■エネルギーマネジメントも含めスマートモビリティ社会の実現に取り組む

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月２６日の午後、イタリアのバイクメーカーを起源に持つ小型ＥＶメーカーａｉｄｅａ株式会社（東京都港区、ａｉｄｅａ社）への出資と電動バイクの普及支援を発表した。


■ローマにデザインセンターを置き製造は日本国内で

　ａｉｄｅａ社は、２０１９年の会社設立以来、３輪の電動バイク「ＡＡ−Ｃａｒｇｏシリーズ」を国内外で販売する小型ＥＶメーカー。イタリアのバイクメーカー「ＡＤＩＶＡ社」を起源に持つことから、イタリア・ローマ市にデザインセンターを置き、独自の発想と技術により先進的な製品を開発するとともに、製造は日本国内の工場で行うことで、高いデザイン力と国産の高品質を強みとしている。
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◆日経平均は２万６４０５円８７銭（１７０円６２銭高）、ＴＯＰＩＸは１９０２．５２ポイント（４．５８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は８億２０５０万株

　１２月２６日（月）後場の東京株式市場は、パナソニックＨＤ＜６７５２＞（東証プライム）が一段と強含むなど重電、家電株が堅調で、住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）もジリ高など、非鉄株、資源株もしっかり。前場軟調だった銀行株は徐々に小高くなる銘柄が増えた。日経平均は１３３円高で始まり、前場の高値（２０３円３４銭高の２万６４３８円６５銭）は抜けなかったが大引けも上げ幅を保ち、前週末比で大きく反発した。
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　やまみ＜２８２０＞（東証プライム）は大豆食品の生産メーカーとして、中国地方を地盤に、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を展開している。成長戦略として高付加価値製品の強化や関東圏での市場シェア拡大などを推進している。２３年６月期は営業強化や新製品の効果などで増収だが、原材料価格や光熱費の高騰の影響で減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益進捗率が過去３年平均の進捗率を大幅に上回る水準だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は上場来安値圏で軟調だったが、動意づく形となって底打ちの動きを強めている。出直りを期待したい。

■豆腐、厚揚げ、油揚げ等の製造販売を展開

　大豆食品の生産メーカーとして、豆腐およびその関連製品である厚揚げ、油揚げなどの製造・販売を行う豆腐等製造販売事業を展開している。

　生産拠点は本社工場（広島県三原市）を主力として、関西工場（滋賀県甲賀市）および富士山麓工場（静岡県駿東郡、１９年１２月稼働）に展開し、多様な製品構成、最先端の生産ラインによる大量生産や時間当たり生産能力の高さなどを特徴・強みとしている。
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■連続最高益の業績と合わせ、来年の厳選有望株として注目強い

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１２月２６日、後場一段と強含む相場となり、４０３５円（３５円高）まで上げた後も堅調に推移している。２０２３年の有望株として、今回も東洋経済の「会社四季報プロ厳選５００銘柄」新春号に「本命５０銘柄」として選定されており、来年の厳選有望銘柄として注目が再燃する様子がある。

　同社は、独立系の電子部品商社として、半導体不足の中を調達網の幅広さなどで先行し、業績は連続最高益を更新する見込み。仕入先は国内外２０００社、取引先は４０００社（７０００口座）を超える。第２四半期決算は売上高、各利益とも計画を大幅に上回り、上半期としての最高を更新し、通期の業績予想を上方修正した。電子部品・半導体ビジネスを取り巻く環境は、日米の半導体国産化政策などを受けてさらに追い風が続く見通しで、さらなる業績上ぶれへの期待が出ている。（ＨＣ）

■「ハウスドゥ持ち家の長期サポ―ト」、住宅など購のお客様に提供

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）は、このほど、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞（東証プライム）と提携し、ハウスドゥでご契約いただいたお客様に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポ―ト」の提供を１２月２６日より開始した。

　「ハウスドゥ持ち家の長期サポ―ト」は、１０年間の長期にわたってお客様の生活に『安心』と『豊かさ』を提供するサービス。全国約７００店舗のハウスドゥ加盟店が本サービスの販売代理店となり、新築・中古の区別なく戸建・マンションを購入されたお客様へ提供する。また、ＪＢＲでは会員専用アプリ「Ｌｉｖｉｎｇ　Ｌｉｎｋ」を提供しており、２４時間３６５日いつでもどこでも連絡が可能となっている。お客様の住まいに生じた緊急トラブルに対応するだけでなく、持ち家だからこそ気になるキズの修復・補修サービスやハウスクリーニングも優待価格で利用できる。

■サービス内容

（１）トラブルサポート：カギ／水まわり／ガラス／電気のトラブルに、各種年２回までご利用が可能。出張費、作業費が無料。
（２）リペアサービス：床についたキズを、交換せずピンポイントで修復・復元。【優待価格】見積価格から５５００円割引（全て税込）
（３）ハウスクリーニング：ハウスドゥ持ち家の長期サポ―ト会員なら１０年間優待価格で利用できる。
（ＨＣ）

■マテリアリティ理解と株主還元の強化を推進

　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は１２月２６日の後場、一段と強含む場面を見せ、取引開始後に１８９９円（１３円高）まで上げて今年１０月につけた年初来の高値１９１７円に迫った。正午、株主優待制度に寄付制度を導入し、贈呈する自社製品については１０００円相当の増額を行うと発表し、好感された。その後は伸び悩んでいるが堅調に推移している。

　発表によると、当社グループのマテリアリティ（重要視して優先的に取り組んでいる課題）を更に深くご理解いただきたいという思いから、株主優待制度にマテリアリティを基軸とした寄付制度を導入することを決定した。同時に、提供する自社グループ商品については、株主還元の強化を目的として、それぞれ１０００円相当の増額を実施することとした。（ＨＣ）

■バーチャル空間を活用し住宅業界のＤＸ化など推進

　地盤ネットホールディングス（地盤ネットＨＤ）＜６０７２＞（東証グロース）は１２月２６日の１３時頃から急動意となり、６％高の１３９円（８円高）まで上げて反発幅を広げている。同日付で、メタバース関連分野などでの包括提携を発表し、注目されている。事業子会社・地盤ネットがタカショー＜７５９０＞（東証プライム）の１００％子会社・株式会社ＧＬＤ−ＬＡＢと提携する。

　発表によると、地盤ネット株式会社は、外構デザインや庭の空間デザインにて住宅提案の差別化を推進させるタカショーグループのＧＬＤ−ＬＡＢ．と、３ＤパースやＶＲ動画の制作から住宅業界のＢＩＭ化を推進している地盤ネットの理念が合致し、今回の提携に至った。（ＨＣ）

■セカンドストリートＵＳＡが２０店舗を達成と発表し注目強まる

　ゲオホールディングス（ゲオＨＤ）＜２６８１＞（東証プライム）は１２月２６日、２１７０円（９８円高）まで上げて２０１８年以来の高値を更新し、その後２０７６円（４円高）まで値を消す場面があったが、後場は２１４４円（７２円高）で始まり、強い相場となっている。同日午前、米国子会社の２ｎｄ　ＳＴＲＥＥＴ　ＵＳＡ，Ｉｎｃ．（セカンドストリートＵＳＡ、本社：米国デラウェア州）が米国で２０店舗の出店を達成と発表しており、再び注目が強まる相場となった。

　業績動向は好調で、今期・２０２３年３月期の連結営業利益は前期比２２．３％増を見込む。１２月２２日には、岩井コスモ証券が目標株価を４００円引き上げて２４００円に見直したと伝えられた。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６３６９円７７銭（１３４円５２銭高）、ＴＯＰＩＸは１９００．０６ポイント（２．１２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億５２７６万株

　１２月２６日（月）前場の東京株式市場は、朝方の１ドル１３３円に迫る円安などを受けてトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などが堅調に始まり、ＪＲ各社や空運株、百貨店などのインバウンド関連株も堅調に推移。石油資源株もしっかり。日経平均は６４円高で始まったあと２０３円３４銭高（２万６４３８円６５銭）まで上げ、その後は上げ幅を縮めたが前引けもしっかりだった。
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■２０２０年に両社のトップが接点を持った所からの関係性

　ＡｐｐＢａｎｋ＜６１７７＞（東証グロース）は１２月２６日、一時２２％高の１６７円（３０円高）まで上げて急伸商状となり、午前１１時を過ぎては１４５円前後まで値を消しているが堅調に推移している。２３日の１５時３０分に輸入菓子の卸販売や雑貨・バラエティーショップ運営などを行う株式会社ＣＡＮＤＹ・Ａ・ＧＯ・ＧＯ（東京都渋谷区神宮前、ＣＡＮＤＹ社）との資本業務提携を発表し、買い材料視された。ＣＡＮＤＹ社に第１１回新株予約権を発行し、すべて権利行使された場合にはＡｐｐＢａｎｋの株式を持株比率２．４９％保有することになるとした。
　
　発表によると、両社は、２０２０年に両社のトップが接点を持った所からの関係性であり、２１年９月の「友竹庵」出店に際しても、竹下通り商店街との接点づくり等のアドバイスを受けていた。提携後は、ＩＰコラボレーションにおける営業協力、ＣＡＮＤＹ社が運営する全国店舗網でのＩＰコラボレーション事業の展開、ＣＡＮＤＹ社の出店先地域におけるビジネスモデル横展開の模索、などを共同展開する。（ＨＣ）

■数店舗から導入を開始後、順次拡大し全店舗に導入

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、全国に１８ブランド１５１店舗を展開するアパレル企業・ヤマダヤ（愛知県名古屋市）が１２月２３日から店頭利用開始するＬＩＮＥミニアプリ「ＹＡＭＡＤＡＹＡ」を開発支援したと発表した。「ＹＡＭＡＤＡＹＡ」はヤマダヤの全ブランド共通で使える会員証ミニアプリとして、まずは数店舗から導入を開始後、順次拡大し全店舗に導入する予定である。情報登録なしにすぐポイントをためられる設計により、新規会員獲得の促進を目指すとしている。


　ヤマダヤでは、店舗やオンラインショップでの買い物が便利になるスマートフォンアプリを展開しているが、スマートフォンアプリは既存会員向けとなっており、利用にはログインが必要な仕様となっている。また、同社はコロナ禍で買い物時の非接触傾向も進む中、情報登録なしですぐに使い始められる会員証ミニアプリを提供することで、レジ前での顧客の滞留や会員登録時の離脱を防ぎ、手軽にポイントをためてリピーターになってもらうことを目指している。アイリッジは、既存ベンダーとのコミュニケーションのスムーズさや今後の展開に関する提案などが評価され、開発パートナーに選ばれた。
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■２０２３年１月１０日より販売

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半林業（新潟県北蒲原郡）とサイエンスホーム（静岡県浜松市）は、自然素材・天然無垢材の住宅ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２（コットン　ニブンノイチ）」を共同開発し、２０２３年１月１０日より販売する。


　ｃｏｔｔｏｎ１／２は、オリジナル乾燥技術による無垢材を構造材全てに使用して造る、日本の伝統的な木造建築の技法を活かした真壁づくりの家である。森の中で感じる包み込まれるような安心感、木漏れ日や小鳥のさえずり・川のせせらぎに心が癒される穏やかなひととき・・・そんなやすらぎをご自宅で感じられる住宅がｃｏｔｔｏｎ１／２のコンセプト。内装も、桐の床板や珪藻土クロスの壁など自然素材で構成されている。
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■「日本の風邪薬が売り切れるナゾ」と伝えられて以降、材料株妙味が

　大正製薬ホールディングス（大正製薬ＨＤ）＜４５８１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、朝方に５９１０円（１４０円高）まで上げて戻り高値を４日ぶりに更新し、一時値を消したものの再び５９００円前後まで切り返して強い相場となっている。プレジデント・オンライン１２月１２日配信の報道「中国人が『パブロンゴールド』を買い占める、中国のコロナ政策の転換で、日本の風邪薬が売り切れるナゾ」をはじめ、直近にかけて複数の「中国で『パブロンゴールド』が人気」といった報道が相次いでおり、話題性のともなう材料株として人気化したとの見方が出ている。（ＨＣ）

■治験届提出に向け準備と１１月公表の四半期報告書で開示

　セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は１２月２６日、急伸商状となり、一時２４％高の１６４円（３２円高）まで上げた後も２０％高前後で推移し、急激な出直り相場となっている。前取引日・２３日の１６時３０分に、「同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の治験届の提出に向けた準備進捗について」を発表し、「共同開発の提携候補先との交渉を行っているため、治験届の提出が２０２３年春まで遅れる見通し」としたものの、発表によって逆に「同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）」の開発が知れ渡る形になったのではないかと見られている。

　発表によると、同シートは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の事業として採択され、開発を進めている。１１月１４日公表の２０２２年１２月期第３四半期報告書で、２２年末の治験届提出に向け準備を進めておりますと伝えていた。（ＨＣ）

■ロングテールと呼ばれる間接材など提供、アスクルが筆頭株主

　１２月２６日新規上場となったアルファパーチェス＜７１１５＞（東証スタンダード）は、午前９時の取引開始後まもなく８６９円（公開価格８８０円）で初値をつけ、その後８９９円まで上げる場面を見せて売買されている。

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）が筆頭株主で、『ＭＲＯ事業』と『ＦＭ事業』を展開する。

　ＭＲＯ事業は、製造業、建設業、およびサービス業の大企業が主なお客様であり、大企業の事業所、工場、営業所、子会社、関連会社等のグループ企業全体に、品目数は多いものの、品目あたりの購入数量は少なく、単価も安い、いわゆるロングテールと呼ばれるタイプの間接材を、お客様が最適な形で購入するためのソリューションを提供した上で販売。

　ＦＭ事業は、ファストフード、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどの大規模なチェーンストアを中心に、商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材や、保守、清掃、建設、修繕などの役務を提供。

　２０２２年１２月期の業績予想は、売上高４３，０４４百万円（前期比１３．４％増）、営業利益９５０百万円（同１０．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５８７百万円（同１５．１％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■モバイル事業による安定収入をセキュリティ事業の拡大に充て成長図る

　１２月２６日新規上場となったダイワ通信＜７１１６＞（東証スタンダード）は、取引開始から７分後の午前９時７分に１６２０円（公開価格は１７００円）で初値をつけ、その後１６３８円まで上げて売買されている。

　成長戦略であるセキュリティ事業（防犯・監視カメラ等の販売および監視カメラシステムの施工、保守等）と継続的な手数料収入を得るモバイル事業（ソフトバンク株式会社の一次代理店として移動体通信機器等の販売）の２つの事業を展開。モバイル事業による安定収入をセキュリティ事業の拡大に充てることで、新たな価値を付加した商品やサービスの創出を行なっている。設立は２０１６年３月。

　業績見通し（２０２３年３月期・連結、会社発表は、売上高が４７．２７億円（前期比１．３％減）、営業利益は４．８０億円（同２１．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３．０８億円（同２１．８％減）とする。（ＨＣ）

■買取り台数の増加、商品リードタイムの短縮など奏功

　ネクステージ＜３１８６＞（東証プライム）は１２月２６日、反発基調で始まり、取引開始後は２５１４円（１０８円高）まで上げて下値圏から出直っている。前取引日・２３日の１７時に２０２２年１１月期の通期連結業績見通しの増額修正を発表し、好感買いが先行している。買取り台数の増加、商品リードタイムの短縮などを要因とした。

　２０２２年１１月期の通期連結売上高の予想は７月に公表した予想を１０．８％上回る４０９７．８０億円の見込み（前期比４５．４％増）に見直した。買取台数の増加、商品リードタイムの短縮、コスト削減による生産性向上により売上高、各利益とも予想を上回る見込みとなった。（ＨＣ）

　１２月２６日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が６４円２９銭高（２万６２９９円５４銭）で始まった。

　前週末のＮＹ株式は３指数とも反発し、ダウは１７６．４４ドル高（３万３２０３．９３ドル）。一時２１３．４７ドル安まで下げたが切り返した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６２１５円となり、東京市場２３日の現物（日経平均）終値を２０円ほど下回った。（ＨＣ）

（業績修正速報）
　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月２３日の取引時間終了後に２２年１２月期通期の利益予想の上方修正（利益予想は２回目の上方修正）を発表した。ワークプレイス事業においてオフィス移転・リニューアル案件を中心に需要が好調に推移し、設備機器・パブリック事業も堅調に推移して営業利益と経常利益が前回予想を上回り、当期純利益については固定資産売却益計上も寄与する見込みだ。構造改革プロジェクトの推進で体質改善効果も継続する見込みであり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する中でも年初来高値圏で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感が評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２２年１２月期は業務単価上昇や業務効率化なども寄与して増益予想としている。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化するなかでも上場来高値圏で堅調に推移している。指標面の割安感も支援材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｕｉｎ２０２５」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出している。２３年８月期は減益予想としている。売上面は市場全体が停滞傾向でもシェア拡大で高水準に推移する見込みだが、利益面は減価償却費増加や人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値更新の軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売り一巡して反発を期待したい。なお１２月２８日に２３年８月期第１四半期決算発表を予定している。
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　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびＤＸ事業の更なる強化に向けて、積極投資を実行する方針としている。２３年３月期は売上構成差やコスト増加などを考慮して利益横ばい予想としている。ただし第２四半期累計が順調だったことを勘案すれば保守的な印象が強く、利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。好業績や指標面の割安感を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）はＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームを運営している。１２月２３日には、ＢｔｏＢプラットフォーム契約書とキンコーズ・ジャパンの文書電子化サービスとシステム連携を開始したと発表している。２２年１２月期は先行投資で減益予想としている。第４四半期に経費増加を見込んでいるが、第３四半期累計の利益が通期予想を大幅に超過達成したことを勘案すれば、通期利益予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、２３年開始のインボイス制度など、ＤＸニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果で２３年１２月期の収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く軟調展開だが、６月の年初来安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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　旧住友財閥系の上場会社は、日本の企業グループの有力な一角を形成し、資源、素材、金融など幅広い分野で業界トップの覇権争いを演じている。しかもこの多くの株価が、低ＰＥＲ・ＰＢＲ・高配当利回り水準に放置されたままでバリュー株の宝庫なのである。しかも足元では、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）が、きょう２６日まで住友精密工業＜６３５５＞（東証スタンダード）を株式公開買い付け（ＴＯＢ）を進めて子会社化するグループ内再編の動きも垣間見られるのである。

　関連する上場会社は、住友グループ広報委員会が上げたグループ会社のほか、社名に「友」がつかない会社、系列色のある会社なども含めると合計２９社が集計された。業績動向は、今期業績の上方修正組を「勝ち」、下方修正組を「負け」、期初予想据え置き組を「引き分け」とすると９勝１２敗８引き分けとややアゲインストではある。しかしＰＥＲ評価は、２社が赤字予想にあるものの、過半の１５社が１０倍以下であり、ＰＢＲは、３社を除いた２６社がＰＢＲ１倍を割り、無配予想はわずか１社で年間配当利回りが５％を上回る銘柄は５銘柄を数えるのである。

　新春のご祝儀相場は、歌会始のお題の「友」のように、住友グループ株で「友釣り」も一興となりそうだ。
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　「掉尾の一振」は、どうも「掉尾の三振」模様である。日本銀行の黒田東彦総裁が、異次元金融緩和策の実質的な転換ともいうべき曲球をマーケットに投げ込んできたからだ。不意を衝かれて振ったバットは、空を切り反動でヘルメットは飛ぶわ、尻もちはつくわ、ユニフォームは泥だらけと散々で、お蔭で日経平均株価は１２月２０日以来、前週末２３日まで１１００円超の急落に見舞われ、今年１０月安値の２万５６２１円割れはもちろん、今年３月に突っ込んだ年初来安値２万４６８１円への一段安まで心配もしなくてはならなくなっている。

　師走相場の打席に立っていた投資家からすれば、マウンドに立つ相手投手は、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）のパウエル議長とばかり想定していたはずである。それが黒田東彦総裁が、緊急登板して足元をすくわれ、日米両市場で挟み撃ち・股裂き状態となったことになる。しかも、これは日銀の伝統でもある。日銀は、かつての政策金利であった公定歩合の操作に関して事前にウソを言っても構わないとされていた。まして黒田総裁は、財務省（旧大蔵省）官僚上がりで、名うての通貨マフィアの一統であり、マーケットを煙にまくことなどお手のものに違いない。年内相場は、きょう２６日を含めても残り５日間、すでに勝負は決まったようなもので、自律反発狙いやロング・ショート戦略などとシタバタするほど黒田トラップ（落とし穴）の深みに引き込まれる可能性があり、油断ができない。
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