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2022年11月23日

【小倉正男の経済コラム】米国 大幅利上げで景況悪化だが強い消費

■ようやく消費者物価、卸売物価とも低下

kk1.jpg 米国の消費者物価指数(CPI)だが、10月は前年同月比7.7%増(事前予想8.0%増)と伸び率を鈍化させている。10月の卸売物価指数(PPI=生産者物価指数)も前年同月比8.0%増(事前予想8.3%増)と伸び率はようやく低下の傾向をみせている。

 消費者物価、卸売物価ともほぼ軌を同じくするトレンドとなっている。ピークは6月の消費者物価9.1%増、卸売物価11.3%増。10月の消費者物価はなんとか伸び率8%を割り込み、卸売物価も同じ趨勢といえる。物価の大幅高騰はようやく峠を越えたかのようにみえる。

 「景気よりインフレ」と物価抑制を最重点とする連邦準備制度理事会(FRB)の急ピッチな連続大幅利上げが景気を抑え込んでいる。連続大幅利上げで景気(需要)を抑え込めば、経済の循環が悪くなり雇用、所得などに傷みが走る。だが、例え痛みがあってもインフレを削ぎ落とすには景気の過熱を冷やす必要があるというわけである。

■10月小売売上高は大幅贈

 ところが、10月の小売売上高は前月比1.3%増(事前予想1.0%増)となっている。9月の小売売上高は0.0%と横ばいだったが、10月は大幅増に転じている。年末セールを前倒しにしたアマゾンなど流通各社の「大規模セール」が寄与したといわれている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 22:56 | 小倉正男の経済コラム