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■がん細胞に特異的に発現するＬＡＴ１に着目した抗がん剤開発など追求
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１１月１８日の夕方、連結子会社スペラファーマ株式会社（大阪府大阪市、岩城慶太郎代表取締役社長）が引受け手となって、医薬品開発などを行うジェイファーマ株式会社（神奈川県横浜市、吉武益広代表取締役社長）が実施する第三者割当による新株予約権の引受けを行ったと発表した。
ジェイファーマは、主として細胞膜に存在するたんぱく質で細胞内外への物質輸送を担う「トランスポーター」を標的とした創薬を希求するベンチャー企業で、近年は特にＬタイプ・アミノ酸トランスポーター（ＬＡＴ１）を標的とした医薬品開発を進めている。
トランスポーターはその分子実態が明らかになる前から薬物研究の対象として注目されていたが、個々の分子について構造や機能が解明されるにともない、創薬ターゲットとしての重要性が再認識されてきている。
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2022年11月18日
アステナＨＤの連結子会社スペラファーマが医薬品開発の創薬ベンチャー、ジェイファーマに出資
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
アイフリークモバイル、ＪＡＦモータースポーツジャパン２０２２に同社ＡＲコンテンツを出展
■絵本から飛び出すＡＲゲーム・ぱんだっちのキャラクターＡＲを体験
アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）とグループ会社のアイフリークスマイルズは、１１月１９日（土）・２０日（日）に東京・お台場で開催予定のＪＡＦモータースポーツジャパン２０２２に、両社が共同で開発・制作したＡＲコンテンツを出展する。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）とグループ会社のアイフリークスマイルズは、１１月１９日（土）・２０日（日）に東京・お台場で開催予定のＪＡＦモータースポーツジャパン２０２２に、両社が共同で開発・制作したＡＲコンテンツを出展する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は３０円安と小幅続落だがＴＯＰＩＸは続伸、四半期決算スクリーニングで個別に選抜買い
◆日経平均は２万７８９９円７７銭（３０円８０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９６７．０３ポイント（０．７５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億２６２５万株
１１月１８日（金）後場の東京株式市場は、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）とニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）が一段と強含み、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）も一段高で始まり、内需株に目が移る様子となり、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１４時過ぎまで一段ジリ安となった。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）など前場上げた銀行、保険株もダレ模様。日経平均は３２円高で始まり、１３時過ぎからは軟調に転じて小動きとなり、大引けも軟調で２日続落。一方、ＴＯＰＩＸは２日続伸となった。
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１１月１８日（金）後場の東京株式市場は、しまむら＜８２２７＞（東証プライム）とニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）が一段と強含み、鹿島＜１８１２＞（東証プライム）も一段高で始まり、内需株に目が移る様子となり、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１４時過ぎまで一段ジリ安となった。みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）など前場上げた銀行、保険株もダレ模様。日経平均は３２円高で始まり、１３時過ぎからは軟調に転じて小動きとなり、大引けも軟調で２日続落。一方、ＴＯＰＩＸは２日続伸となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52
| 今日のマーケット
ピクスタがストップ高、コンテンツの使用権を仲介販売する新サイト開設に期待強まる
■「ＰＩＸＴＡ ＩＰコンテンツ」プラットフォーム」１８日開始と発表
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は１１月１８日、急伸商状となり、前引け間際にストップ高の９５９円（１５０円高）で値がついた後ほとんどストップ高で推移し、９月２０日以来、約２ヵ月ぶりに９００円台を回復した。１８日付で、「ＰＩＸＴＡ ＩＰコンテンツ」プラットフォーム」の誕生を発表し、期待が高揚した。
新たに、漫画・アニメ・ゲームのキャラクターや、コミュニケーションアプリ等で人気のイラストキャラクター等、様々なＩＰ（ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ＝知的財産）コンテンツの使用権を仲介販売するＩＰコンテンツ・プラットフォーム「ＰＩＸＴＡ ＩＰコンテンツ」を１１月１８日に開始した。（ＨＣ）
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は１１月１８日、急伸商状となり、前引け間際にストップ高の９５９円（１５０円高）で値がついた後ほとんどストップ高で推移し、９月２０日以来、約２ヵ月ぶりに９００円台を回復した。１８日付で、「ＰＩＸＴＡ ＩＰコンテンツ」プラットフォーム」の誕生を発表し、期待が高揚した。
新たに、漫画・アニメ・ゲームのキャラクターや、コミュニケーションアプリ等で人気のイラストキャラクター等、様々なＩＰ（ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌｐｒｏｐｅｒｔｙ＝知的財産）コンテンツの使用権を仲介販売するＩＰコンテンツ・プラットフォーム「ＰＩＸＴＡ ＩＰコンテンツ」を１１月１８日に開始した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03
| 材料でみる株価
データ・アプリケーションはセゾン情報Ｓへの製品採用に注目集まり出直り強める
■データ連携基盤『ＡＣＭＳ Ａｐｅｘ』、現行回線のサービス終了が迫る中で脚光
データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は１１月１８日、午前１１時頃から一段と強含む相場となり、１６００円（２０円高）まで上げて後場も１３時を過ぎて１５９８円前後で推移し、出直りを強めている。同日付で、同社のエンタープライズ・データ連携基盤『ＡＣＭＳ Ａｐｅｘ』が、セゾン情報システムズ＜９６４０＞（東証スタンダード）の基盤に採用されたと発表し、注目を集めている。企業間電子商取引（ＥＤＩ）に広く使われてきたＩＮＳネット（ディジタル通信モード）回線のサービス終了が近づくなか、代替となるインターネットＥＤＩに移行する手段として評価されることになった。
発表によると、同社のエンタープライズ・データ連携基盤『ＡＣＭＳ Ａｐｅｘ』が、このほどセゾン情報システムズのＳａａＳ型マルチプロトコルゲートウェイサービス『ＨＵＬＦＴ Ｍｕｌｔｉ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ』の基盤に採用された。
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データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は１１月１８日、午前１１時頃から一段と強含む相場となり、１６００円（２０円高）まで上げて後場も１３時を過ぎて１５９８円前後で推移し、出直りを強めている。同日付で、同社のエンタープライズ・データ連携基盤『ＡＣＭＳ Ａｐｅｘ』が、セゾン情報システムズ＜９６４０＞（東証スタンダード）の基盤に採用されたと発表し、注目を集めている。企業間電子商取引（ＥＤＩ）に広く使われてきたＩＮＳネット（ディジタル通信モード）回線のサービス終了が近づくなか、代替となるインターネットＥＤＩに移行する手段として評価されることになった。
発表によると、同社のエンタープライズ・データ連携基盤『ＡＣＭＳ Ａｐｅｘ』が、このほどセゾン情報システムズのＳａａＳ型マルチプロトコルゲートウェイサービス『ＨＵＬＦＴ Ｍｕｌｔｉ Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ』の基盤に採用された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15
| 材料でみる株価
ラクオリア創薬が急伸、旭化成ファーマに導出した新薬候補の床試験開始にともない一時金、業績予想を増額修正
■４百万米ドルを受領し今１２月期・第４四半期に計上
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１１月１８日の前場、急伸し、取引開始後に１３％高の１３９５円（１６５円高）まで上げた後も１３００円台を保ち、年初来の高値を更新した。１７日の１５時にＰ２Ｘ７受容体拮抗薬の第２相臨床試験開始、旭化成ファーマからの一時金受領、業績予想の増額修正を発表し、好感された。
発表によると、同社が旭化成ファーマ社に導出したＰ２Ｘ７受容体拮抗薬にいて、旭化成ファーマ社のライセンス先であるＥｌｉ Ｌｉｌｌｙａｎｄ Ｃｏｍｐａｎｙ（米国インディアナポリス、リリー社）が、慢性疼痛患者を対象とした第２相臨床試験を開始した。これにともない、旭化成ファーマ社から４百万米ドルを受領し、２０２２年１２月期第４四半期の事業収益として計上する。（ＨＣ）
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１１月１８日の前場、急伸し、取引開始後に１３％高の１３９５円（１６５円高）まで上げた後も１３００円台を保ち、年初来の高値を更新した。１７日の１５時にＰ２Ｘ７受容体拮抗薬の第２相臨床試験開始、旭化成ファーマからの一時金受領、業績予想の増額修正を発表し、好感された。
発表によると、同社が旭化成ファーマ社に導出したＰ２Ｘ７受容体拮抗薬にいて、旭化成ファーマ社のライセンス先であるＥｌｉ Ｌｉｌｌｙａｎｄ Ｃｏｍｐａｎｙ（米国インディアナポリス、リリー社）が、慢性疼痛患者を対象とした第２相臨床試験を開始した。これにともない、旭化成ファーマ社から４百万米ドルを受領し、２０２２年１２月期第４四半期の事業収益として計上する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24
| 材料でみる株価
【株式市場】日経平均は４７円高、保険、銀行株など高く円安受け自動車株もしっかり
◆日経平均は２万７９７８円０６銭（４７円４９銭高）、ＴＯＰＩＸは１９７２．０７ポイント（５．７９ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億５４５９万株
１１月１８日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の中で半導体株指数は続伸したことなどを受け、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株が総じて堅調に推移し、為替の円安などを受けてトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株も高い。保険株がサイバーセキュリティ保険好調などで総じて高く。東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）は大引け後に予定する決算発表への期待もあり活況高。新興市場のバイオ材料株の値動きも活発。日経平均は７９円高で始まり、午前１０時過ぎに１１４円８７銭高（２万８０４５円４４銭）まで上げ、前引けも堅調。前日比で反発基調となった。
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１１月１８日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の中で半導体株指数は続伸したことなどを受け、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）などの半導体関連株が総じて堅調に推移し、為替の円安などを受けてトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株も高い。保険株がサイバーセキュリティ保険好調などで総じて高く。東京海上ＨＤ＜８７６６＞（東証プライム）は大引け後に予定する決算発表への期待もあり活況高。新興市場のバイオ材料株の値動きも活発。日経平均は７９円高で始まり、午前１０時過ぎに１１４円８７銭高（２万８０４５円４４銭）まで上げ、前引けも堅調。前日比で反発基調となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11
| 今日のマーケット
ＡＫＩＢＡホールディングスが戻り高値、業績拡大、九州大学などとの「ＭＥＭＳマイクロ血流量センサ」共同開発も好感
■通信コンサル事業など好調で利益率が相対的に向上
ＡＫＩＢＡホールディングス＜６８４０＞（東証スタンダード）は１１月１８日、３日続伸基調となり、６％高の４３７円（２５円高）まで上げた後も４３５円前後で推移し、今年８月につけた戻り高値に顔合わせとなっている。第２四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表した翌日の１１月１４日に大きく上げ、翌１５日には九州大学などと「ＭＥＭＳマイクロ血流量センサ」製品化に向けた共同開発のお知らせを発表、さらに出直りを強める相場となっている。
今期・２０２３年３月期の連結業績予想は、ＰＣメーカー向けのメモリ販売が引き続き低調なため売上高は前期比７．２％減の見込みとしたが、利益面では、通信コンサルティング事業、ＨＰＣ事業、旅館事業が好調に推移しており、利益率が相対的に向上し、費用の増加を加味しても営業利益、経常利益とも増益が見込まれる状況となった。増額修正後の予想１株利益は５０円台に乗り、株価はＰＥＲ８倍台になった。（ＨＣ）
ＡＫＩＢＡホールディングス＜６８４０＞（東証スタンダード）は１１月１８日、３日続伸基調となり、６％高の４３７円（２５円高）まで上げた後も４３５円前後で推移し、今年８月につけた戻り高値に顔合わせとなっている。第２四半期決算と通期業績予想の増額修正を発表した翌日の１１月１４日に大きく上げ、翌１５日には九州大学などと「ＭＥＭＳマイクロ血流量センサ」製品化に向けた共同開発のお知らせを発表、さらに出直りを強める相場となっている。
今期・２０２３年３月期の連結業績予想は、ＰＣメーカー向けのメモリ販売が引き続き低調なため売上高は前期比７．２％減の見込みとしたが、利益面では、通信コンサルティング事業、ＨＰＣ事業、旅館事業が好調に推移しており、利益率が相対的に向上し、費用の増加を加味しても営業利益、経常利益とも増益が見込まれる状況となった。増額修正後の予想１株利益は５０円台に乗り、株価はＰＥＲ８倍台になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
| 業績でみる株価
三井住友ＦＧが続伸、１１月は下げた日が２日しかない連騰相場で４年ぶりの高値に進む
■ＳＭＢＣ日興証券の件を通過し東芝の動向も進展、自社株買いなども好感
三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）＜８３１６＞（東証プライム）は１１月１８日、ジリ高の４日続伸基調となり、午前１０時過ぎには４６３６円（６８円高）まで上げて２０１８年以来の４６００円台に進んでいる。１１月は初日から７日続伸し、まだ下げた日が２日しかない連騰相場を形成。買い材料としては、１１月１４日に自己株式の取得（自社株買い）と消却を発表したことなどが言われているが、時系列的には、ＳＭＢＣ日興証券が三井住友銀行から非公開情報を受領した件が一件落着し、東芝の経営再建を巡る動向も進展したため、それまで手控えていた投資家が保有割合を回復させる目的などで再び買い出動してきたと見られている。
自社株買いは、上限株数６１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．４％）、取得総額２０００億円。期間は２０２２年１１月１５日から２３年５月３１日まで。また、株式消却は、上記により取得した自己株式の全株式数を２３年６月２０日（予定）付で行うと発表した。（ＨＣ）
三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）＜８３１６＞（東証プライム）は１１月１８日、ジリ高の４日続伸基調となり、午前１０時過ぎには４６３６円（６８円高）まで上げて２０１８年以来の４６００円台に進んでいる。１１月は初日から７日続伸し、まだ下げた日が２日しかない連騰相場を形成。買い材料としては、１１月１４日に自己株式の取得（自社株買い）と消却を発表したことなどが言われているが、時系列的には、ＳＭＢＣ日興証券が三井住友銀行から非公開情報を受領した件が一件落着し、東芝の経営再建を巡る動向も進展したため、それまで手控えていた投資家が保有割合を回復させる目的などで再び買い出動してきたと見られている。
自社株買いは、上限株数６１００万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．４％）、取得総額２０００億円。期間は２０２２年１１月１５日から２３年５月３１日まで。また、株式消却は、上記により取得した自己株式の全株式数を２３年６月２０日（予定）付で行うと発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34
| 材料でみる株価
扶桑化学は３ヵ月ぶりに３６００円台を回復、円安を受け業績上振れ期待が再燃
■第２四半期は売上高４０％増、営業利益４９％増、円安効果も大
扶桑化学工業＜４３６８＞（東証プライム）は１１月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後は３６２５円（１４５円高）までげ、今年８月１７日以来、約３ヵ月ぶりに３６００円台を回復している。第２四半期決算が連結売上高４０．５％増、営業利益４９．１％増などと好調だった上、円相場が１ドル１４０円台に戻り、再び円安模様になったことを受け、注目再燃となっている。
第２四半期決算は１０月３１日に発表済みで、主力の「リンゴ酸」（ライフサイエンス事業）、「超高純度コロイダルシリカ」（電子材料および機能性化学品事業）などが好調だった上、ともに「円安による円換算後の増加効果」（決算短信寄り）もあった。第２四半期累計期間（２０２２年４〜９月）の連結営業利益は４９．１％増の９５．８億円で、今３月期の見通しは従来予想を据え置いたが、営業利益１７１億円の予想などには上振れ期待が出ている。（ＨＣ）
扶桑化学工業＜４３６８＞（東証プライム）は１１月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後は３６２５円（１４５円高）までげ、今年８月１７日以来、約３ヵ月ぶりに３６００円台を回復している。第２四半期決算が連結売上高４０．５％増、営業利益４９．１％増などと好調だった上、円相場が１ドル１４０円台に戻り、再び円安模様になったことを受け、注目再燃となっている。
第２四半期決算は１０月３１日に発表済みで、主力の「リンゴ酸」（ライフサイエンス事業）、「超高純度コロイダルシリカ」（電子材料および機能性化学品事業）などが好調だった上、ともに「円安による円換算後の増加効果」（決算短信寄り）もあった。第２四半期累計期間（２０２２年４〜９月）の連結営業利益は４９．１％増の９５．８億円で、今３月期の見通しは従来予想を据え置いたが、営業利益１７１億円の予想などには上振れ期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51
| 業績でみる株価
日本電波工が出直り強める、決算説明会資料を開示し改めて好業績を好感
■下期も車載振動子の収益性改善効果などで好調の見通し
日本電波工業＜６７７９＞（東証プライム）は１１月１８日、２日続伸基調となり、取引開始後は７％高の１６４６円（１０６円高）まで上げ、１１月１０日につけた高値１７５７円に向けて出直りを強めている。１７日付で決算説明会資料（２０２３年３月期・上期）を同社ホームページにアップし、改めて好感されている。第２四半期決算は１１月８日に発表済みで、ＩＦＲＳ基準の２０２２年４〜９月・累計連結売上高は前年同期比１９．０％増加。説明会資料では、「車載向けを中心に前期比４３億円増加。内、円安効果による増収額は約２３億円」などとした。
３月通期の連結業績予想は、期初の業績見通しを売上高は４０億円、営業利益は３０億円上方修正し、下期の円ドルの為替レートは１１５円を１３５円に見直した。「下期は、車載及び移動体向けを中心に売上高は増加見通し」「利益は、増収、円安効果の他、車載／７６．８ＭＨｚ振動子向けの収益性改善効果で前期比増益見通し」などとした。（ＨＣ）
日本電波工業＜６７７９＞（東証プライム）は１１月１８日、２日続伸基調となり、取引開始後は７％高の１６４６円（１０６円高）まで上げ、１１月１０日につけた高値１７５７円に向けて出直りを強めている。１７日付で決算説明会資料（２０２３年３月期・上期）を同社ホームページにアップし、改めて好感されている。第２四半期決算は１１月８日に発表済みで、ＩＦＲＳ基準の２０２２年４〜９月・累計連結売上高は前年同期比１９．０％増加。説明会資料では、「車載向けを中心に前期比４３億円増加。内、円安効果による増収額は約２３億円」などとした。
３月通期の連結業績予想は、期初の業績見通しを売上高は４０億円、営業利益は３０億円上方修正し、下期の円ドルの為替レートは１１５円を１３５円に見直した。「下期は、車載及び移動体向けを中心に売上高は増加見通し」「利益は、増収、円安効果の他、車載／７６．８ＭＨｚ振動子向けの収益性改善効果で前期比増益見通し」などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
| 業績でみる株価
日経平均は７９円高で始まる、ＮＹ株はダウ７ドル安、為替は円安
１１月１８日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反発落模様の７９円２５銭高（２万８００９円８２銭）で始まった。円相場は１ドル１４０円台に戻り円安含みとなっている。
ＮＹ株式はダウ７．５１ドル安（３万３５４６．３２ドル）となるなど、３指数とも２日続落。ＦＲＢ幹部の発言などを受けて金利が再び上昇した。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７９６５円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を３０円ほど上回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウ７．５１ドル安（３万３５４６．３２ドル）となるなど、３指数とも２日続落。ＦＲＢ幹部の発言などを受けて金利が再び上昇した。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７９６５円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を３０円ほど上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08
| 株式投資ニュース
建設技術研究所は上値試す、２２年１２月期通期連結業績・配当予想を上方修正
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタント大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２２年１２月期第３四半期累計が、収益認識会計基準適用のため前年同期比増減率は非記載だが、国内建設コンサルティング事業において受注が堅調に推移した。そして通期連結業績・配当予想を上方修正した。業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、積極的な事業展開で２３年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して上場来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インフォマートは下値切り上げ、２２年１２月期３Ｑ累計減益だが通期利益予想を超過達成
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）はＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームを運営している。２２年１２月期第３四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期利益予想（７月２０日付で上方修正して減益幅縮小予想）を大幅に超過達成している。第４四半期に経費増加を見込んでいるが、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、２３年開始のインボイス制度など、ＤＸニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ファーストコーポレーションは反発の動き、２３年５月期増益予想
ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。年商５００億円企業の実現に向けて中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革の推進に取り組んでいる。２３年５月期第１四半期は前期の計画外の不動産売上案件成約の反動で減益だったが、通期ベースでは完成工事が順調に進捗し、大型造注案件の本体工事着工等に伴う売上総利益率向上も寄与して増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げたが、１０月の直近安値圏から反発の動きを強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも再評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
【注目銘柄】シミックＨＤは減益転換業績を織り込み感染拡大の「第８波」関連株買いが続き５連騰
シミックホールディングス＜２３０９＞（東証プライム）は、前日１７日に７円高の１６６９円と５営業日続伸して引け、今年１１月１０日に突っ込んだ直近安値１５５４円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、今年１１月８日に９月期業績を発表し、合計４回も上方修正した前２０２２年９月期業績から一転して今２０２３年９月期業績を大幅減益転換と見込み、市場コンセンサスを下回ったことが嫌われ直近安値まで２６９円安と売られた。ただ、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が再び増加し、「第８波」の懸念が強まっていることから、防疫関連株として下げ過ぎ修正買いが増勢となった。前期純利益も、期初に微増益と保守的に予想されたものが、４回の上方修正を受けて１０期ぶりに過去最高を更新しており、再現期待も底流している。
■前期業績を４回も上方修正したワクチン接種支援業務の反動減を慎重に見込む
同社の前２０２２年９月期業績は、今年１１月４日に４回目の上方修正が行われ、純利益は、今年７月の再々上方修正値より３８億８７００万円引き上げられ８３億８７００万円（前々期比４．１４倍）で着地し、２０１２年９月期の過去最高（２２億４１００万円）を大幅に更新した。ヘルスケアソリューション事業の売り上げが、ワクチン接種の支援業務などの大幅な増加で３１０億７００万円（同７２．７％増）、営業利益が８６億６０００万円（同２．７４倍）となったことなどが要因となった。
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■前期業績を４回も上方修正したワクチン接種支援業務の反動減を慎重に見込む
同社の前２０２２年９月期業績は、今年１１月４日に４回目の上方修正が行われ、純利益は、今年７月の再々上方修正値より３８億８７００万円引き上げられ８３億８７００万円（前々期比４．１４倍）で着地し、２０１２年９月期の過去最高（２２億４１００万円）を大幅に更新した。ヘルスケアソリューション事業の売り上げが、ワクチン接種の支援業務などの大幅な増加で３１０億７００万円（同７２．７％増）、営業利益が８６億６０００万円（同２．７４倍）となったことなどが要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
| 注目銘柄
