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■「脱炭素アクションプラン２０２５」、積極投資で成長スピードを加速
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１２月８日午後、新中期経営計画として「脱炭素アクションプラン２０２５」を発表し、到達年度である２６年１月期の数値目標を、２１年３月に発表した「中期経営計画２０２５」から上方修正した。
新たな数値目標は、売上高を２０％上方修正し１２０億円（２２年１月期の実績は５９．７億円）に、営業利益も２０％上方修正し１２億円（同６．１億円）に、親会社株主に帰属する当期純利益は１７％上方修正し８．８億円（同１４．７億円）に、各々引き上げた。
■重点戦略として脱炭素解体ソリューションなどを推進
事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、収益力の向上を図るとともに、本期間を『新たな成長への転換点』と位置付ける。重点戦略として、（１）脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション）、（２）ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション）、（３）人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台）などを推進する。
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2022年12月08日
ベステラが新中期経営計画を発表し数値目標を上方修正、昨年発表の中期計画に営業利益など２０％上乗せ
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23
| ＩＲ企業情報
ベステラが三⾕産業と提携、球形のガスホルダー解体などでＰＣＢ含有塗膜を適正に処理し安全かつ効率的な⼯事を進める
■クリーンで持続可能な社会の実現に貢献
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１２月８日、三⾕産業＜８２８５＞（東証プライム）との間で、球形のガスホルダー及び類するホルダーの解体に関する業務提携契約の締結を発表した。
ベステラが保有する球形ガスホルダー等の解体⼯法に三⾕産業独⾃の表⾯塗装剥離技術を活⽤する本業務提携によって、両社は、ＰＣＢ含有塗膜を適正に処理し安全かつ適切で効率的な解体⼯事を進め、クリーンで持続可能な社会の実現に貢献していく。
これによる業績への影響は軽微としたが、中⻑期的に同社の企業価値向上に資するものと考えているとした。（ＨＣ）
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１２月８日、三⾕産業＜８２８５＞（東証プライム）との間で、球形のガスホルダー及び類するホルダーの解体に関する業務提携契約の締結を発表した。
ベステラが保有する球形ガスホルダー等の解体⼯法に三⾕産業独⾃の表⾯塗装剥離技術を活⽤する本業務提携によって、両社は、ＰＣＢ含有塗膜を適正に処理し安全かつ適切で効率的な解体⼯事を進め、クリーンで持続可能な社会の実現に貢献していく。
これによる業績への影響は軽微としたが、中⻑期的に同社の企業価値向上に資するものと考えているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は１１１円安、２日続落だが後場は主力株の値戻し目立つ
◆日経平均は２万７５７４円４３銭（１１１円９７銭安）、ＴＯＰＩＸは１９４１．５０ポイント（６．８１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億９１１１万株
１２月８日（木）後場の東京株式市場は、午前中の円高が次第に弱まり、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）が下げ幅を縮め、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は一段と強含み、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）や住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は一段ジリ高など、鉄鋼、海運、大手商社株も堅調となった。前場強かった薬品株も第一三共＜４５６８＞（東証プライム）などが上げ幅を保って推移。日経平均は一段値を戻して１７６円安で始まり、１５０円安前後で小動きを続け、大引けは２日続落だが一段値を戻した。
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１２月８日（木）後場の東京株式市場は、午前中の円高が次第に弱まり、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）が下げ幅を縮め、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は一段と強含み、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）や住友商事＜８０５３＞（東証プライム）は一段ジリ高など、鉄鋼、海運、大手商社株も堅調となった。前場強かった薬品株も第一三共＜４５６８＞（東証プライム）などが上げ幅を保って推移。日経平均は一段値を戻して１７６円安で始まり、１５０円安前後で小動きを続け、大引けは２日続落だが一段値を戻した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58
| 今日のマーケット
東急不動産ＨＤは後場底堅い、東急不動産の「洋上浮体式太陽光発電」などが東京都のプロジェクトに採択
■東京都の「東京ベイｅＳＧプロジェクト」先行プロジェクトで実証へ
東急不動産ホールディングス（東急不動産ＨＤ）＜３２８９＞（東証プライム）は１２月８日の後場、次第に下げ幅を縮め、１４時４０分過ぎには６９９円（５円安）前後で売買され、底堅い相場つきになっている。事業子会社の東急不動産が８日付で、国内初の洋上浮体式太陽光発電、自動航行帆船の技術実証提案が２０２２年１１月４日付で東京都に採択されたと発表し、注目が集まっている。
エバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都調布市）とともに、「洋上浮体式太陽光発電」と「自動航行帆船」の技術実証提案（以下「本事業」）が東京都政策企画局の主導する「東京ベイｅＳＧプロジェクト」の先行プロジェクト（以下「本プロジェクト」）の公募事業として採択されたという。（ＨＣ）
東急不動産ホールディングス（東急不動産ＨＤ）＜３２８９＞（東証プライム）は１２月８日の後場、次第に下げ幅を縮め、１４時４０分過ぎには６９９円（５円安）前後で売買され、底堅い相場つきになっている。事業子会社の東急不動産が８日付で、国内初の洋上浮体式太陽光発電、自動航行帆船の技術実証提案が２０２２年１１月４日付で東京都に採択されたと発表し、注目が集まっている。
エバーブルーテクノロジーズ株式会社（本社：東京都調布市）とともに、「洋上浮体式太陽光発電」と「自動航行帆船」の技術実証提案（以下「本事業」）が東京都政策企画局の主導する「東京ベイｅＳＧプロジェクト」の先行プロジェクト（以下「本プロジェクト」）の公募事業として採択されたという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58
| 材料でみる株価
メドレーが後場一段高、東証プライム市場への移籍を機に大幅増益基調の好業績が見直される
■１１月２８日付で東証グロースから東証プライムに市場区分変更
メドレー＜４４８０＞（東証プライム）は１２月８日の後場、一段と強含んでジリ高となり、１３時３０分過ぎには５％高に迫る４２９５円（１８０円高）まで上げ、１２月１日につけた年初来の高値４３９５円に迫っている。１１月２８日付で、東証グロース市場から東証プライム市場に市場区分が変更となり、投資信託などからの買いが増える期待が強まっているほか、この「昇格」を機に改めて好業績が見直されたとの見方が出ている。
第３四半期連結決算（２０２２年１〜９月・累計）は、この期から会計基準が変更になっているものの、前年同期との単純比較では売上高が２９．８％増加し、ＥＢＩＴＤＡ（営業損益＋減価償却費・のれん償却費・株式報酬費用）は６９．８％増加、営業利益は１．８倍になった。これを受け、１２月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、ＥＢＩＴＤＡは従来予想を１５．５％上回る１７億円の見込みに、営業利益は同３１．１％上回る１１．８億円の見込みに見直した。（ＨＣ）
メドレー＜４４８０＞（東証プライム）は１２月８日の後場、一段と強含んでジリ高となり、１３時３０分過ぎには５％高に迫る４２９５円（１８０円高）まで上げ、１２月１日につけた年初来の高値４３９５円に迫っている。１１月２８日付で、東証グロース市場から東証プライム市場に市場区分が変更となり、投資信託などからの買いが増える期待が強まっているほか、この「昇格」を機に改めて好業績が見直されたとの見方が出ている。
第３四半期連結決算（２０２２年１〜９月・累計）は、この期から会計基準が変更になっているものの、前年同期との単純比較では売上高が２９．８％増加し、ＥＢＩＴＤＡ（営業損益＋減価償却費・のれん償却費・株式報酬費用）は６９．８％増加、営業利益は１．８倍になった。これを受け、１２月通期の連結業績予想を全体に増額修正し、ＥＢＩＴＤＡは従来予想を１５．５％上回る１７億円の見込みに、営業利益は同３１．１％上回る１１．８億円の見込みに見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:26
| 業績でみる株価
ＭＴＧは「ハイブリッドトレーニング」に関する研究成果などに注目強まり大きく出直る
■中京大学と研究、国際的な生理学のジャーナル誌に掲載
ＭＴＧ＜７８０６＞（東証グロース）は１２月８日の後場、６％高の１２８５円（６９円高）で始まり、前場に続き２日続伸基調で大きく出直っている。５日付で、中京大学・渡邊航平教授らのグループとのハイブリッドトレーニング（随意運動と電気刺激を同時に行う運動手法）に関する研究成果が、国際的な生理学のオンラインジャーナル誌『Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ』に掲載されたと発表し、次第に注目を強める相場となった。
発表によると、有酸素運動に電気刺激（ＥＳ）を付加し運動強度を高めたトレーニングが、循環・代謝機能に及ぼす影響を調べたところ、中等度の有酸素運動へＥＳを付加することは、自覚的運動強度を上げることなく、循環・代謝機能に対して、高強度運動と類似したトレーニング効果をもたらす可能性が示された。研究成果を今後の企画開発やサービス開発に役立てていく。（ＨＣ）
ＭＴＧ＜７８０６＞（東証グロース）は１２月８日の後場、６％高の１２８５円（６９円高）で始まり、前場に続き２日続伸基調で大きく出直っている。５日付で、中京大学・渡邊航平教授らのグループとのハイブリッドトレーニング（随意運動と電気刺激を同時に行う運動手法）に関する研究成果が、国際的な生理学のオンラインジャーナル誌『Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｙ』に掲載されたと発表し、次第に注目を強める相場となった。
発表によると、有酸素運動に電気刺激（ＥＳ）を付加し運動強度を高めたトレーニングが、循環・代謝機能に及ぼす影響を調べたところ、中等度の有酸素運動へＥＳを付加することは、自覚的運動強度を上げることなく、循環・代謝機能に対して、高強度運動と類似したトレーニング効果をもたらす可能性が示された。研究成果を今後の企画開発やサービス開発に役立てていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38
| 材料でみる株価
【株式市場】日経平均は一時２７０円安、ロシア大統領の「核」言及など影響、食料品、医薬品など高い
◆日経平均は２万７４８０円４９銭（２０５円９１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９３５．６１ポイント（１２．７０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億３３７６万株、
１２月８日（木）前場の東京株式市場は、ロシア大統領が「核」に言及したと伝えられ、米Ｓ＆Ｐ５００種の５日続落、為替の円高などを受け、東証３３業種別指数のうち値上がりした指数は４業種（食料品、医薬品、卸売り、海運）にとどまり、日経平均は取引開始後１５分ほどで下げ幅を２００円台に拡げた。中で、ヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）は高単価製品の好調や業績上ブレ期待などで上げ、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は季節商品好調の見方などで活況高。日経平均は午前１１時頃の２７０円７４銭安（２万７４１５円６６銭）を下値に前引けは幾分持ち直した。
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１２月８日（木）前場の東京株式市場は、ロシア大統領が「核」に言及したと伝えられ、米Ｓ＆Ｐ５００種の５日続落、為替の円高などを受け、東証３３業種別指数のうち値上がりした指数は４業種（食料品、医薬品、卸売り、海運）にとどまり、日経平均は取引開始後１５分ほどで下げ幅を２００円台に拡げた。中で、ヤクルト本社＜２２６７＞（東証プライム）は高単価製品の好調や業績上ブレ期待などで上げ、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は季節商品好調の見方などで活況高。日経平均は午前１１時頃の２７０円７４銭安（２万７４１５円６６銭）を下値に前引けは幾分持ち直した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10
| 今日のマーケット
神田通信機は１ヵ月ぶりに１６００円台を回復、決算説明資料を公開後「陽線」続き注目再燃
■情報通信事業は売上総利益率が３０．１％にまで改善
神田通信機＜１９９２＞（東証スタンダード）は１２月８日、次第高となって再び出直りを強め、午前１１時過ぎには６％高の１６３０円（９１円高）まで上げて約１ヵ月ぶりに１６００円台を回復している。１２月５日に第２四半期決算の説明資料を公開。営業利益は２．５倍。翌日、翌々日は小動きだったが、両日とも「陽線」（始値より終値が高くなるロウソク足）をつけたため、相場の地合いが強いと受け止められて買いが増加したと見られている。
第２四半期累計期間（２０２２年４〜９月）は、照明制御事業は、低採算案件の影響により、依然として営業赤字から脱却できていないとしたが、情報通信事業は、収益性向上策に取組んだ結果、売上総利益率が３０．１％にまで改善したとした。（ＨＣ）
神田通信機＜１９９２＞（東証スタンダード）は１２月８日、次第高となって再び出直りを強め、午前１１時過ぎには６％高の１６３０円（９１円高）まで上げて約１ヵ月ぶりに１６００円台を回復している。１２月５日に第２四半期決算の説明資料を公開。営業利益は２．５倍。翌日、翌々日は小動きだったが、両日とも「陽線」（始値より終値が高くなるロウソク足）をつけたため、相場の地合いが強いと受け止められて買いが増加したと見られている。
第２四半期累計期間（２０２２年４〜９月）は、照明制御事業は、低採算案件の影響により、依然として営業赤字から脱却できていないとしたが、情報通信事業は、収益性向上策に取組んだ結果、売上総利益率が３０．１％にまで改善したとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
| 業績でみる株価
クロップスが一時２１％高、ＫＤＤＩとの資本業務提携、第三者割当（自己株式の処分）を好感
■ＫＤＤＩは発行株数の２０．０２％を保有することに
クロップス＜９４２８＞（東証スタンダード）は１２月８日、急伸相場となり、一時２１％高の１２７０円（２２２円高）まで上げる場面を見せて一気に２０１７年以来の１２００円台に進んでいる。７日の１７時前にＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）との資本業務提携と、ＫＤＤＩを引受先とする第三者割当（自己株式の処分）を発表し、期待集中となった。処分期日は２０２３年１月３１日。ＫＤＤＩは発行済株式数の２０．０２％を保有（議決権割合は２０．３２％）することになるとした。
クロップスはＫＤＤＩと２００１年４月１日付で代理店業務委託基本契約書を締結し、現在ではａｕ商品を中心とした販売店である「ａｕ Ｓｔｙｌｅ ／ａｕショップ」を愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、東京都、埼玉県で５１店舗、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ商品を中心とした販売店である「ＵＱスポット」を愛知県、三重県、岐阜県、東京都、埼玉県の１７店舗で展開している。（ＨＣ）
クロップス＜９４２８＞（東証スタンダード）は１２月８日、急伸相場となり、一時２１％高の１２７０円（２２２円高）まで上げる場面を見せて一気に２０１７年以来の１２００円台に進んでいる。７日の１７時前にＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）との資本業務提携と、ＫＤＤＩを引受先とする第三者割当（自己株式の処分）を発表し、期待集中となった。処分期日は２０２３年１月３１日。ＫＤＤＩは発行済株式数の２０．０２％を保有（議決権割合は２０．３２％）することになるとした。
クロップスはＫＤＤＩと２００１年４月１日付で代理店業務委託基本契約書を締結し、現在ではａｕ商品を中心とした販売店である「ａｕ Ｓｔｙｌｅ ／ａｕショップ」を愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、東京都、埼玉県で５１店舗、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ商品を中心とした販売店である「ＵＱスポット」を愛知県、三重県、岐阜県、東京都、埼玉県の１７店舗で展開している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
| 材料でみる株価
ジェイエスエスが一時ストップ高、「医療、高齢者にも負担増」を受けスイミングスクールで健康寿命を維持の見方
■第２四半期の純利益９１％増、業績好調相場が一段高に
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１２月８日、４日続伸基調となって大きく上げ、一時ストップ高の６３９円（１００円高）まで上げて年初来の高値を大きく更新している。スイミングスクールの大手で、「水中バイク（Ｊ−パドルバイク）プログラム」や「『姿勢美人』水中ウォーキングプログラム」などによる独自の健康増進コースがあり、第２四半期の純利益は前年同期比９１％増加。７日、「医療、高齢者にも負担増、全世代会議の報告書案」（日本経済新聞１２月７日朝刊）などと伝えられ、自助努力で健康寿命の維持を求められる時代に需要の伸びる銘柄とけ止められている。
第２四半期の純利益（２０２２年４〜９月・累計）は前年同期比９１％増となるなど業績好調で、株価は、これを発表した１１月中旬から上げピッチを強めている。日経平均が２００円安など、全体相場が冴えないこともあり、選別買いが強まったとの見方が出ている。（ＨＣ）
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１２月８日、４日続伸基調となって大きく上げ、一時ストップ高の６３９円（１００円高）まで上げて年初来の高値を大きく更新している。スイミングスクールの大手で、「水中バイク（Ｊ−パドルバイク）プログラム」や「『姿勢美人』水中ウォーキングプログラム」などによる独自の健康増進コースがあり、第２四半期の純利益は前年同期比９１％増加。７日、「医療、高齢者にも負担増、全世代会議の報告書案」（日本経済新聞１２月７日朝刊）などと伝えられ、自助努力で健康寿命の維持を求められる時代に需要の伸びる銘柄とけ止められている。
第２四半期の純利益（２０２２年４〜９月・累計）は前年同期比９１％増となるなど業績好調で、株価は、これを発表した１１月中旬から上げピッチを強めている。日経平均が２００円安など、全体相場が冴えないこともあり、選別買いが強まったとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24
| 材料でみる株価
理研計器は８日ぶりに反発、半導体や新型コロナワクチンなどの国産化政策に乗り テクニカル的に調整一巡感
■業績好調で最高益を連続更新する見込み
理研計器＜７７３４＞（東証プライム）は１２月８日、反発基調で始まり、取引開始後は４８６０円（１１５円高）まで上げて前取引日までの７日続落から出直っている。産業用保安機器、計測機器を手掛け、半導体工場の増設や新型コロナワクチンの国産化などの政策に乗る銘柄。業績は好調。１１月２８日に戻り高値５３７０円をつけたあと続落模様だったが、テクニカル的に２５日移動平均の水準まで調整が進んできたため、調整一巡感が出てきたと見られている。
第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・累計）は営業利益が前年同期比４７．４％増加するなど好調で。今３月期の連結営業利益の予想も前期比３６．３％増の１１４．５億円を見込み、最高益を連続更新する見通しとしている。（ＨＣ）
理研計器＜７７３４＞（東証プライム）は１２月８日、反発基調で始まり、取引開始後は４８６０円（１１５円高）まで上げて前取引日までの７日続落から出直っている。産業用保安機器、計測機器を手掛け、半導体工場の増設や新型コロナワクチンの国産化などの政策に乗る銘柄。業績は好調。１１月２８日に戻り高値５３７０円をつけたあと続落模様だったが、テクニカル的に２５日移動平均の水準まで調整が進んできたため、調整一巡感が出てきたと見られている。
第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・累計）は営業利益が前年同期比４７．４％増加するなど好調で。今３月期の連結営業利益の予想も前期比３６．３％増の１１４．５億円を見込み、最高益を連続更新する見通しとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
| 材料でみる株価
日経平均は６４円安で始まる、ＮＹ株はダウわずか１ドル高、Ｓ＆Ｐ５００は５日続落、ＮＡＳＤＡＱは４日続落
１２月８日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が続落模様の６４円１０銭安（２万７６２２円３０銭）で始まった。
ＮＹ株式はダウがわずか１．５８ドル高（３万３５９７．９２ドル）にとどまり、Ｓ＆Ｐ５００種は５日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続落。利上げピークアウト後の景気後退への懸念などが拭えないとされた。ダウは一時１７１．９３ドル高まで上げた。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５８５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を１０１円下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウがわずか１．５８ドル高（３万３５９７．９２ドル）にとどまり、Ｓ＆Ｐ５００種は５日続落、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は４日続落。利上げピークアウト後の景気後退への懸念などが拭えないとされた。ダウは一時１７１．９３ドル高まで上げた。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７５８５円となり、東京市場７日の現物（日経平均）終値を１０１円下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【注目銘柄】オークネットは連続最高業績・再増配を信用好需給が後押しして急反発
オークネット＜３９６４＞（東証プライム）は、前日７日に４７円高の１８４７円と９営業日ぶり急反発して引け、１１月１６日につけた直近安値１７６５円に並ぶ水準から出直る動きを強めた。同社は、今年１１月２２日に今２０２２年１２月期の期末配当の再増配を発表しており、今１２月期業績自体が上方修正され連続して過去最高を更新することと合わせて見直され、増配権利取りと割安修正買いが再燃した。直近安値から２０００円大台に乗せる過程で信用売り残・買い残とも積み上がり売り長となっていることも、株価後押しの好需給要因として意識されている。
■業績上方修正時の今年８月に続き期末配当を引き上げ年間配当は４８円
同社の今期配当は、今年８月の今期第２四半期（２０２２年１月〜６月期、２Ｑ）累計決算発表時に今１２月期業績の上方修正とともに期末配当が期初予想の２２円から２４円に引き上げられ年間４７円（前期実績４０円）に増配された。さらに１１月に開示された今期第３四半期（２０２２年１月〜９月期、３Ｑ）業績が、上方修正された今１２月期通期業績に対して高利益進捗したことから、連結配当性向３０％を目安にする配当政策に従って期末配当をさらに２５円に引き上げ年間配当の４８円への再増配を予定している。同時に今年８月〜９月に実施した自己株式公開買い付け（ＴＯＢ、ＴＯＢ価格１７７４円）で取得した自己株式１５０万株（発行済み株式総数の５．３６％）の消却（予定日１１月３０日）も発表した。
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■業績上方修正時の今年８月に続き期末配当を引き上げ年間配当は４８円
同社の今期配当は、今年８月の今期第２四半期（２０２２年１月〜６月期、２Ｑ）累計決算発表時に今１２月期業績の上方修正とともに期末配当が期初予想の２２円から２４円に引き上げられ年間４７円（前期実績４０円）に増配された。さらに１１月に開示された今期第３四半期（２０２２年１月〜９月期、３Ｑ）業績が、上方修正された今１２月期通期業績に対して高利益進捗したことから、連結配当性向３０％を目安にする配当政策に従って期末配当をさらに２５円に引き上げ年間配当の４８円への再増配を予定している。同時に今年８月〜９月に実施した自己株式公開買い付け（ＴＯＢ、ＴＯＢ価格１７７４円）で取得した自己株式１５０万株（発行済み株式総数の５．３６％）の消却（予定日１１月３０日）も発表した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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