株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2022年11月28日

マーチャント・バンカーズ、年間7億円台の家賃売上げ10億円に向け札幌市の賃貸マンションを取得

■安定的収益基盤の源泉として長期的に収益用不動産を保有

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は11月28日、札幌市西区の賃貸マンション「K−MODE琴似」を2022年12月16日(予定)付で取得すると発表した。

 同社は、年間7億円台の家賃収入売上げを、23年3月期中に10億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。今期・23年3月期の連結売上高の予想は約27億5000万円。

 今般、10億円の家賃収入売上げ達成に向けて、22年11月24日付で売主と売買契約を締結し、22年12月16日(予定)付で、札幌市西区の賃貸マンション「K−MODE琴似」を取得することを決定した。この物件は中長期的に保有する方針であり、年間10百万円程度の安定的収入とネット利回り5.7%程度が見込める。取得価格のうち、121.5百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | 新製品&新技術NOW

ティムコは11月期末配当を6円60銭増の12円(前期比も6円60銭の増配)に

■今11月期の業績・配当予想を大幅に増額修正、株価は急伸しストップ高

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は11月28日の正午前に今期、2022年11月期・通期の利益予想と配当予想の大幅な増額修正を発表し、営業利益は10月に開示した前回予想を60.0%上回る88百万円の見込みに、当期純利益は同83.7%上回る79百万円の見込みに見直した。期末配当は1株につき前回予想比6円60銭増配の12円00銭(前期比も6円60銭の増配)とした。

 株価は発表を受けて午後の取引開始から急伸し、大引け間際までストップ高の(150円高の922円)で推移した。

 アウトドア事業に関しては2022年4月以降に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が発出されなかったこと等が登山やトレッキングなどの外出機会の後押しとなり売り上げを牽引した。一方、フィッシング事業は釣りが注目された前年に比して平常に復し販売が低調に推移した。このため、売上高は前回予想を2.0%下方修正した。しかし、利益面では、収益改善に向けて取り組んだ結果、売上比率の大きいアウトドア事業において販売が好調に推移したことや、直近の11月以降新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加傾向にあるものの、行動制限が発出されていないことなどにより、前回予想を上回る見込みとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

マーケットエンタープライズ、藤枝市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始

■静岡県では初の「おいくら」導入で捨てない暮らしを加速〜

 静岡県藤枝市(市長:北村 正平)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2022年11月28日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。藤枝市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、静岡県内の自治体での「おいくら」導入は初となる。

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■背景・経緯

 藤枝市では、これまで粗大ごみの収集については、必要に応じて市民が処理施設へ自己搬入するか、処理費用を支払い、民間事業者による回収を依頼していた。その為、藤枝市では、不要品の処分に伴う市民にかかる負担を緩和する対応策を探していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は120円安、後場は小動きで2日続落だが内需株など堅調

◆日経平均は2万8162円83銭(120円20銭安)、TOPIXは2004.31ポイント(13.69ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は11億3276万株

 11月28日(月)後場の東京株式市場は、前引けにかけて軟化した三越伊勢丹HD<3099>(東証プライム)JR東海<9022>(東証プライム)日本航空<9201>(東証プライム)が再び堅調になり、ニトリHD<9843>(東証プライム)も回復など、内需消費関連株に目が移る様子となった。アルツハイマー薬への期待があるエーザイ<4523>(東証プライム)など医薬品株の一角もしっかり。日経平均は155円安で始まり、130円安(2万8150円前後)ほどで大引けまで小動きに終始し、前日比では2日続落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクック神奈川工場、小田原産「生きくらげ」を使ったナムルを地元スーパーで販売

■地域食材を使用したメニューで地産地消を促進

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社関東ダイエットクックは、ヤオマサ(本社:神奈川県小田原市)が神奈川県小田原市を中心に11店舗展開するスーパーマーケットの「ヤオマサ」にて、関東ダイエットクック 神奈川工場の所在地である、小田原市で生産された生きくらげを使用したナムルを発売したと発表。地域食材を使用したメニューで地産地消の推進を目指していく。

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 今回、関東ダイエットクック 神奈川工場では、小田原市の神田農園で生産された生きくらげを使用した『小田原産生きくらげと花野菜のナムル』(290円・税込、100g)を開発した。地元で生産された、生産者の顔が見える安全な食材を使用することにより、地域の方々にもっと知ってもらい食べてもらうことで、地域での食材の循環を目指す商品。地元のスーパー「ヤオマサ」で11月14日(月)から販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | プレスリリース

アイフリークモバイル、グループ会社アイフリークスマイルズがSDGsテーマの絵本シリーズ第5弾を配信開始

■11月25日(金)よりアプリ「なないろえほんの国」で配信開始

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、グループ会社のアイフリークスマイルズが、REBIUS(愛知県名古屋市)の運営するインターナショナルスクール「ココアスキッズ」と共同で、SDGsをテーマとした絵本シリーズ第5弾の配信を開始したと発表した。

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 アイフリークスマイルズは2021年3月より、ココアスキッズと共同で、電子絵本「SDGs えほん」シリーズの制作・配信を行っている。SDGs(持続可能な開発目標)とは、2030年までに持続可能でよりよい世界の実現を目指す国際目標のことで、全世界の幅広い課題を解決するための17のゴールが設定されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | プレスリリース

加賀電子に岩井コスモ証券が目標株価5150円で投資判断を開始、業績の好調さなど再び見直される展開に

■広範な分野で販売が伸長、販売ミックス良化、利益率向上

 加賀電子<8154>(東証プライム)は11月28日、13時を過ぎて4430円(10円安)前後で推移し、6日ぶりに反落模様となっている。だが、下げは小幅で、引き続き、上場来の高値4635円(2022年11月9日)に迫る中での一服とみてよさそう。岩井コスモ証券が24日付のレポートで加賀電子株式への投資判断を開始し、『目標株価5150円』で注目を開始しており、改めて業績の好調さが見直される相場になっている。

 岩井コスモ証券の24日付のレポートでは、「主力の電子部品事業で車載や産業機器関連などを中心に広範な分野で販売が伸長したことが寄与。EMS事業も車載や医療機器関連中心に売上が伸長」、「営業利益については、売上増に加え、販売ミックス良化に伴う売上総利益率の向上が寄与した」などと評価した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:27 | IR企業情報

ネオジャパン、横浜市「YOKOHAMA Hack!」の第1回実証実験事業者に選定される

■共同で防災に関する課題解決を目指し28日から実証実験スタート

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は11月28日午前、横浜市(山中竹春市長)が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第1回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る『避難確保計画』(注)の取組強化」の実証実験を同日から行うと発表した。同社のノーコード開発ツール『AppSuite(アップスイート)』とグループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)』を活用する。

(注)『避難確保計画』:水防法、土砂災害防止法に基づき、要配慮者(高齢者や障害者、子ども等)の通所・入所施設や学校、病院等において水害が発生するおそれがある場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために作成される計画。

■「YOKOHAMA Hack!」民間が有するデジタル技術提案をマッチング

 横浜市が推進するデジタル・ガバメントの取組として、行政の業務やサービスにおける課題・改善要望(ニーズ)と、それを解決する民間企業等が有するデジタル技術(シーズ)提案をマッチングするオープンなプラットフォーム。横浜市役所の各所管部署が抱えているニーズを集約・公開し、民間企業等が保有するデジタル技術を募りマッチングさせるプラットフォームを築くことで、「今」抱えている課題の解決策の創出を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は175円安、中国のゼロコロナ抗議による経済への影響などで様子見

◆日経平均は2万8107円09銭(175円24銭安)、TOPIXは2002.07ポイント(15.93ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は6億2388万株、

 11月28日(月)前場の東京株式市場は、トヨタ<7203>(東証プライム)が朝高のあと軟化し、東京エレク<8035>(東証プライム)は始値から軟調に推移するなど、上値の重い銘柄が目立ち、日経平均は62円安で始まったあと次第安のまま午前11時前に236円71銭安(2万8046円32銭安)まで下押した。前週末のNY株式がダウ平均を除いて反落したことや、中国でコロナ封鎖への抗議続発と伝えられたことなどが影響した模様。中で、エーザイ<4523>(東証プライム)はアルツハイマー薬への期待などで上げ、味の素<2802>(東証プライム)は証券会社による野区評価部下の引き上げなどで高い。日経平均は前引けにかけて下げ幅を180円前後まで縮めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | 今日のマーケット

京成電鉄は鉄道株一服の中で続伸、千葉・印西市のデータセンター増加や純利益の増額修正など材料視

■「千葉ニュータウン」地区、データセンター増え活性化要因の期待

 京成電鉄<9009>(東証プライム)は11月28日、4日続伸基調となり、3845円(60円高)まで上げた後も堅調に推移し、鉄道株が全般に軟調な中で強い相場を見せている。同社の路線の「千葉ニュータウン中央駅」周辺に米アマゾンなどのデータセンターデータセンターが相次いで建設され、人口増加の期待があると朝のテレビ情報番組で放送され、注目再燃の要因になったようだ。また、25日に今3月期の連結業績予想の修正を発表し、親会社株主に帰属する当期純利益を従来予想比37%引き上げたことなどが好感されている。

 今3月期の連結業績予想は、売上高、営業・経常利益を下方修正したが、当期純利益は、新京成電鉄の連結子会社化にともなう負ののれん発生益により増額修正した。一方、千葉ニュータウン中央駅のある千葉県印西市には、この数年、NECや米アマゾンなどのデータセンターが建設されている。28朝のテレビ情報番組で放送されたことが言われており、新たな活性化の要因になる期待などが再燃する契機になったようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 材料でみる株価

アミタHDが一段高、『web3』関連事業の新会社設立に注目集まる

■11月中旬からストップ高を交えて急伸商状

 アミタホールディングス(アミタHD)<2195>(東証グロース)は11月28日、急伸一段高となり、一時22%高の1568円(291円高)まで上げる場面を見せて2021年12月以来の1500円台に進んでいる。25日付で『web3』(ウエブスリー)関連技術を応用してトークンエコノミーの設計・開発を行う新会社の設立を発表し、注目と期待が集中した。100%出資で、設立は2023年1月5日(予定)とした。

 株価は11月15、16日に連続ストップ高となってから急伸商状を続けている。同月10日に第3四半期決算を発表し、18日に三井住友信託銀行と互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION」事業に関する発表を行い、22日には芙蓉総合リース株式会社と「サーキュラーエコノミー」推進に関する合意を発表。買い材料視された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 材料でみる株価

富山第一銀行が続伸、日医工の債権を巡る動きなど好感され2日続けて大幅高

■富山第一工場などは操業を継続する方向とされ地元に安心感

 富山第一銀行<7184>(東証プライム)は11月28日、2日続けて大幅高となり、取引開始後に16%高の584円(80円高)まで上げる場面を見せて一段と上値を追っている。日医工<4541>(東証プライム)が25日に再び金融機関などと債権者会議を開き、5月に申請した「事業再生ADR」が成立する見込みになったと伝えられ、買い材料になっているようだ。25日は個人投資家の買い増しが伝えられたことも手伝いストップ高だった。

 幾つかの報道を総合すると、日医工の事業再生ADRによる再建については12月下旬の最終合意を目指し、北海道と愛知県の工場2か所は売却する方向だが、富山第一工場、埼玉工場などは操業を継続する方向とされる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 材料でみる株価

ヒーハイストは調整一巡、23年3月期予想を下方修正だが24年3月期収益改善期待

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。そして「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資といった成長投資を積極推進している。23年3月期第2四半期累計は中国ロックダウン影響による販売減少、原材料調達遅延による生産高減少などで計画を下回り赤字着地した。そして通期の連結業績予想および配当予想を下方修正した。積極的な事業展開で24年3月期の収益改善を期待したい。株価は年初来安値圏でやや軟調だが、低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34 | アナリスト銘柄分析

クレスコは戻り試す、23年3月期2Q累計が2桁営業増益と順調で通期上振れの可能性

 クレスコ<4674>(東証プライム)は独立系のシステムインテグレータで、ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のITサービスを主力としている。成長戦略として顧客のDXを実現するデジタルソリューションを強化している。23年3月期第2四半期累計は、営業外費用でのデリバティブ評価損や特別損失でのコーポレートロゴ変更費用などで経常・最終減益だが、需要が高水準に推移して2桁増収・2桁営業増益と順調だった。通期予想は据え置いて増収増益・連続増配予想としている。企業のDX投資は高水準に推移する見込みであり、第4四半期の構成比が高くなる特性なども勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は9月の年初来安値圏から切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト銘柄分析

加賀電子は上値試す、23年3月期通期予想を2回目の上方修正、さらに3回目の上振れの可能性

 加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。中期経営計画では基本方針に収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、SDGs経営の推進を掲げている。23年3月期第2四半期累計は主力の電子部品事業が伸長して大幅増収となり、販売ミックス良化に伴う売上総利益率向上も寄与して大幅増益だった。そして通期業績予想を上方修正(2回目)し、配当予想も上方修正した。第2四半期累計の好調を勘案すれば、通期業績予想はさらに3回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。指標面の割安感は依然として強い。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:33 | アナリスト銘柄分析

JSPは反発の動き、23年3月期利益予想下方修正だが下期挽回期待

 JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。23年3月期第2四半期累計は原材料価格高騰の影響で減益だった。通期予想は売上高を上方修正、利益を下方修正した。製品価格改定も寄与して売上高は前回予想を上回るが、利益面は自動車生産調整や原材料価格高騰の影響により減益幅が拡大する見込みとした。原材料価格高騰の落ち着きや販売価格改定の浸透などにより下期の挽回を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。23年3月期利益下方修正の織り込みが完了し、高配当利回りや低PBRも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | アナリスト銘柄分析

京写は反発の動き、23年3月期2Q累計減益だが通期大幅増益予想据え置き

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。成長戦略としては電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期第2四半期累計は、海外における新規顧客との取引拡大や前期稼働したベトナム子会社の寄与などで増収だが、国内自動車メーカーの生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響で減益だった。ただし通期大幅増益予想を据え置いた。ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して収益拡大を期待したい。株価は第2四半期累計業績を嫌気して年初来安値を更新する場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:32 | アナリスト銘柄分析

ジェイエスエスは上値試す、23年3月期2Q累計2桁増益、通期も大幅増益予想で収益改善基調

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。23年3月期第2四半期累計は、コロナ禍の影響で会員数が横ばいにとどまり、燃料単価上昇で水道光熱費も増加したが、各種イベントの再開や練習会の実施などで増収となり、増収効果で2桁増益だった。そして通期も大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は戻り歩調となって水準を切り上げ、年初来高値を更新した。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | アナリスト銘柄分析

朝日ラバーは調整一巡、23年3月期2Q累計減益で通期減益予想据え置きだが上振れ余地

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。23年3月期第2四半期累計は、主力の自動車向けゴム製品が自動車減産の影響で減収となり、販管費の増加なども影響して減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。ただし原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁や原価改善効果などで上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で24年3月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが、高配当利回りや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | アナリスト銘柄分析

トーセは下値切り上げ、23年8月期2桁増収増益予想

 トーセ<4728>(東証スタンダード)は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。成長戦略として開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なIPを活用した事業への取り組みなどを推進し、メタバース関連にも進出する方針としている。23年8月期は、システム投資や人財投資のコストが増加するが、家庭用ゲームソフト関連の好調が牽引して2桁増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや上値の重い形だが、一方では下値を着実に切り上げている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | アナリスト銘柄分析

生化学工業は上値試す、23年3月期は減収減益予想だが24年3月期収益回復期待

 生化学工業<4548>(東証プライム)は、関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。23年3月期は国内における薬価引き下げ影響や関節機能改善剤ジョイクルの前年の反動減、さらに前期計上のロイヤリティーの剥落などで減収減益予想としている。ただし11月17日に新中期経営計画を公表し、最終年度26年3月期に過去最高の業績達成を目指すとしている。積極的な事業展開で24年3月期の収益回復と中期成長を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | アナリスト銘柄分析

TACは下値固め完了、23年3月期2Q累計減益だが通期大幅営業・経常増益予想据え置き

 TAC<4319>(東証スタンダード)は「資格の学校」の運営を主力として、教育事業では事業環境変化に対応した新サービスの提供、出版事業では新規事業領域への展開を推進している。23年3月期第2四半期累計は、法人研修事業が堅調だったが、個人教育事業においてコロナ禍の影響が残り、出版事業における巣ごもり需要の減少も影響して減収減益だった。ただし通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いている。生活様式の多様化への対応などの取り組みを推進する方針だ。通期ベースでは、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | アナリスト銘柄分析

アイリッジは反発の動き、23年3月期2Q累計赤字だが通期大幅営業増益予想据え置き

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期第2四半期累計は先行投資などの影響で赤字だったが、通期大幅営業増益(レンジ)予想を据え置いている。大型案件の増加により期初時点で下期偏重の計画であり、FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。さらに下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合い展開だが、レンジ下限から反発の動きを強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:29 | アナリスト銘柄分析

学研HDと城南進研が高い、業務資本提携を発表しメタバースを用いた新しい学習サービスなど展開

■学研HDが城南進研の株式を議決権比率2.72%取得

 学研ホールディングス(学研HD)<9470>(東証プライム)は11月28日、続伸基調で始まり、取引開始後は1001円(12円高)まで上げて出直りを続けている。25日の15時に城南進学研究社(城南進研)<4720>(東証スタンダード)との業務資本提携、城南進研への出資(第三者割当の引き受け)を発表し、注目されている。メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開などを行うとした。城南進学研も買い先行となっている。

 発表によると、取得株式数は22万株(取得価額:1株399円、議決権数:2200個、議決権比率:2.72%)。株式取得日(予定)は2022年12月12日。メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開、教室・学習塾の連携、英語学習コンテンツ・サービスの協働開発、学習アセスメントの共同開発・制作・普及、乳幼児を対象とした教育サービスの連携、などを行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 材料でみる株価

日経平均は62円安で始まる、1ドル142円台、前週末のNY株はダウ3日続伸一方NASDAQ、S&P500などは反落

 11月28日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が62円47銭安(2万8220円56銭)で始まった。円は1ドル139円台に入り円安基調となっている。

 前週末のNY株式はダウが3日続伸の一方、S&P500種、NASDAQ総合指数は下げて3日ぶりに反落し、ダウは152.97ドル高(3万4347.03ドル)だった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万8340円となり、東京市場25日の現物(日経平均)終値を57円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

【株式市場特集】業績上方修正・増配ラッシュにフォーカス、かでも12月期決算会社に注目

 今週の当特集は、業績上方修正・増配ラッシュにフォーカスすることにしたが、なかでも12月期決算会社に注目することにした。12月期の決算期末まであと約1カ月、増配銘柄の配当権利を取れば、債券投資の所有期間利回り的な感覚からすれば投資資金効率がより高まることになる。また株価面でも、今期末と前期末を比較した高安は、株主の最も注目するところで、会社経営者の株高政策にプレッシャーとなるはずだからだ。

 例えば、タムロン<7740>(東証プライム)は、今年11月2日に今12月期業績の上方修正を発表したが、これに次いで11月22日に今期配当の2回目の増配を発表し、年間配当は過去最高の115円とする二の矢を放ち、株価は、前週末25日に年初来高値まで買い進まれた。またやや古い今年7月、8月のケースでは、キヤノン<7751>(東証プライム)は、今12月期の2回目の上方修正したが株価がマイナス評価に終わったことから、1800万株(発行済み株式数の1.7%)、500億円の自己株式取得を発表、8月31日までに早期取得を終了した。期末接近のなかこうした株主優遇策の期待が高まることも想定される。

 12月期業績を上方修正し、配当を増配した銘柄は、すでにタムロンのように年初来高値まで買われ助走に弾みをつけ離陸を開始している先行例も少なくないが、なお低PER・高配当利回りと割り負けている銘柄も多く、先発銘柄、後発銘柄が呼応して、師走相場のターゲット銘柄の一角で存在感を発揮する展開も想定される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 特集

【どう見るこの相場】業績上方修正・増配ラッシュの12月期決算銘柄は期末高に期待して助走&離陸を開始

 11月中旬に終了した決算発表では、発表会社の3割もが業績を上方修正するラッシュとなった。これ自体、サプライズではあったが、もっと驚かされたのは、目の子でこの上方修正会社の半分超が増配を同時発表する増配ラッシュとなったことだ。なかにはこれに自己株式取得、株式分割を上乗せする株主還元策の3点セット、4点セットにまで踏み切るケースもみられ、相場全体には追い風となった。

 この大盤振舞いは、投資家にとってインカムゲイン(配当収益)と同時にキャピタルゲイン(値上がり益)も期待でき大歓迎である。ただいろいろと考えさせられる側面もある。会社経営者のミッションは企業価値の最大化で、業績を上方修正し利益が積み上がれば株主に利益還元をするのは、イロハのイの資本政策である。しかし今回の業績上方修正の大部分は、記録的な円安・ドル高による為替差益の発生と原材料価格の上昇の好影響が占めている。会社全体が、従業員はもちろんグループ会社も含めて爪に火をともすようにして捻り出した企業努力による利益の上ぶれではなく、いわば「棚から牡丹餅」の一過性も否定できない。気前よく増配に踏み切っても抵抗感は少なかったはずだ。

 また自社の株価自体も、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な感染爆発)に続く資源価格の高騰、デフレ抑制に向けた世界的な金融引き締め策の発動などアゲインストな環境のなかで苦戦を強いられ、この際、業績上ぶれ分による自社株価の維持効果も狙うモチベーションも働いたとも推定される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | どう見るこの相場