文を読む
コロナ禍における働き方の変化や、改正電子帳簿保存法、施行が来年に迫るインボイス制度への対応の観点等から、請求書処理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化が加速している。そのような環境の中で「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くのユーザー様にご活用されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:28
| プレスリリース
三井住友ＦＧは増配と自社株買いなど好感され年初来の高値に迫る
■自社株買いは発行株数の４．４％・６１００万株規模で開始
三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）＜８３１６＞（東証プライム）は１１月１５日、反発基調で始まり、取引開始後は４％高に迫る４４４７円（１５８円高）まで上げ、今年３月につけた年初来の高値４４６１円に迫っている。１４日の１５時に第２四半期決算と配当予想の増配、自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、好感買いが先行している。
自社株買いは、取得上限株数６１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．４％）、取得総額２０００億円を上限として、２０２２年１１月１５日から２３年５月３１日まで市場買付にて行うとした。
９月中間配当は１株につき１１５円の予定（従来予想比５円増、前９月期比１０円増）とし、３月期末配当も１１５円の予定（従来予想比５円増、前９月期比１０円増）とした。（ＨＣ）
三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）＜８３１６＞（東証プライム）は１１月１５日、反発基調で始まり、取引開始後は４％高に迫る４４４７円（１５８円高）まで上げ、今年３月につけた年初来の高値４４６１円に迫っている。１４日の１５時に第２四半期決算と配当予想の増配、自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、好感買いが先行している。
自社株買いは、取得上限株数６１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．４％）、取得総額２０００億円を上限として、２０２２年１１月１５日から２３年５月３１日まで市場買付にて行うとした。
９月中間配当は１株につき１１５円の予定（従来予想比５円増、前９月期比１０円増）とし、３月期末配当も１１５円の予定（従来予想比５円増、前９月期比１０円増）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
| 業績でみる株価
日経平均は２３円安で始まる、ＮＹ株はダウ２１１ドル安など３指数とも反落
１１月１５日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が小幅続落模様の２３円２１銭安（２万７９４０円２６銭）で始まった。円相場は１ドル１４０円台に戻り円安気味となっている。
ＮＹ株式はダウ２１１．１６ドル安（３万３５３６．７０ドル）となるなど、３指数とも反落。
利上げのペースを巡り、ＦＲＢ幹部のウォラー理事とブレイナード副議長が異なる見解を示したと伝えられた。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７９５５円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値を８円ほど下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウ２１１．１６ドル安（３万３５３６．７０ドル）となるなど、３指数とも反落。
利上げのペースを巡り、ＦＲＢ幹部のウォラー理事とブレイナード副議長が異なる見解を示したと伝えられた。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７９５５円となり、東京市場１４日の現物（日経平均）終値を８円ほど下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03
| 今日のマーケット
【編集長の視点】内外トランスは反落も最高純益を伸ばす業績再上方修正と再増配を手掛かりに押し目買いも交錯
■半値戻し、全値戻しへの再発進に期待
内外トランスライン＜９３８４＞（東証プライム）は、前日１４日に７円安の２０６９円と小幅反落して引けた。日経平均株価が、３００円安と反落したことから、２０００円大台を割った直近安値から１００円幅超上げている同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中の安値からは小戻して引けており、押し目買いも交錯した。１０月２８日に発表した今２０２２年１２月期業績の２回目の上方修正と再増配を見直し、純利益が、前期の過去最高を大幅に更新することを手掛かりに割安修正買いが続いている。テクニカル的にも、２０２１年につけた株式分割権利落ち後高値から今年４月の年初来安値までの調整幅の３分の１戻し水準となっており、半値戻し、全値戻しへの再発進が期待されている。
■コンテナ運賃が下落も想定を上回り航空貨物、食品輸送も順調
同社の今１２月期業績は今年４月に上方修正されたが、その増額値をさらに上方修正した。４月修正値より売り上げを５３億円、営業利益を１９億６０００万円、経常利益を２２億３０００万円、純利益を１５億４０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ４８５億円（前期比３７．５％増）、営業利益６６億７０００万円（同７５．１％増）、経常利益７０億１０００万円（同７８．７％増）、純利益４８億円（同７２．５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（２７億８３００万円）を大幅に連続更新する。コンテナ船運賃は、今期下期に下落と見込んでいたが、下落ペースは想定より遅れて４月増額時を上回り、子会社で展開している航空貨物では、大口の設備輸入案件を獲得し、食品輸送の取り扱いも順調に推移したことなどが寄与した。
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内外トランスライン＜９３８４＞（東証プライム）は、前日１４日に７円安の２０６９円と小幅反落して引けた。日経平均株価が、３００円安と反落したことから、２０００円大台を割った直近安値から１００円幅超上げている同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中の安値からは小戻して引けており、押し目買いも交錯した。１０月２８日に発表した今２０２２年１２月期業績の２回目の上方修正と再増配を見直し、純利益が、前期の過去最高を大幅に更新することを手掛かりに割安修正買いが続いている。テクニカル的にも、２０２１年につけた株式分割権利落ち後高値から今年４月の年初来安値までの調整幅の３分の１戻し水準となっており、半値戻し、全値戻しへの再発進が期待されている。
■コンテナ運賃が下落も想定を上回り航空貨物、食品輸送も順調
同社の今１２月期業績は今年４月に上方修正されたが、その増額値をさらに上方修正した。４月修正値より売り上げを５３億円、営業利益を１９億６０００万円、経常利益を２２億３０００万円、純利益を１５億４０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ４８５億円（前期比３７．５％増）、営業利益６６億７０００万円（同７５．１％増）、経常利益７０億１０００万円（同７８．７％増）、純利益４８億円（同７２．５％増）と見込み、純利益は、前期の過去最高（２７億８３００万円）を大幅に連続更新する。コンテナ船運賃は、今期下期に下落と見込んでいたが、下落ペースは想定より遅れて４月増額時を上回り、子会社で展開している航空貨物では、大口の設備輸入案件を獲得し、食品輸送の取り扱いも順調に推移したことなどが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
| 編集長の視点
2022年11月14日
ケンコーマヨネーズは未定だった今３月期の業績予想を開示し売上高は前期比６．７％増に
■第２四半期は売上高８．７％増加も原料高が響く、中間配当は増配
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１４日の１７時に２０２３年３月期・第２四半期の連結決算を発表し、９月中間配当を１株につき８円の予定（前９月期比１円の増配）とした。
また、未定としていた今期・２０２３年３月期の連結売上高、営業利益、経常利益の予想を開示し、連結売上高は８０７億円の見込み（前期比６．７％増）、経常利益は３億７０００万円の見込み（同７７．２％減）とした。急激な為替変動や主原料である食用油の動向など、業績予想を合理的に算出することが困難なため、未定としていた。９月以降の為替の状況、および鳥インフルエンザ発生による鶏卵価格の上昇など、更なるコスト上昇要因も考慮した。
■社会と企業の共存めざすＣＳＶ経営に基づく新商品など好調
第２四半期の連結業績（２０２２年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比８．７％増の４０７億５０００万円となった一方、営業利益は同１１．４％減の６億２０００万円だった。
売上高については、新型コロナにともなう行動制限の解除などを受け、外食分野をはじめ売上高の回復が進んだ上、ファストフード向け分野を中心に売上げ拡大を進めた結果、増収となった。一方、利益については、円安の進行などにより原材料価格やエネルギーコストの上昇がさらに進んだことに対して、価格改定や売上高増加にともなう工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めたが補いきれなかった。連結経常利益は６億４２００円（同８．２％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８２００円（同５．７％増）だった。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１１月１４日の１７時に２０２３年３月期・第２四半期の連結決算を発表し、９月中間配当を１株につき８円の予定（前９月期比１円の増配）とした。
また、未定としていた今期・２０２３年３月期の連結売上高、営業利益、経常利益の予想を開示し、連結売上高は８０７億円の見込み（前期比６．７％増）、経常利益は３億７０００万円の見込み（同７７．２％減）とした。急激な為替変動や主原料である食用油の動向など、業績予想を合理的に算出することが困難なため、未定としていた。９月以降の為替の状況、および鳥インフルエンザ発生による鶏卵価格の上昇など、更なるコスト上昇要因も考慮した。
■社会と企業の共存めざすＣＳＶ経営に基づく新商品など好調
第２四半期の連結業績（２０２２年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比８．７％増の４０７億５０００万円となった一方、営業利益は同１１．４％減の６億２０００万円だった。
売上高については、新型コロナにともなう行動制限の解除などを受け、外食分野をはじめ売上高の回復が進んだ上、ファストフード向け分野を中心に売上げ拡大を進めた結果、増収となった。一方、利益については、円安の進行などにより原材料価格やエネルギーコストの上昇がさらに進んだことに対して、価格改定や売上高増加にともなう工場の稼働率向上、また経費削減等の収益改善を進めたが補いきれなかった。連結経常利益は６億４２００円（同８．２％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８２００円（同５．７％増）だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31
| 決算発表記事情報
ディ・アイ・システムは今期の連結売上高１７％増を見込み営業利益は１１％増を見込む
■子会社化したＳＩ企業、セキュリティソフト企業の寄与本格化
ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は１１月１４日の１６時３０分に２０２２年９月期の連結決算を発表した。また、推進中の３ヵ年「中期経営計画（２１年９月期から２３年９月期）」の数値目標を修正し、今期・２３年９月期の見通しは、２３年１０月にスタートする新中期経営計画の基盤づくりの年と位置付けることとした。
■前９月期は単純比で営業利益４０％増、期末配当を１５円に増配
システム開発、ネットワーク構築、セキュリティ強化、ＩＴ教育サービスなどを行い、２２年９月期の連結決算は、期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したため前期とは会計基準が異なるものの、前期実績との比較では、売上高が１８．１％増の５４億９８００万円となり、営業利益は４０．２％増の２億８６００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３０．２％増の１億９４００万円（１当たり当期純利益は６６円３０銭）となった。また、配当（期末のみ実施）は１株につき１５円の予定（前期比２円５０銭の増配）とした。
■『楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ開発』など問い合わせ増加
この期は、２１年１０月にＳＩ企業の株式会社ステップコムを子会社化し、同年同月には、新たな組織として、顧客企業のＤＸ推進のためのシステム開発からインフラ構築、保守運用までをワンストップでスピーディーに対応することを目的とした「ＤＸソリューション事業部」を設立し、ＤＸ関連サービスの提供体制を更に強化した。また、２２年７月１日付では金融機関向けに強みを持つセキュリティソフトウエア開発企業ウイーズ・システムズ株式会社を連結子会社化し、これにともない、今期から事業セグメントの「教育サービス事業」について、名称を「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更した。
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ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は１１月１４日の１６時３０分に２０２２年９月期の連結決算を発表した。また、推進中の３ヵ年「中期経営計画（２１年９月期から２３年９月期）」の数値目標を修正し、今期・２３年９月期の見通しは、２３年１０月にスタートする新中期経営計画の基盤づくりの年と位置付けることとした。
■前９月期は単純比で営業利益４０％増、期末配当を１５円に増配
システム開発、ネットワーク構築、セキュリティ強化、ＩＴ教育サービスなどを行い、２２年９月期の連結決算は、期首から「収益認識に関する会計基準」を適用したため前期とは会計基準が異なるものの、前期実績との比較では、売上高が１８．１％増の５４億９８００万円となり、営業利益は４０．２％増の２億８６００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３０．２％増の１億９４００万円（１当たり当期純利益は６６円３０銭）となった。また、配当（期末のみ実施）は１株につき１５円の予定（前期比２円５０銭の増配）とした。
■『楽々Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ開発』など問い合わせ増加
この期は、２１年１０月にＳＩ企業の株式会社ステップコムを子会社化し、同年同月には、新たな組織として、顧客企業のＤＸ推進のためのシステム開発からインフラ構築、保守運用までをワンストップでスピーディーに対応することを目的とした「ＤＸソリューション事業部」を設立し、ＤＸ関連サービスの提供体制を更に強化した。また、２２年７月１日付では金融機関向けに強みを持つセキュリティソフトウエア開発企業ウイーズ・システムズ株式会社を連結子会社化し、これにともない、今期から事業セグメントの「教育サービス事業」について、名称を「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:25
| 決算発表記事情報
ファーストコーポレーションは「企業版ふるさと納税」寄付を実施し「紺綬褒章」を受章
■地域の安全安心を推進し、地域貢献に努める
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、群馬県前橋市に対し企業版ふるさと納税による寄付を実施し、今回「紺綬褒章」を受章した。
同社はＪＲ前橋駅北口地区第⼀種市街地再開発事業における高層マンション「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ前橋」の施設建築物を、群馬県の地元企業３社と共同事業体として受注している。
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ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、群馬県前橋市に対し企業版ふるさと納税による寄付を実施し、今回「紺綬褒章」を受章した。
同社はＪＲ前橋駅北口地区第⼀種市街地再開発事業における高層マンション「Ｂｒｉｌｌｉａ Ｔｏｗｅｒ前橋」の施設建築物を、群馬県の地元企業３社と共同事業体として受注している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57
| プレスリリース
