■徹底した衛生管理が求められる中、呼び出しボタン１８７台などに採用

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）の空中結像パネル「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を使用したエレベーター用空中ディスプレイが、２０２２年９月にオープンしたトルコの総合病院に導入され、徹底した衛生管理が求められる中で、ドアの開閉などを非接触で行えるとして活用されている。


　ＡＳＫＡ３Ｄ中国パートナー企業であるＹｅｓａｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．社（中国・上海）が開発したエレベーター用空中ディスプレイが、三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）の中東・アフリカ地域における販売拠点であるＡＧ　ＭＥＬＣＯ　Ｅｌｅｖａｔｏｒ　Ｃｏ．Ｌ．Ｌ．Ｃ．社を通して、トルコの病院に導入された。

　導入されたのは２０２２年９月にオープンした病院『Ａｃıｂａｄｅｍ　Ａｔａşｅｈｉｒ　Ｈｏｓｐｉｔａｌ』で、地上１２階、地下３階、１５３病室、２９８床。ここに、エレベーターホールでの呼び出しボタンとして１８７台、エレベーターかご内に設置される操作盤として２３台が納品された。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１２月２０日、厳選した食材で究極の商品を目指す新ブランド「ＳＵＰＥＲ　ＰＲＥＭＩＵＭ」メニューをシリーズ化し、新商品を１２月２０日（火）から発売すると発表。


　『旬をすぐに』は国産食材１００％、生産者の顔が見える食材を使用、健康被害の恐れのある８０種類の添加物を使用しないという高品質な冷凍食品を届けている。
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■申告書の作成から電子申告まで一貫して対応、税務業務効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月２０日、会計事務所ならびに企業向けの法人税申告書システムのオプション機能として、グループ通算制度に対応した新機能の提供を２０２２年１２月２０日から開始すると発表。


　グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算および申告を行い、その中で損益通算等の調整を行う制度である。令和２年度税制改正において、これまでの連結納税制度について簡素化等の見直しが行われ、２０２２年４月１日以後に開始する事業年度より適用されている。

　ＭＪＳでは、会計事務所ならびに企業向けに提供している法人税申告書システムをグループ通算制度に対応させ、オプション機能として、同制度に対応した申告書の作成、電子申告、管理帳票出力に対応した新機能を提供する。
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　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）と日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は１２月２０日、医療ＡＩによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発すると発表。同ツールを使用して、航空機エンジン内部のタービンブレードの詳細な検査記録をデータベース化し、より精密な内視鏡検査に取り組むとともに、今後は日々の検査で蓄積された情報と運行中に収集しているエンジンデータを融合させることで、不具合の発生を予測して事前に整備処置を行う予測整備へつなげることを目指していく。


　クレスコと日本航空（ＪＡＬ）は、医療ＡＩによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツールを開発する。

　航空機エンジン内部には何百枚ものタービンブレード（※１）が存在しており、工業用内視鏡を使用して検査を行っているが、ブレード１つ１つの故障リスクを見分けるには整備士としての長年の経験とそれに基づく技術が求められる。
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■医薬品候補化合物の創出に向けたアカデミアとの共同研究プログラム、ＡＩ創薬プラットフォームを活用し新薬開発を加速

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケアは１２月２０日、インテージヘルスケアらが提供する、新薬創出のためのＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ　（ディープカルテット）」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始すると発表。


■背景と目的

　同社は、これまで多くの企業や大学などの研究機関に対して、ＡＩやインシリコ（※１）による新薬開発支援サービスを提供してきた。特にＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物構造をデザインするサービスにおいて高い成果を生み出している。
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　ＭＯＲＥＳＣＯ＜５０１８＞（東証プライム）は、過酷な環境や特殊な環境で使われる特殊潤滑剤などを展開する独立系の化学品メーカーである。成長戦略としてサステナビリティ経営を強化し、地球に優しい環境対応製品の開発・販売強化、エネルギーおよびライフサイエンス分野への進出などを推進している。２３年２月期は原材料価格高騰の影響で減益予想としているが、下期以降は販売価格是正が進展する見込みであり、２４年２月期の収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調だ。２３年２月期減益予想の織り込みが完了して基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■特殊潤滑剤などを展開する独立系の化学品メーカー

　独立系の化学品メーカーである。自動車関連を中心に過酷な環境や特殊な環境で使われる特殊潤滑剤部門を主力として、精密機器や過酷な環境で使われる合成潤滑油部門、紙おむつや粘着ラベルなどに使われるホットメルト接着剤部門、化粧品原料などに使われる素材部門なども展開している。
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◆日経平均は２万６５６８円０３銭（６６９円６１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９０５．５９ポイント（２９．８２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は後場急増し１８億４３９２万株

　１２月２０日（火）後場の東京株式市場は、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大と正午頃に伝えられ、金利上昇余地が広がったため、金利上昇容認と受け止められ、日経平均の先物が先行して急落、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）や信越化学＜４０６３＞（東証プライム）、ファーストリテ＜９９８３＞（東証プライム）など、前場は堅調だった銘柄が一転、売り気配で開始。日経平均は、前引けの７７円高に対し３９８円安で始まり、一段と下げて一時８２０円７３銭安（２万６４１６円９１銭）まで下押した。中で、資金運用環境や預貸利ザヤの好転が見込める第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）や三井住友ＦＧ＜８３１６＞（東証プライム）などの保険・銀行株は一段高。日経平均の大引けは４日続落となり、今年１０月１７日以来の２万７０００円割れとなった。
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■新たに「ソーダニッカ・プレミアム優待倶楽部」を導入

　ソーダニッカ＜８１５８＞（東証プライム）は１２月２０日の後場、１４時３０分を過ぎて７％高に迫る６７０円（４１円高）前後で推移し、日経平均の下げ幅が８００円台に広がる中で強い相場を続けている。１９日の１９時に株主優待制度の一部変更と新制度の導入（拡充）を発表し、好感されている。前場は９％高の６８４円（５５円高）まで上げて戻り高値を更新した。

　株主優待の新制度として、新たに「ソーダニッカ・プレミアム優待倶楽部」を導入する。２０２３年３月３１日を初回とし、毎年３月３１日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１０単元（１０００株）以上保有の株主が対象となる。株主は、保有株数に応じて贈呈されるポイントを優待品目の中から選択した優待品と交換する。現行の優待は、１０単元（１０００株）以上保有の株主を対象に、保有期間５年未満と５年以上に分けてクオカードを贈呈しているが、保有期間の別を撤廃し、一律に３０００円分のクオカードを贈呈するとした。（ＨＣ）

■日銀、長期金利の許容変動幅を０．５％に拡大と伝えられる

　１２月２０日、午後の東京株式市場では、保険株や銀行株が一段と上げて始まり、第一生命ホールディングス（第一生命ＨＤ）＜８７５０＞（東証プライム）は前引けの２．３％高（６１．５円高の２６９８．５円）に対し、後場寄り後は６．５％高（１７３．０円高の２８１０．０円）まで急伸。また、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友ＦＧ）＜８３１６＞（東証プライム）は前引けの１．７％高（８０円高の４８０１円）から後場寄り後は（４２０円高の５１４１円）まで一段高となる場面を見せて昨年来の高値を更新している。一方、日経平均は急落し７００円安となっている。

　日銀が１２月１９、２０日に開催した金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅を現行の０．２５％から０．５％に拡大することを決めたと正午過ぎに伝えられ、小幅だが金利水準の上昇を認めたことになり、資金運用環境の好転や預貸利ザヤの好転に向けた期待が強まったと見られている。銀行株については、「マイナス金利」の解消が行われれば一段高の可能性があるとして、次の日銀会合に期待する様子もある。（ＨＣ）

■金利上昇を認めたことになり円相場は急伸、一時１ドル１３３円台に

　１２月２０日正午過ぎ、日銀の金融政策決定会合（１２月１５、２０日）で「長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％程度からプラスマイナス０．５％程度に拡大することを決定した」（日経速報ニュース１２月２０日昼１２時１０分）と伝えられた。円相場は上昇し、朝方の１ドル１３６円７０銭前後から昼過ぎには一時１３３円台に入る円高進行となっている。

　長期金利の相場は、米国の連続利上げを受ける形で、このところしばしば上限まで上がる動きをみせている。今回の決定により、長期金利が再び上限まで上がる場合、これまでより０．２５％の金利上昇を認めたことになる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７３１５円５４銭（７７円９０銭高）、ＴＯＰＩＸは１９４３．２１ポイント（７．８０ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は少な目で４億６７８３万株

　１２月２０日（火）前場の東京株式市場は、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）やソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）が軟調に推移しＮＹ株の４日続落など影響とされた一方、豊和工＜６２０３＞（東証プライム）などの防衛関連株が軒並み活況高。また、第一生命ＨＤ＜８７５０＞（東証プライム）や銀行株も堅調で日銀総裁の任期が到来する来年の金融政策を展望した期待との見方。海運株、大手商社株もしっかり。日経平均は１９円高で始まり、午前９時３０分頃に１０１円８５銭高（２万７３３９円４９銭）まで上げ、前引けにかけても堅調に推移した。
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（業績修正速報）
　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、１２月１９日の取引時間終了後に２３年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。第３四半期に販売用不動産３物件の売却を実行したため売上高を上方修正した。利益予想（大幅増益予想）は据え置いたが、精査のうえ、修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。好業績を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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　星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期は日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。なお１月１１日に２３年２月期第３四半期決算発表を予定している。
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　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。１２月１９日には英語に特化した新業態「バイリンガル保育園」を２３年４月に３施設開設すると発表した。２３年３月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想（１１月１０日付で利益予想を上方修正）としている。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開や住宅版ＳＰＡモデルへの進化を目指している。さらにＳＤＧｓへの取り組みも強化しており、１２月１６日には業界初のＣＦＰ宣言登録を発表した。２３年６月期は建築資材価格上昇による売上総利益率低下などがマイナス要因となるが、増収増益を確保する見込みとしている。デジタルマーケティング施策の強化、販売価格見直しや仕入価格交渉など売上総利益率改善に向けた各種施策を推進し、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は１１月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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■株価は毛髪に関する発表のあと再び上値を追う相場に入り期待強い様子

　大正製薬ホールディングス（大正製薬ＨＤ）＜４５８１＞（東証スタンダード）は１２月２０日、２日続伸基調となって一段と上げ、午前１０時３０分にかけて５％高の５８７０円（２８０円高）をつけて戻り高値に進み、ほぼ８か月ぶりに５８００円台を回復している。同日付で、天然の国産白樺樹液をふんだんに配合した美容液「スノー　ツリー　エッセンス」を１２月２７日に限定発売と発表したが、大和証券の投資判断も伝えられており、目標株価を３６０円引き上げて５３６０円に見直したとされた。時価より低いが、引き上げたこと自体が好感されているようだ。

　このところの株価は、１２月１３日に１２０円高の５５３０円と目立って上げてから再び上値を追う相場に入っている。この日は「世界最大級の毛髪学会で白髪改善（および黒髪の維持）研究の成果を発表」と開示しており、引き続き毛髪に関する期待も強いと見られている。（ＨＣ）

■スマートフォン向けの充電器の貸出サービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」など展開

　１２月２０日新規上場となったＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から１時間４０分を経過した午前１０時４０分には６９００円（公開価格４６００円の５０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。　　　

　中華圏の連結子会社５社とともに６社で企業グループを形成し、モバイルバッテリーシェアリングサービスとサイネージサービスを行う。

　モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトとした、主にスマートフォン向けの充電器の貸出サービスで、２０１８年４月に開始。２０２２年９月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は３５，３５２台に達し、海外では香港３，２８０台、台湾６，６９７台、中国本土４，０９９台、タイ５４６台を展開している。

　サイネージサービスは、各バッテリースタンドのサイネージ画面上で広告配信を行うサービス。ターゲットに合わせたカスタマイズ配信が可能となっている。

　業績見通し（２０２２年１２月期・連結、会社発表）は、売上高４３．２９億円（前期比１６３．２％増）、営業損失１５．４８億円（前期は営業損失１９．３７億円）、親会社の株主に帰属する当期純損失１１．６３億円（同損失２２．０９億円）の見込みとしている。（ＨＣ）

■仮想空間でイベントを行うことができるメタバースプラットフォームなど展開

　１２月２０日新規上場となったｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は買い気配で始まり、取引開始から１時間を経過した午前１０時過ぎには８５８円（公開価格６６０円の３０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　誰でも簡単に仮想空間でイベントを行うことができるメタバースプラットフォーム「ＸＲ　ＣＬＯＵＤ」を利用したＸＲ事業を行う。ＸＲ事業では、「ＸＲ　ＣＬＯＵＤ」をＯＥＭ供給することで顧客独自のメタバースプラットフォームを高速かつ安価に提供する「メタバースサービス」、「ＸＲ　ＣＬＯＵＤ」上で様々なイベントを企画・制作・運営する「ＸＲイベントサービス」、ＸＲ通信技術の基盤となる最先端通信技術やＡＩ技術の研究・開発、通信ミドルウェア「モノビットエンジン」の提供等を行う「ＸＲ周辺サービス」の３つのサービスを展開している。設立は２０１３年１月。

　上位株主には、２０１９年にＳＣＳＫの完全子会社になり東証１部上場を取りやめたベリサーブがある。

　業績見通し（２０２２年１２月期・連結、会社発表は、売上高１４１６百万円（前期比９．７％増）、営業利益６３百万円（前期は営業損失１３６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益６０百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失１８１百万円）を見込んでいる。（ＨＣ）

■加齢黄斑変性を対象に開発、最大１億ＵＳ＄（１３７億円）受領の見込み

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は１２月２０日、急反発で始まり、取引開始後は１９％高に迫る２３６円（３７円高）まで上げ、大きく出直っている。１９日の１６時３０分、加齢黄斑変性を対象として開発中の「ＲＢＭ−００７」について、中国地域における臨床開発を担う合弁会社を設立と発表し、合弁会社設立契約の締結後にマイルストンなど最大１億ＵＳ＄（約１３７億円、１ＵＳ＄：１３７．７６円で換算）を受け取る見込み、などとしたため買い材料視されている。

　発表によると、瑞科国際（北京）医薬技術有限公司および上海汇瑞医療器械有限公司との間で合弁会社を設立する。両社は、日本や欧米の革新的な医薬品を中国に多数導入して、中国地域で開発するビジネスモデルを発展させており、開発のための中国での資金調達や薬事業務に精通している。「ＲＢＭ−００７」は、加齢黄斑変性を対象とする臨床開発で、すでに３つの第２相臨床試験を米国で完了している。（ＨＣ）

■火薬関連の拡大などに期待、カーリットＨＤも高い

　細谷火工＜４２７４＞（東証スタンダード）は１２月２０日、再び一段高となって始まり、取引開始後は８％高に迫る１４９６円（１０８円高）まで上げ、６日ぶりに戻り高値を更新している。「２３年度防衛費、６兆８千億円で調整（中略）−装備品の維持整備、８割増の２兆円」（日経電子版１２月１９日夜）と伝えられ、火薬関連の需要拡大などに期待が強まっている。

　同社株は防衛費の拡大を巡る議論の活発化とともに出直りを強める様子をみせており、このところは弾薬備蓄などの「継戦能力」というキーワードの増加とともに値動きも強まってきたとの見方が出ている。カーリットホールディングス＜４２７５＞（東証プライム）も高い。（ＨＣ）

　１２月２０日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が４日続落模様の１９円７１銭高（２万７２５７円３５銭）で始まった。円相場は８０銭ほど円安の１ドル１３６円７０銭前後となっている。昼頃には日銀の金融政策決定会合の結果が伝えられる見込み。

　ＮＹ株式はダウ１６２．９２ドル安（３万２７５７．５４ドル）となるなど３指数とも４日続落。来年のリセッション（景気後退）本格化への警戒感が継続とされた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７１７０円となり、東京市場１９日の現物（日経平均）終値を６８円ほど下回った。（ＨＣ）

　スバル興業＜９６３２＞（東証スタンダード）は、前日１９日に２０円安の９２１０円と続落して引けた。日経平均株価が、２８９円安と３営業日続落したことから、今年１０月安値から１０００円高している同社株にも目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ取引時間中の安値から６０円引き戻して引けており押し目買いも交錯した。今年１２月８日に発表した今２０２３年１月期業績の上方修正と連続増配が買い手掛かりで割安修正が期待されている。テクニカル的にも２５日移動平均線が、７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆し、その２５日線を維持していることも、フォローの材料視された。

■国土強靭化計画に乗り道路維持管理業務や道路清掃業務の受注が好調

　同社の今１月期業績は、期初予想より売り上げを１６００万円、営業利益を６億２７００万円、経常利益を６億６３００万円、純利益を４億４５００万円それぞれ引き上げ、売り上げ２７７億９６００万円（前期比４．１％減）、営業利益４６億６１００万円（同１０．８％増）、経常利益４７億５９００万円（同６．９％増）、純利益３１億５２００万円（同５．１％増）と見込んだ。売り上げの上方修正幅は、レジャー事業の飲食・マリーナ事業で会計基準変更や新型コロナウイルス感染症の影響などがあり小幅にとどまったが、利益は、期初の減益転換予想から連続増益となり、純利益は、２０２０年１月期の過去最高（３１億７７００万円）へ肉薄する。道路関連事業で防災・減災工事、国土強靭化計画が推進されるなか公共投資が底堅く推移しており、道路維持管理業務や道路清掃業務などの受注活動を継続的に強化したことなどが要因となった。
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