![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■リバースモーゲージ保証は全国ネットの査定力で保証残高１００億円を突破
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）が１１月１１日の午後に発表した今期・２０２３年６月期の第１四半期連結決算（２２年７〜９月）は、不動産売買事業で前年同期に計上した大型物件の反動減と、当期売買物件の期ずれによる第２四半期への集中により、売上高は前年同期比１３．２％減の９６．１２億円となり、営業利益は同５６．７％減の３．４３億円となった。
■ハウス・リースバック事業は拡大加速めざし告宣伝・人材投資を継続
前年同期比では減となったものの、「計画対比ではおおむね順調な進ちょく」（説明資料）で、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝などへの積極投資を行い、経常利益は同５８．８％減の２．９０億円（同５８．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５７．９％減の１．７４億円だった。
今期・２３年６月期の連結業績予想は全体に据え置き、売上高は４６５．８２億円（前期比１２．５％増）、英魚利益は３４．５２億円（同２０．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２１．７８億円（同１１．４％増）とした。
＞＞＞記事の全文を読む
2022年11月11日
And Doホールディングスの第１四半期は売上高１３％減だが計画比おおむね順調、前期の大型物件の反動減と第２四半期への集中があり通期予想は１２％増を据え置く
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:06
| ＩＲ企業情報
ＪトラストグループのＪトラスト銀行インドネシアが同国の住宅販売事業などで業務提携
■利用者のライフスタイルにあわせて選べる住宅ローン商品を各種用意
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月１１日の午後、ＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ．（Ｊトラスト銀行インドネシア）と同国のＶａｓａｎｔａグループのＰＴ．Ｐａｋｕａｎ．Ｔｂｋが西ジャワ州デポックで開発する「SHILA AT SAWANGAN」の住宅販売に係る業務提携を１１月７日付で結んだと発表した。
Ｊトラスト銀行インドネシアは、業務提携などによって住宅ローンや建設機械ローンなどの拡大を進めており、第２四半期累計期間（２０２２年１〜６月）に黒字転換を確実なものとしてＪトラストの連結決算に貢献し、連結業績予想の増額修正を大きくアシストした。
■三菱商事グループが合弁で進める西ジャワ州の大規模戸建分譲住宅事業
西ジャワ州デポックで開発する「SHILA AT SAWANGAN」は、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）のグループ会社であるＤｉａｍｏｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｓａｗａｎｇａｎと共同で、約１０００戸の戸建分譲住宅開発事業を推進している。
＞＞＞記事の全文を読む
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月１１日の午後、ＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ．（Ｊトラスト銀行インドネシア）と同国のＶａｓａｎｔａグループのＰＴ．Ｐａｋｕａｎ．Ｔｂｋが西ジャワ州デポックで開発する「SHILA AT SAWANGAN」の住宅販売に係る業務提携を１１月７日付で結んだと発表した。
Ｊトラスト銀行インドネシアは、業務提携などによって住宅ローンや建設機械ローンなどの拡大を進めており、第２四半期累計期間（２０２２年１〜６月）に黒字転換を確実なものとしてＪトラストの連結決算に貢献し、連結業績予想の増額修正を大きくアシストした。
■三菱商事グループが合弁で進める西ジャワ州の大規模戸建分譲住宅事業
西ジャワ州デポックで開発する「SHILA AT SAWANGAN」は、三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）のグループ会社であるＤｉａｍｏｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｓａｗａｎｇａｎと共同で、約１０００戸の戸建分譲住宅開発事業を推進している。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:00
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は８１７円高、終値で９月１３日以来、約２ヵ月ぶりに２万８０００円台を回復
◆日経平均は２万８２６３円５７銭（８１７円４７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７７．７６ポイント（４１．１０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ算出にともなう売買が前場加わり１７億４３６８万株
１１月１１日（金）後場の東京株式市場は、信越化＜４０６３＞（東証プライム）やＨＯＹＡ＜７７４１＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、国産の次世代半導体開発プロジェクト報道や米国の利上げピッチ鈍化観測などが買い材料視され、前場上げた値がさの半導体関連株は一進一退に転じたもののキーエンス＜６８６１＞（東証プライム）などは一段ジリ高。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）も一段ジリ高となった。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）など前引けにかけてダレた海運株も持ち直した。日経平均は７４５円高で始まり、大引けまでジリ高傾向を続けて大幅に反発。終値では９月１３日以来、約２ヵ月ぶりに２万８０００円台を回復した。
＞＞＞記事の全文を読む
１１月１１日（金）後場の東京株式市場は、信越化＜４０６３＞（東証プライム）やＨＯＹＡ＜７７４１＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）が一段ジリ高となり、国産の次世代半導体開発プロジェクト報道や米国の利上げピッチ鈍化観測などが買い材料視され、前場上げた値がさの半導体関連株は一進一退に転じたもののキーエンス＜６８６１＞（東証プライム）などは一段ジリ高。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）も一段ジリ高となった。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）など前引けにかけてダレた海運株も持ち直した。日経平均は７４５円高で始まり、大引けまでジリ高傾向を続けて大幅に反発。終値では９月１３日以来、約２ヵ月ぶりに２万８０００円台を回復した。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54
| 今日のマーケット
Ｉ−ｎｅが後場急伸しストップ高、第３四半期好調で業績予想を増額、株式分割も好感
■第３四半期累計の売上高は２５％増加、通期予想を４％上積み
Ｉ−ｎｅ（アイエヌイー）＜４９３３＞（東証グロース）は１１月１１日、１３時に第３四半期決算と今１２月期・通期連結業績予想の増額修正、株式分割を発表し、直後から一段と上げてストップ高の５２６０円（７０５円高）をつけた。その後はストップ高買い気配となっている。ヘアケア、スキンケア、美容家電などで意欲的な製品開発を行い、第３四半期連結決算（２０２２年１〜９月・累計）は、売上高が前年同期比２４．７％増加し、営業利益は同４２．６％増加した。
今１２月期の連結業績予想は、売上高を従来予想比４．４８％増の３５０億円に、営業利益は同６．６７％増の３２億円の見込みに、当期純利益は同１．６５％増の１８．５億円の見込みに見直した。
■「一株主数あたりの所持株式数が増加傾向」
また、株式分割は、２０２２年１１月３０日を基準日として、同日現在の株主の保有する普通株式を１株につき２株に分割する。分割発表リリースの中に、「一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため」との表記があり、注目する動きがある。（ＨＣ）
Ｉ−ｎｅ（アイエヌイー）＜４９３３＞（東証グロース）は１１月１１日、１３時に第３四半期決算と今１２月期・通期連結業績予想の増額修正、株式分割を発表し、直後から一段と上げてストップ高の５２６０円（７０５円高）をつけた。その後はストップ高買い気配となっている。ヘアケア、スキンケア、美容家電などで意欲的な製品開発を行い、第３四半期連結決算（２０２２年１〜９月・累計）は、売上高が前年同期比２４．７％増加し、営業利益は同４２．６％増加した。
今１２月期の連結業績予想は、売上高を従来予想比４．４８％増の３５０億円に、営業利益は同６．６７％増の３２億円の見込みに、当期純利益は同１．６５％増の１８．５億円の見込みに見直した。
■「一株主数あたりの所持株式数が増加傾向」
また、株式分割は、２０２２年１１月３０日を基準日として、同日現在の株主の保有する普通株式を１株につき２株に分割する。分割発表リリースの中に、「一株主数あたりの所持株式数が増加傾向にあるため」との表記があり、注目する動きがある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53
| 業績でみる株価
イフジ産業は卵白プロテインの「ダイエットに有効な効果」などに注目集まり５日続伸
■九州大学と共同研究、第２四半期決算は堅調
イフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）は１１月１１日、９０８円（１５円高）まで上げた後も堅調に推移し、日々小幅だが５日続伸基調となって出直りを継続している。１０日の１５時過ぎに発表した第２四半期決算は４〜９月累計の連結営業利益が前年同期比１．５％増加し、同時に、「卵白プロテインに関する九州大学との共同研究結果について」も発表し、好感されている。
１０日１５時過ぎに、卵白プロテインについて、九州大学大学院農学研究院細胞制御工学研究室（片倉喜範教授）と共同研究を行ってきた結果、卵白プロテインは「β酸化活性化効果」を有していることが明らかになったと発表した。研究は、同社製品『ＲＥＶＯＰＲＯ（Ｒ）ＥＧＧ ＷＨＩＴＥ ＰＲＯＴＥＩＮ』の主原料である卵白プロテインと、乳清（ホエイ）由来のホエイ・プロテイン・アイソレートとを用いて、骨格筋細胞における遺伝子発現変動につき検証し、卵白プロテインが筋肉細胞におけるβ酸化に及ぼす効果を明らかにすることを目的に行った。卵白プロテインはダイエットに有効な効果を有しているものと考えることができたとした。（ＨＣ）
イフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）は１１月１１日、９０８円（１５円高）まで上げた後も堅調に推移し、日々小幅だが５日続伸基調となって出直りを継続している。１０日の１５時過ぎに発表した第２四半期決算は４〜９月累計の連結営業利益が前年同期比１．５％増加し、同時に、「卵白プロテインに関する九州大学との共同研究結果について」も発表し、好感されている。
１０日１５時過ぎに、卵白プロテインについて、九州大学大学院農学研究院細胞制御工学研究室（片倉喜範教授）と共同研究を行ってきた結果、卵白プロテインは「β酸化活性化効果」を有していることが明らかになったと発表した。研究は、同社製品『ＲＥＶＯＰＲＯ（Ｒ）ＥＧＧ ＷＨＩＴＥ ＰＲＯＴＥＩＮ』の主原料である卵白プロテインと、乳清（ホエイ）由来のホエイ・プロテイン・アイソレートとを用いて、骨格筋細胞における遺伝子発現変動につき検証し、卵白プロテインが筋肉細胞におけるβ酸化に及ぼす効果を明らかにすることを目的に行った。卵白プロテインはダイエットに有効な効果を有しているものと考えることができたとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24
| 材料でみる株価
９月上場のｅＷｅＬＬが高値を更新、１１日の第３四半期決算発表に期待が高揚
■訪問看護システム『ｉＢｏｗ』の運営などを行い業務支援
ｅＷｅＬＬ＜５０３８＞（東証グロース）は１１月１１日の後場、一段高となり、１３時３０分を過ぎて１２％高の４４４０円（４９０円高）まで上げ、今年（２０２２年）９月に上場して以来の高値を約２週間ぶりに更新している。訪問看護システム『ｉＢｏｗ』の運営などを行い、訪問看護の業務支援サービスを展開。今日、１１日に第３四半期決算の発表を予定し、期待が高揚している。
上場時に開示した今１２月期の業績予想（２０２２年１２月期・個別、会社発表）は、売上高１５．１２億円（前期比２６．８％増）、営業利益５．６２億円（同３９．９％増）、経常利益５．２２億円（同２９．７％増）、当期純利益３．５２億円（同３．５％増）。第３四半期までの推移によっては、この通期予想に上振れ期待が強まることになる。（ＨＣ）
ｅＷｅＬＬ＜５０３８＞（東証グロース）は１１月１１日の後場、一段高となり、１３時３０分を過ぎて１２％高の４４４０円（４９０円高）まで上げ、今年（２０２２年）９月に上場して以来の高値を約２週間ぶりに更新している。訪問看護システム『ｉＢｏｗ』の運営などを行い、訪問看護の業務支援サービスを展開。今日、１１日に第３四半期決算の発表を予定し、期待が高揚している。
上場時に開示した今１２月期の業績予想（２０２２年１２月期・個別、会社発表）は、売上高１５．１２億円（前期比２６．８％増）、営業利益５．６２億円（同３９．９％増）、経常利益５．２２億円（同２９．７％増）、当期純利益３．５２億円（同３．５％増）。第３四半期までの推移によっては、この通期予想に上振れ期待が強まることになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44
| 業績でみる株価
中西製作所は株主優待の導入など好感され朝からストップ高買い気配が続く
■第２四半期決算は減益だが同時にＭ＆Ａも発表
中西製作所＜５９４１＞（東証スタンダード）は１１月１１日、取引開始から買い気配のままストップ高（１１日は３００円高：２０％高の１７８４円）に貼りついて推移し、１３時を過ぎてもストップ高買い気配が続いている。１０日の１６時に発表した第２四半期決算は４〜９月累計の営業利益などが減益で、５月に開始した従来予想を下回ったが、同時に株主優待制度の導入と有限会社三協機設（大阪市）の株式の取得（子会社化）を発表し、このＭ＆Ａも買い材料視されている。
優待は、２０２３年３月末日現在の株主から開始するとした。「ブロンズ」株主（保有期間に関わらず３月末に１００株以上保有）には同社オリジナルデザインの「マックカード」１０００円分を贈呈。「シルバー」株主（保有期間に関わらず３月末に３００株以上保有。または、３月末に１００株から２９９株まで保有し、保有期間が１年以上２年未満）には同２０００円分を贈呈、などとし、「ゴールド」株主、「プラチナ」株主までを設定した。（ＨＣ）
中西製作所＜５９４１＞（東証スタンダード）は１１月１１日、取引開始から買い気配のままストップ高（１１日は３００円高：２０％高の１７８４円）に貼りついて推移し、１３時を過ぎてもストップ高買い気配が続いている。１０日の１６時に発表した第２四半期決算は４〜９月累計の営業利益などが減益で、５月に開始した従来予想を下回ったが、同時に株主優待制度の導入と有限会社三協機設（大阪市）の株式の取得（子会社化）を発表し、このＭ＆Ａも買い材料視されている。
優待は、２０２３年３月末日現在の株主から開始するとした。「ブロンズ」株主（保有期間に関わらず３月末に１００株以上保有）には同社オリジナルデザインの「マックカード」１０００円分を贈呈。「シルバー」株主（保有期間に関わらず３月末に３００株以上保有。または、３月末に１００株から２９９株まで保有し、保有期間が１年以上２年未満）には同２０００円分を贈呈、などとし、「ゴールド」株主、「プラチナ」株主までを設定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24
| 材料でみる株価
【株式市場】日経平均は７５４円高、米利上げピッチ鈍化観測とＮＹ株急騰を受け主力株からほぼ全面高
◆日経平均は２万８２００円７５銭（７５４円６５銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７３．５２ポイント（３６．８６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ算出にともなう売買が加わり９億５１３８万株
１１月１１日（金）前場の東京株式市場は、米消費者物価指数を受けた利上げピッチ鈍化観測、ＮＹ急騰を受け,
主力株からほぼ全面高となった。日経平均は４２２円高で始まり、時間とともに上げ幅を拡大し午前１０時２０分過ぎに８８３円４４銭高（２万８３２９円５４銭）まで急伸。９月１４日以来、約２ヵ月ぶりに２万８０００円台を回復した。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が国内８社による次世代半導体開発新会社の報道を受け戻り高値に進み、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は業績予想を下方修正したが戻り高値。１０月末に下方修正した村田製＜６９８１＞（東証プライム）も戻り高値。第３四半期が好調だった資生堂＜４９１１＞（東証プライム）も活況高。日経平均は前引けも上げ幅７００円台を保ち、大幅反発基調となった。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:09
| 今日のマーケット
建設技術研究所は２０００年以降の最高値を２ヵ月ぶりに更新、第３四半期好調で通期の業績予想を増額修正
■国土強靭化基本計画の推進などを背景に受注など堅調
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月１１日、９％高の３１６５円（２７０円高）まで上げた後も３１００円前後で強い相場を続け、株式分割を考慮した２０００年以降の最高値を約２ヵ月ぶりに更新している。１０日の１５時に第３四半期連結決算と今期・２０２２年１２月期の予想の増額修正を発表し、再び注目が強まった。第３四半期（２０２２年１〜９月・累計）の連結業績は収益認識基準を適用しているため会計基準が異なるが、前年同期との単純比較では、売上高が前年同期比１９．１％増の６１４億円となり、営業利益は同３０．２％増の６５億円と大幅に伸びた。
今１２月期の連結業績予想は、国土強靭化基本計画の推進などを背景に受注などが堅調に推移していることなどを要因として全体に増額修正し、営業利益は２２年２月に開示した予想を２０．３％上回る７１億円の見込み（前期との単純比較では１０．１％の増加）などとした。（ＨＣ）
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月１１日、９％高の３１６５円（２７０円高）まで上げた後も３１００円前後で強い相場を続け、株式分割を考慮した２０００年以降の最高値を約２ヵ月ぶりに更新している。１０日の１５時に第３四半期連結決算と今期・２０２２年１２月期の予想の増額修正を発表し、再び注目が強まった。第３四半期（２０２２年１〜９月・累計）の連結業績は収益認識基準を適用しているため会計基準が異なるが、前年同期との単純比較では、売上高が前年同期比１９．１％増の６１４億円となり、営業利益は同３０．２％増の６５億円と大幅に伸びた。
今１２月期の連結業績予想は、国土強靭化基本計画の推進などを背景に受注などが堅調に推移していることなどを要因として全体に増額修正し、営業利益は２２年２月に開示した予想を２０．３％上回る７１億円の見込み（前期との単純比較では１０．１％の増加）などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
| 業績でみる株価
資生堂は急反発で始まった後も次第高、コア営業利益が通期予想の９割を確保
■第３四半期、国内が成長に転じ海外は欧州・米州などで力強い成長
資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は１１月１１日、急反発で始まった後も時間とともに上げ幅を拡げ、午前１０時過ぎには１１％高に迫る５６３５円（５５２円高）まで上げて大幅な出直り相場となっている。１０日１５時過ぎに第３四半期決算を発表し、１〜９月累計のコア連結営業利益が前年同期比２１．９％増の３６２．３５億円となり、８月に公表した通期予想額４００億円の９割を確保したことなどが好感されている。
第３四半期累計期間（１〜９月）は、日本事業が９月の「エリクシール」のリニューアルなどにより成長に転じた。中国事業は前年を下回ったが、アジアパシフィック事業、欧州事業、米州事業は力強い成長を実現した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は２９０億円となり、通期予想の２５５億円を上回ったが、これについては、「第４四半期において非経常項目として、構造改革に伴う費用の計上を予定していること」（決算短信）などから、通期予想は全体に据え置いた。（ＨＣ）
資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は１１月１１日、急反発で始まった後も時間とともに上げ幅を拡げ、午前１０時過ぎには１１％高に迫る５６３５円（５５２円高）まで上げて大幅な出直り相場となっている。１０日１５時過ぎに第３四半期決算を発表し、１〜９月累計のコア連結営業利益が前年同期比２１．９％増の３６２．３５億円となり、８月に公表した通期予想額４００億円の９割を確保したことなどが好感されている。
第３四半期累計期間（１〜９月）は、日本事業が９月の「エリクシール」のリニューアルなどにより成長に転じた。中国事業は前年を下回ったが、アジアパシフィック事業、欧州事業、米州事業は力強い成長を実現した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は２９０億円となり、通期予想の２５５億円を上回ったが、これについては、「第４四半期において非経常項目として、構造改革に伴う費用の計上を予定していること」（決算短信）などから、通期予想は全体に据え置いた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
| 業績でみる株価
日経平均２万８０００円回復、約２ヵ月ぶり、ＮＹダウ急騰、米消費者物価指数を受け利上げピッチ鈍化の観測
■１１日はＳＱ算出日、ＮY急騰のため買いを余儀なくされ上げに拍車の様子も
１１月１１日午前の東京株式市場では日経平均が急反発し、午前９時４０分頃に上げ幅７００円を超えて２万８１９３円１２銭（７４７円０２銭高）まで上げ、取引時間中としては今年９月１４日以来、約２ヵ月ぶりに２万８０００円台を回復した。
米消費者物価指数などを受けて金利引き上げピッチの鈍化観測が台頭し、ＮＹダウが１２０１ドル上げて大幅高となったことなどが好感された。また、１１日はミニ先物、オプション各１１月物のＳＱ（特別清算値、行使価格）算出日に当たり、これを巡る現物株への売買注文が朝一番に集中する日。ＮＹダウ急騰を受けてポジションの見直しを迫られたことにともなう買いが増えたとの見方も出ている。ＳＱ概算値は、日経ＱＵＩＣＫ試算で日経平均タイプが２万８２２５円８６銭（７７９円７６銭高）と歌えられた。（ＨＣ）
１１月１１日午前の東京株式市場では日経平均が急反発し、午前９時４０分頃に上げ幅７００円を超えて２万８１９３円１２銭（７４７円０２銭高）まで上げ、取引時間中としては今年９月１４日以来、約２ヵ月ぶりに２万８０００円台を回復した。
米消費者物価指数などを受けて金利引き上げピッチの鈍化観測が台頭し、ＮＹダウが１２０１ドル上げて大幅高となったことなどが好感された。また、１１日はミニ先物、オプション各１１月物のＳＱ（特別清算値、行使価格）算出日に当たり、これを巡る現物株への売買注文が朝一番に集中する日。ＮＹダウ急騰を受けてポジションの見直しを迫られたことにともなう買いが増えたとの見方も出ている。ＳＱ概算値は、日経ＱＵＩＣＫ試算で日経平均タイプが２万８２２５円８６銭（７７９円７６銭高）と歌えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08
| 今日のマーケット
ソニーＧは次世代半導体の国産めざす新会社の報道など好感され戻り高値に進む
■日本企業８社で新会社、政府も支援と伝えられる
ソニーグループ（ソニーＧ）＜６７５８＞（東証プライム）は１１月１１日、一段と出直って始まり、取引開始後は５％高の１万１６２０円（６００円高）まで上げて戻り高値を更新し、今年８月２６日以来、約２ヵ月半ぶりに１万１６００円台を回復している。「トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど日本企業８社が新会社を設立し、２０２０年代後半に向けて製造技術の確立を目指す」（日本経済新聞１１月１１日付朝刊）と伝えられ、注目されている。トランジスタを世界で初めて実用化した『半導体の元祖』であり、伝えられた８社野中でも期待は大きいようだ。
報道によると、「スーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出し」、「日本企業８社が新会社を設立し、２０２０年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する」。新会社にはほかにＮＥＣやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングスが、それぞれ１０億円程度を出資する。三菱ＵＦＪ銀行も参加する」という。（ＨＣ）
ソニーグループ（ソニーＧ）＜６７５８＞（東証プライム）は１１月１１日、一段と出直って始まり、取引開始後は５％高の１万１６２０円（６００円高）まで上げて戻り高値を更新し、今年８月２６日以来、約２ヵ月半ぶりに１万１６００円台を回復している。「トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど日本企業８社が新会社を設立し、２０２０年代後半に向けて製造技術の確立を目指す」（日本経済新聞１１月１１日付朝刊）と伝えられ、注目されている。トランジスタを世界で初めて実用化した『半導体の元祖』であり、伝えられた８社野中でも期待は大きいようだ。
報道によると、「スーパーコンピューターや人工知能（ＡＩ）などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出し」、「日本企業８社が新会社を設立し、２０２０年代後半に向けて製造技術の確立を目指す。政府も補助金を通じて支援する」。新会社にはほかにＮＥＣやソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングスが、それぞれ１０億円程度を出資する。三菱ＵＦＪ銀行も参加する」という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
| 材料でみる株価
東京エレクトロンが高い、一転、減益の見込みだが国産の次世代半導体会社報道やＮＹ株１２００ドル高を好感
■トヨタやＮＴＴ、ソニーGなど次世代半導体を国産化と伝えられ材料視
東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１１月１１日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は７％高の４万３８００円（２８８０円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。１０日の１５時に発表した第２四半期決算で通期の業績予想を下方修正し、各利益とも一転、減益の見込みとしたが、ＮＹ株式がダウ１２００ドル高などと大幅に上げたことや、各メディアが「次世代半導体を国産化、トヨタやＮＴＴ、新会社に出資」（日本経済新聞１１月１１日朝刊）などと伝えたことなどが買い材料視されている。日経平均への寄与度の大きい銘柄で、注目度も高い。
今３月期の通期連結業績予想は、「マクロ経済の減速懸念や地政学リスクにより、半導体メーカーの設備投資先送り・抑制の傾向が見られている」（発表リリースより）として、全体に下方修正し、営業利益は従来予想を２３．７％下回る５４６０億円の見込み（前期比８．９％減）に修正した。（ＨＣ）
東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１１月１１日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は７％高の４万３８００円（２８８０円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。１０日の１５時に発表した第２四半期決算で通期の業績予想を下方修正し、各利益とも一転、減益の見込みとしたが、ＮＹ株式がダウ１２００ドル高などと大幅に上げたことや、各メディアが「次世代半導体を国産化、トヨタやＮＴＴ、新会社に出資」（日本経済新聞１１月１１日朝刊）などと伝えたことなどが買い材料視されている。日経平均への寄与度の大きい銘柄で、注目度も高い。
今３月期の通期連結業績予想は、「マクロ経済の減速懸念や地政学リスクにより、半導体メーカーの設備投資先送り・抑制の傾向が見られている」（発表リリースより）として、全体に下方修正し、営業利益は従来予想を２３．７％下回る５４６０億円の見込み（前期比８．９％減）に修正した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 材料でみる株価
日経平均は４２２円高で始まる、ＮＹ株はダウ１２０１ドル高など全般急伸、為替は円高
１１月１１日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が大幅反発基調の４２２円 ５９銭高（２万７８６８円６９銭）で始まった。円相場は１ドル１４１円台に入り前日夕方から５円超の円高となっている。
ＮＹ株式はダウ１２０１．４３ドル高（３万３７１５．３７ドル）となるなど、３指数ともそろって大幅高。３日続伸。米消費者物価指数が予想を下回り、利上げピッチの鈍化観測が台頭した。（
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７９７５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値を５３０円上回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウ１２０１．４３ドル高（３万３７１５．３７ドル）となるなど、３指数ともそろって大幅高。３日続伸。米消費者物価指数が予想を下回り、利上げピッチの鈍化観測が台頭した。（
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７９７５円となり、東京市場１０日の現物（日経平均）終値を５３０円上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
綿半ホールディングスは戻り試す、２３年３月期２Ｑ累計大幅営業・経常増益で通期も大幅営業・経常増益予想
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。２３年３月期第２四半期累計は小売事業が電力料金値上げの影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引して大幅営業・経常増益だった。そして通期も大幅営業・経常増益予想としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。上期の利益進捗率はやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の利益計画であり、上期の営業・経常利益は計画を超過達成した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお２２年１０月の小売事業の売上高は全店が前年比１０３．７％、既存店が１００．２％と順調だった。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
| アナリスト銘柄分析
トレジャー・ファクトリーは上値試す、２３年２月期大幅増収増益予想、既存店好調で３回目の上振れの可能性
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略として生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２３年２月期は既存店が好調に推移し、新規出店も寄与して大幅増収増益予想（１０月１２日付で２回目の上方修正）としている。２２年１０月の売上は全店が前年比１２９．９％、既存店が１１９．０％と好調に推移している。下期は新規出店費用の増加などを考慮しているが、既存店が好調に推移し、売上総利益率改善も寄与して通期予想は３回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値を更新している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| アナリスト銘柄分析
ＬｉｂＷｏｒｋは２３年６月期１Ｑ赤字、通期は下方修正して増益幅縮小見込み
（決算速報）
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は１１月１０日の取引時間終了後に２３年６月期第１四半期連結業績を発表した。２桁増収だが、建築資材価格上昇による売上総利益率の低下や先行投資による販管費の増加で赤字拡大した。そして第２四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正し、通期は期初計画に対して増益幅が縮小する見込みとした。デジタルマーケティング施策のさらなる強化、販売価格見直しや仕入価格交渉など売上総利益率改善に向けた各種施策で、第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は９月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。
＞＞＞記事の全文を読む
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は１１月１０日の取引時間終了後に２３年６月期第１四半期連結業績を発表した。２桁増収だが、建築資材価格上昇による売上総利益率の低下や先行投資による販管費の増加で赤字拡大した。そして第２四半期累計および通期の連結業績予想を下方修正し、通期は期初計画に対して増益幅が縮小する見込みとした。デジタルマーケティング施策のさらなる強化、販売価格見直しや仕入価格交渉など売上総利益率改善に向けた各種施策で、第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は９月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| 決算発表記事情報
建設技術研究所は２２年１２月期通期連結業績・配当予想を上方修正
（決算速報）
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間終了後に２２年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、国内建設コンサルティング事業において受注が堅調に推移した。そして通期連結業績・配当予想を上方修正した。業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で２３年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は１０月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、上方修正を好感して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間終了後に２２年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、国内建設コンサルティング事業において受注が堅調に推移した。そして通期連結業績・配当予想を上方修正した。業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で２３年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は１０月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、上方修正を好感して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| 決算発表記事情報
松田産業は２３年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期利益予想据え置き、配当予想は上方修正
（決算速報）
松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間終了後に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。前回予想を上回る増収増益だった。通期連結業績予想については売上高を上方修正したが利益を据え置いた。世界景気減速で下期に貴金属関連事業おいて数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んだ。前回の業績予想修正（８月１０日付で上方修正）に続いて下期予想を下方修正した形だ。ただし保守的な印象が強い。通期利益予想は再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお配当予想については上方修正して前期比４円増配予想とした。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。下期の下振れ懸念は織り込み済みであり、配当予想の上方修正を好感して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
松田産業＜７４５６＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間終了後に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。前回予想を上回る増収増益だった。通期連結業績予想については売上高を上方修正したが利益を据え置いた。世界景気減速で下期に貴金属関連事業おいて数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んだ。前回の業績予想修正（８月１０日付で上方修正）に続いて下期予想を下方修正した形だ。ただし保守的な印象が強い。通期利益予想は再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお配当予想については上方修正して前期比４円増配予想とした。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。下期の下振れ懸念は織り込み済みであり、配当予想の上方修正を好感して出直りを期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
| 決算発表記事情報
ＪＰホールディングスは２３年３月期２Ｑ累計大幅増益、通期利益予想を上方修正
（決算速報）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間中に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収・大幅増益だった。そして通期の利益予想を上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だ。上方修正に対してやや反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月１０日の取引時間中に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収・大幅増益だった。そして通期の利益予想を上方修正した。各施設の人員再配置などによる効率的な施設運営、各種仕入商品の価格高騰に対応した発注体制の見直しなどで、各利益は期初計画を上回る見込みだ。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だ。上方修正に対してやや反応薄の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:51
| 決算発表記事情報
【注目銘柄】平河ヒューテは反落も６期ぶり最高純益更新の業績上方修正に見直し余地
平河ヒューテック＜５８２１＞（東証プライム）は、前日１０日に１１円安の１１１５円と変わらずを挟み３営業日ぶり日反落して引けた。日経平均株価が、２７０円安と大幅続落しており、１０月３日につけた年初来安値１０１１円から１００円超幅底上げしている同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ同社は、今年１１月２日に今２０２３年３月期業績を上方修正しており、純利益が、６期ぶりに過去最高を更新する見込みであり、これを見直して割安修正買いが再燃する展開も想定される。この上方修正の前提となる為替相場は、期初予想より円安・ドル高へ、銅価格も同じく価格下落方向としたが、足元の為替レートや銅価格がこの想定より円安・ドル高、銅価格安に進んでいることも、側面支援材料視されよう。
■半導体検査装置用ケーブルが続伸し円安、固定資産売却益も寄与
同社の今２０２３年３月期業績は、期初予想より売り上げを２５億円、営業利益を２億円、経常利益を６億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、売り上げ３２０億円（前期比１５．１％増）、営業利益２５億円（同２７．８％増）、経常利益２９億円（同４２．９％増）、純利益２３億円（同５３．０％増）と見込んで連続増収率・増益率を伸ばし、純利益は、２０１７年３月期の過去最高（２１億１５００万円）を更新する。電線・加工品セグメントでは、半導体検査装置用ケーブルの売り上げが引き続き堅調に推移し、産業機器用ケーブルをはじめその他のケーブル全般の売り上げも伸び、車載用ケーブルは、自動車メーカーの減産の影響を受けたが円安・ドル高で売り上げ増となったことなどが寄与した。純利益は、第２四半期に計上した固定資産売却益５億６４００万円が上乗せ要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む
■半導体検査装置用ケーブルが続伸し円安、固定資産売却益も寄与
同社の今２０２３年３月期業績は、期初予想より売り上げを２５億円、営業利益を２億円、経常利益を６億円、純利益を３億円それぞれ引き上げ、売り上げ３２０億円（前期比１５．１％増）、営業利益２５億円（同２７．８％増）、経常利益２９億円（同４２．９％増）、純利益２３億円（同５３．０％増）と見込んで連続増収率・増益率を伸ばし、純利益は、２０１７年３月期の過去最高（２１億１５００万円）を更新する。電線・加工品セグメントでは、半導体検査装置用ケーブルの売り上げが引き続き堅調に推移し、産業機器用ケーブルをはじめその他のケーブル全般の売り上げも伸び、車載用ケーブルは、自動車メーカーの減産の影響を受けたが円安・ドル高で売り上げ増となったことなどが寄与した。純利益は、第２四半期に計上した固定資産売却益５億６４００万円が上乗せ要因となる。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| 注目銘柄
