■これにより２３年１月期の年間配当は２０円（前期比６円の増配）に

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月１３日の取引終了後、創立３０周年記念配当の実施を発表し、２０２３年１月期の期末配当に１株当たり１円の記念配当を実施するとした。これにより、２３年１月期の年間配当金は、普通配当１９円と合わせ、１株当たり２０円（前期比６円の増配）となる予定。２３年４月下旬開催予定の第３１回定時株主総会に付議する予定。同社は、２２年２月に創立３０周年を迎えた。（ＨＣ）

■不要品処分需要が高まる年末　処分時間の大幅短縮へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１２月１３日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を渋谷区（区長：長谷部　健）とスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。渋谷区の循環型社会の形成を目指し、廃棄物削減に取り組んでいく。


■背景・経緯

　渋谷区では、これまで衣類や小型家電の回収、回収後に修繕した木製家具の販売など、様々なリユース活動を行っていた。さらに今年度からは、新たにおもちゃの回収や宅配便による小型家電の回収事業を開始している。しかしながら、コロナ禍により外出自粛が度々求められる中で、住環境の見直しや整備をする人が増え、大型の不要品排出量は減少せず、まだ使える製品のリユース促進や、廃棄物発生の抑制につながる対応策を模索していた。
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◆日経平均は２万７９５４円８５銭（１１２円５２銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６５．６８ポイント（８．３５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億６８６８万株

　１２月１３日（火）後場の東京株式市場は、前引けにかけて軟化した東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が徐々に値を戻して小高くなるなど、値がさ半導体株が強含む展開となり、武田薬＜４５０２＞（東証プライム）やアステラス薬＜４５０３＞（東証プライム）は一段ジリ高など薬品株も強い。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）などもジリ高。日経平均は７６円高で始まり、１４時にかけて上げ幅を１００円台に拡大。その後は一進一退となったが上げ幅を保ち、前日比では反発となった。
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■海外での実用化も目指し提携先との緊密な連携など推進

　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１２月１３日の１３時、日本国政府による新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）治療薬「ゾコーバ（商標）錠１２５ｍｇ」の追加購入を発表し、海外での実用化に向けた提携先との緊密な連携、ならびに生産を含むグローバルサプライチェーンの強化を図ることなどを表明した。

　１３日の株価は１４時にかけて一段高となり、７０５９円（１９６円高）まで上げる場面を見せて出直りを指向している。
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■お見合いプロフィール写真などをプロのヘアメイクなどで撮影

　デコルテ・ホールディングス（デコルテ・ＨＤ）＜７３７２＞（東証グロース）は１２月１３日、４日ぶりの反発基調となり、後場は一段と強含む場面を見せて３％高の１１７８円（３６円高）まで上げ、その後も１１７０円前後で推移している。１２日の１５時、ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）との協業により新たな事業（婚活写真）を開始すると発表し、注目されている。ＩＢＪもほぼ同時に発表し、１３日の株価は９６８円（１７円高）まで上げる場面を見せて堅調に推移している。

　ＩＢＪの直営店事業のお見合い会員が結婚相談所に入会する際のプロフィール写真（婚活写真）を、デコルテで撮影を希望される場合、デコルテのフォトウエディング店舗において、デコルテ所属のプロフェッショナルのヘアメイクアップアーティストによるヘアメイクと、同じくフォトグラファーによる写真撮影を行い、画像データ等を販売するとした。ＩＢＪは、２０２１年実績で年間１０４０２組の成婚組数を生み出した。（ＨＣ）

　ＪＦＥシステムズＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）は１２月１３日、自社開発のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５向け会計・原価テンプレートの新機能（英語対応）を２０２２年１２月にリリースしたと発表。

　ＳＩＤＥＲＯＳ（Ｒ）ソリューションは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５に、ＪＦＥグループをはじめとする製造業向けのシステム導入で培ったノウハウを注ぎ込み、ＥＲＰテンプレート群と周辺ソリューションを統合した、自社開発のＥＲＰトータルソリューション。

　ラインアップのうち、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５向けに自社開発した、会計テンプレート「ＳＩＤＥＲＯＳ（Ｒ）　ＦＩ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５（以下、ＳＩＤＥＲＯＳ（Ｒ）　ＦＩ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ）」および、原価テンプレート「ＳＩＤＥＲＯＳ（Ｒ）　ＣＣ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ　ｆｏｒ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ　３６５　（以下、ＳＩＤＥＲＯＳ（Ｒ）　ＣＣ　ＴＥＭＰＬＡＴＥ）」は、国内の幅広い顧客からの要望を取込んだ機能・画面・帳票を備えたテンプレート。
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■Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ連携でワンクリック帳票作成と複雑な承認フローにも対応

　業務手続きの電子化（ワークフローシステム）大手のエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するワークフロークラウド「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」は、セールスフォース・ジャパンが提供する顧客管理プラットフォーム「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」との連携サービス「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　ｆｏｒ　Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」を１２月１３日から提供を開始すると発表。


■連携の背景

　昨今の営業活動において「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」で商談を管理する際、これまで与信申請や見積作成などの業務は別システムで行われていることが多く、情報の転記や二重入力をしており、その後の書類回付や管理もバラバラとなってしまうなど「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ」上だけでは完結しない業務があることで営業生産性や業務効率に関する課題が生じていた。
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■空中ディスプレイ事業は韓国・現代自動車のイベントに非接触操作機器が

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月１３日の後場、一段と上げ幅を広げて始まり、取引開始後は７％高の９８３円（６５円高）まで上げ、１２日の５８円安を奪回してＶ字型の急反発となっている。デジタル写真加工事業などを行い、９日の取引終了後に２０２３年４月期の第２四半期決算を発表、翌取引日の１２日は５８円安だったが、この日午後に決算説明会を開催、１３日は買い直す動きが次第に増える形となっている。

　第２四半期累計期間（２０２２年５月〜１０月・累計）は、新型コロナに関する行動制限の緩和・撤廃などを受け、フォトブック事業でウェディング向けなどの「ＢｔｏＢ」需要を中心に回復が強まり、フューネラル事業でも遺影写真加工枚数が増加し想定以上の売り上げを達成した。売上高は前年同期比７．８％増の３１．６０億円となり、経常利益は同２８．１％増の１．５０億円、四半期純利益は同２９．４％増の１．０３億円だった。
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◆日経平均は２万７９４６円０９銭（１０３円７６銭高）、ＴＯＰＩＸは１９６７．４８ポイント（１０．１５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億７９９６万株

　１２月１３日（火）前場の東京株式市場は、ＮＹダウの５００ドル高、為替の円安を受けて主力株が軒並み堅調に始まったが、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）、日立製＜６５０１＞（東証プライム）などは朝方を高値に伸びきれず、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）や東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などは中盤から軟調。一説、岸田内閣の足並みの乱れが原因の見方。一方、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）やオリックス＜８５９１＞（東証プライム）はジリ高基調。日経平均は２２５円高で始まり、直後の２７４円２３銭高（２万８１１６円５６銭）を上値に徐々に値を消し、前引けは１０３円高だった。
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■リノベーション済区分所有マンションを中心に新築戸建などを全国展開

　１２月１３日新規上場となったｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（プロパティ・テクノロジーズ）＜５５２７＞（東証グロース）は、午前１０時過ぎに３９８０円（公開価格２９５０円の３５％高）で初値がつき、その後４０９０円（同３９％高）まで上げる場面を見せて売買されている。

　主力商品は、リノベーション済中古区分所有マンションで、子会社８社のひとつ（株）ホームネットが北海道から沖縄まで主要都市部で販売している。また山口県と秋田県では（株）ファーストホーム、（株）サンコーホームが地元有数の施工会社として新築戸建の請負を行っている。ポータルサイト『ＫＡＩＴＲＹ』ではＡＩ査定などを行うほか、幅広い不動産情報を取り扱っている。

　業績見通し（２０２２年１１月期・連結、会社発表）は、売上高が３７２．９１億円（前期比２６．２％増）、営業利益が２２．０５億円（同３０．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１３．８９億円（同３４．２％増）と見込んでいる。（ＨＣ）

■投資判断「買い」継続、目標株価は６２００円から６３００円に

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月１３日、取引開始後に４３１０円（８０円高）まで上げた後も強い相場を続け、１１月につけた実質的な上場来の高値４６３５円に向けて再び浮揚する相場となっている。ＳＢＩ証券のレポート（１２月１２日付）が投資判断「買い」継続とし、目標株価は６２００円から６３００円に引き上げ、改めて注目が強まっている。ＳＢＩ証券は９月１５日付のレポートで加賀電子株式への投資判断を開始し、注目し始めていた。

　ＳＢＩ証券の１２月１２日付のレポートでは、『注目したい中期経営計画の修正値』として、「同社は２０２３年５月の２３／３期本決算発表時に、中計の最終年度２５／３期の新たな経営目標を開示すると２３／３期中間決算時に公表」「半導体商社、ＥＭＳ事業で業界トップクラスの実力を持つ同社がどのような経営目標数値を示すか注目」を強めている。
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■株式分割は２０２３年１月３１日を基準日として１株を２株に

　ラクスル＜４３８４＞（東証プライム）は１２月１３日、急伸して始まった後も上値を追い、午前１０時にかけては１７％高の３５７０円（５１５円高）まで上げて一段高となり、出直りを拡大している。１２日の１５時に第１四半期決算と株式分割、自己株式の取得（自社株買い）などを発表し、好感買いが増幅した。株式分割と自社株買いを同時に発表するのは珍らしい。

　株式分割は、２０２３年１月３１日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割するとした。また、自社株買いは、取得しうる株式の総数１１万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．３８％）、取得総額３億円を各上限とし、２０２２年１２月１９日から２３年１月３１日までの予定で実施する。株式分割の効力発生日以降は、取得株式総数（上限）が２２万株になる。（ＨＣ）

■文教ＩＣＴ市場で連携し新たな学校情報システムの開発を推進

　チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は１２月１３日、買い気配を交えて急伸し、午前９時２０分過ぎにストップ高の９０６円（１５０円高）で売買され、あと、そのまま買い気配となっている。１２日の１５時３０分にキヤノンマーケティングジャパン＜８０６０＞（東証プライム）グループのキヤノンＩＴソリューションズ株式会社（キヤノンＩＴＳ）との資本業務提携を発表し、期待が膨れる相場になっている。

　発表によると、キヤノンＩＴＳは、１２月１２日にチエルの株式１０万７１００株（２０２２年９月３０日現在の発行済株式総数の１．４２％）を立会外取引で既存株主から買い付け、さらに２３年１月４日以降、最長１年の間に市場買付により追加取得し、持株比率を３％程度にする予定とした。文教ＩＣＴ市場におけるキヤノンＩＴＳのシステム開発力とチエルの小中高の学校現場の知見・ノウハウを活用し、小中高向けに新たな学校情報システムの開発を進めていく。（ＨＣ）

　ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は１３日、７円高（１．０３％高）の６８５円まで上げて反発している。下値では２５日移動平均線を前に踏み止まっており、押し目買い妙味を示している。鳥インフルエンザの発生数の急増と飼料価格の高騰で鶏卵卸売相場が急騰しており、これと今年１１月１１日に上方修正された同社の今２０２３年３月期業績（非連結）の上方修正と増配が買い手掛かりとなった。テクニカル的にも下ヒゲで確認した２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現しており、上昇トレンド転換示唆は変わりないとしてフォローの材料視されている。

■飼料価格高騰と鳥インフルで鶏卵卸売価格は９年ぶりの高値圏

　同社の今３月期業績は、第２四半期（２Ｑ）累計業績開示時の今年１１月１１日に上方修正された。期初予想より売り上げを２億３７００万円、営業利益を７億８９００万円、経常利益を７億３１００万円、純利益を６億円引き上げ売り上げ１６８億４９００万円（前期比９．７％増）、営業利益１０億６０００万円（同２０．７％増）、経常利益１１億２４００万円（同１９．３％増）、純利益８億２７００万円（同３０．５％減）と見込んだ。営業利益、経常利益は期初の減益転換予想が増益転換し、純利益は、前期に計上した子会社吸収合併に伴う特別利益４億９９６６億円が一巡するとして大幅減益を予想していたが、減益転換率が縮小する。年間配当は、期初予想の１０円を１７円（前期実績１５円）に引き上げ、連続増配を予定している。
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■第２四半期決算は売上高１４％増加、営業利益などの進ちょく好調

　フィット＜１４３６＞（東証グロース）は１２月１３日、大きく出直って始まり、取引開始後は７％高の７４７円（４７円高）まで上げ、約３ヵ月ぶりに７４０円台を回復している。１２日の１５時に第２四半期決算と株主優待制度の導入などを発表し、好感買いが先行した。株主優待は、２０２３年４月末日現在で２００株以上保有する株主を対象に毎年実施し、保有株式数・継続保有期間に応じて、『ＱＵＯカードＰａｙ』を贈呈するとした。

　第２四半期連結決算（２０２２年５〜１０月・累計）は売上高が前年同期比１４．３％増加し、営業利益は同２８．０％減の３．０５億円だった。通期予想は据え置き、営業利益は５．０億円（前期比４．５％増）。進ちょくは好調だった。（ＨＣ）

■優待ポイントを贈呈し５０００種類以上の品目から商品を選択

　明和地所＜８８６９＞（東証プライム）は１２月１３日、買い気配の後８％高の６７９円（５０円高）で始まり、さらに上値を追っている。１２日の１５時に株主優待制度の導入を発表し、２０２３年３月３１日の株主から毎年実施するとし、好感買いが先行した。保有株数は６単元（６００株）以上の株主を対象にするとした。

　対象となる株主の保有株式数に応じて株主優待ポイントを贈呈し、株主限定の特設ウェブサイト「明和地所プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、ギフトなど、５０００種類以上の商品から商品をぶ。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン『ＷＩＬＬｓＣｏｉｎ』への交換も可能。合算した『ＷＩＬＬｓＣｏｉｎ』は「プレミアム優待倶楽部ＰＯＲＴＡＬ」で確認できる。（ＨＣ）

　１２月１３日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が大幅反発の２２５円０４銭高（２万８０６７円３７銭）で始まった。１２月１日以来８日ぶりに２万８０００円台を回復している。

　前週末のＮＹ株式はダウ５２８．５８ドル高（３万４００５．０４ドル）となるなど３指数とも大幅に反発。米国時間の１２月１３、１４日に予定されるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）では０．５０％の利上げになるとの予想が大勢のようで、その先の金利見通しなどに期待が強まったとされた。ダウは終値で６日ぶりに３万４０００ドルを回復した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７９９５円となり、東京市場１２日の現物（日経平均）終値を１５３円上回った。（ＨＣ）

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力として、環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスなどの新規事業にも積極展開している。２２年１１月期は障がい者雇用支援サービスが牽引して２桁増収増益予想としている。さらに新規事業も含めて利益上振れを目指すとしている。通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。そして積極的な事業展開で２３年１１月期も収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏で軟調展開だが、調整一巡し、好業績を再評価して出直りを期待したい。なお１月１２日に２２年１１月期決算発表を予定している。
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　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。そしてグループ中長期ビジョンでは定量的ターゲットとして３０年１１月期売上高１３００億円以上、ＲＯＥ１３％以上を掲げている。２２年１１月期は原材料価格や物流費の高騰などの影響で減益予想だが、積極的な事業展開で２３年１１月期の収益拡大を期待したい。なお１１月３０日に、不採算が続いていた一般医薬品を中心とする卸売分野から撤退すると発表した。２３年１１月期以降の連結業績に与える影響は軽微の見込みとしている。株価は反発力の鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、本格サービスインに向けて、ロールアイスクリームファクトリー渋谷・ＴＯＨＯシネタワー店においてパイロット運用を開始した。今後も東京都内複数店舗でのパイロット運用実施を予定している。２３年３月期は前期計上したプロジェクト損失の一巡も寄与して大幅増益予想としている。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急伸した１０月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
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　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。第１四半期は前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。そして通期の２桁増収増益予想を据え置いている。住宅需要は堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形の軟調展開が続いているが、７月の年初来安値圏まで下押す動きは見られない。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期は国内受託製造数の増加や低重心経営による生産性向上効果により、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、徐々に下値を切り上げている。低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
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