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■サービスサイトをプレオープンと１２月に発表し注目強まる
インフォネット＜４４４４＞（東証グロース）は１月５日の後場、一段と出直りを強め、後場寄り後は９％高の８１３円（６８円高）まで上げて約半月ぶりに８００円台を回復している。専門的な知識がなくても簡単にＧＡ４のデータを用いたＷｅｂサイトアクセス分析を可能にする「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」（メグラスファインダー）を開発し、サービスサイトをプレオープンしたと昨年１２月に発表し、「サービス開始は２０２３年１月を予定しています」としたことなどを受け、期待が強まっている。
発表によると、Ｗｅｂサイトを効果的に運用しマーケティング効果を高めるためには、アクセス数などを把握し、対策などを検討することが重要だが、ＧＡ４でのアクセス分析を行うためにはツールへの理解と詳細な設計が必要となり、多くの時間や専門知識が必要な状況がある。このような状況を解決するために、専門的な知識がなくても簡単にＧＡ４のデータを用いたＷｅｂサイトアクセス分析を可能にする「ＭＥＧＬＡＳＳ ｆｉｎｄｅｒ」を開発。このたびサービスサイトをプレオープンし、相談や問合せの受付を開始したという。（ＨＣ）
2023年01月05日
インフォネットが後場一段高、新開発のＷｅｂサイト分析システムの「サービス開始は１月を予定」に期待高まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
| 材料でみる株価
ソニーグループは新たなモビリティを提案する新ブランド車「ＡＦＥＥＬＡ」（アフィーラ）に注目集まり続伸基調
■ソニー・ホンダモビリティが「ＣＥＳ２０２３」（米１月５〜８日）で公開
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は１月５日の後場、１万３１５円（１５０円高）で始まり、２日続伸基調となっている。４日付で、ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）とのＥＶ（電気自動車）合弁会社、ソニー・ホンダモビリティ株式会社が米ラスベガスで開催される世界最大の家電・エレクトロニクス展示会「ＣＥＳ２０２３」（現地時間２０２３年１月５日から８日）にて新ブランド車「ＡＦＥＥＬＡ」（アフィーラ）を発表し、新たなモビリティの提案として、プロトタイプを初披露したと発表し、注目が集まっている。
発表によると、新ブランド車「ＡＦＥＥＬＡ」（アフィーラ）は、このプロトタイプをベースに開発を進め、２０２５年前半に先行受注を開始し、同年中に発売を予定。デリバリーは２０２６年春に北米から開始するとした。
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ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は１月５日の後場、１万３１５円（１５０円高）で始まり、２日続伸基調となっている。４日付で、ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）とのＥＶ（電気自動車）合弁会社、ソニー・ホンダモビリティ株式会社が米ラスベガスで開催される世界最大の家電・エレクトロニクス展示会「ＣＥＳ２０２３」（現地時間２０２３年１月５日から８日）にて新ブランド車「ＡＦＥＥＬＡ」（アフィーラ）を発表し、新たなモビリティの提案として、プロトタイプを初披露したと発表し、注目が集まっている。
発表によると、新ブランド車「ＡＦＥＥＬＡ」（アフィーラ）は、このプロトタイプをベースに開発を進め、２０２５年前半に先行受注を開始し、同年中に発売を予定。デリバリーは２０２６年春に北米から開始するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49
| 材料でみる株価
【株式市場】日経平均は８７円高、ＮＹ株反発と円安など受け半導体・電子部品株など高い、ＴＯＰＩＸは小安い
◆日経平均は２万５８０４円１２銭（８７円２６銭高）、ＴＯＰＩＸは１８６７．２１ポイント（０．９４ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億８８２７万株
１月５日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式の反発、円安などを受けて自動車株や半導体・電子部品株などが高く始まり、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）などもしっかりとなった。自動車株は前引けにかけて軟化する銘柄があったが、半導体関連株は総じて堅調で、村田製＜６９８１＞（東証プライム）なども高い。日経平均は１０８円高で始まり、午前１０時３０分頃に２３０円２４銭高（２万５９４７円１０銭）まで上げ、前引けにかけてはダレ模様になったが堅調に推移した。ＴＯＰＩＸの前引けは小安い。
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１月５日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹ株式の反発、円安などを受けて自動車株や半導体・電子部品株などが高く始まり、任天堂＜７９７４＞（東証プライム）などもしっかりとなった。自動車株は前引けにかけて軟化する銘柄があったが、半導体関連株は総じて堅調で、村田製＜６９８１＞（東証プライム）なども高い。日経平均は１０８円高で始まり、午前１０時３０分頃に２３０円２４銭高（２万５９４７円１０銭）まで上げ、前引けにかけてはダレ模様になったが堅調に推移した。ＴＯＰＩＸの前引けは小安い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:11
| 今日のマーケット
幸和製作所が出直り強める、第３四半期の決算発表迫り期待増幅、第２四半期は大幅な上振れ着地
■直近２回は１月１４日に発表、期待強まる頃合いの見方
幸和製作所＜７８０７＞（東証スタンダード）は１月５日、７０１円（２３円高）まで上げた後も７００円前後で強い値動きを続け、一段と出直りを強めている。第２四半期の連結決算（２０２２年３〜８月・累計）が４月に公表した従来予想を大幅に上回り、１月中旬に発表される予定の第３四半期決算発表に期待が出ているという。第３四半期の決算発表日は、２０２１年と２２年は１月１４日。期待の強まる頃合いに入ってきたと見られている。
第２四半期の連結決算（２０２２年３〜８月・累計）は、売上高が従来予想を５．５％上回り、経常利益は同２．８倍に、四半期純利益は同２．９倍になった。２月通期の予想は据え置いたため、第３四半期の発表時にどうなるかも注目点のようだ。（ＨＣ）
幸和製作所＜７８０７＞（東証スタンダード）は１月５日、７０１円（２３円高）まで上げた後も７００円前後で強い値動きを続け、一段と出直りを強めている。第２四半期の連結決算（２０２２年３〜８月・累計）が４月に公表した従来予想を大幅に上回り、１月中旬に発表される予定の第３四半期決算発表に期待が出ているという。第３四半期の決算発表日は、２０２１年と２２年は１月１４日。期待の強まる頃合いに入ってきたと見られている。
第２四半期の連結決算（２０２２年３〜８月・累計）は、売上高が従来予想を５．５％上回り、経常利益は同２．８倍に、四半期純利益は同２．９倍になった。２月通期の予想は据え置いたため、第３四半期の発表時にどうなるかも注目点のようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
| 業績でみる株価
水揚げ量１２年連続日本一の銚子漁港で伝統行事の豊漁を願う「漕出式（こいでしき）」
■大漁と海上の安全を祈願する伝統行事
千葉県銚子漁港では「小型底引網漁船」や「まき網漁船」など約3０隻が大漁旗をなびかせながら続々と出港。２０２３年１月５日（木）は、正月ならではの伝統行事の「漕出式（こいでしき）」が行われた。この行事は、利根川河口と太平洋を望む高台にある川口神社の前で御神酒を海に注いで一年の大漁と海上の安全を祈願するもの。（写真＝巻き網漁船の伊東丸）
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04
| 季節の一枚
クリーク・アンド・リバー社は調整一巡、２３年２月期２桁増益予想
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期は日本クリエイティブ分野を中心に各セグメントが好調に推移し、成長投資による費用増加を吸収して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年９月の上場来高値圏から反落し、その後は地合い悪化も影響して反発力の鈍い形となった。ただし調整一巡感を強めている。好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。なお１月１１日に２３年２月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
インテージホールディングスは調整一巡、２３年６月期２桁増益予想
インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開し、さらなる成長と企業価値向上に向けて脱リサーチへの事業拡張など戦略投資を加速させている。２３年６月期は２桁増益予想としている。主力のマーケティング支援（消費財・サービス）が牽引し、戦略投資による費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
データ・アプリケーションは地合いに逆行高でモミ合い上放れ、２３年３月期は上振れの可能性
データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は、ＥＤＩやＥＡＩといったデータ交換・連携用ミドルウェアを中心に展開するＤＸソリューションカンパニーで、国内ＥＤＩミドルウェア市場においてマーケットリーダーとしてのポジションを確立している。戦略的シフトでリカーリング売上（サブスクリプション、メンテナンス）が全体の利益を押し上げる収益構造に転換し、さらなる成長戦略としてデータ・インテグレーション領域でのマーケットリーダーを目指して積極投資を推進している。２３年３月期は先行投資で減益予想としているが保守的だろう。リカーリング売上の拡大が加速していることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも逆行高の動きとなり、モミ合いから上放れの形となった。基調転換して上値を試す展開を期待したい。なお２月６日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
アルコニックスは下値固め完了、２３年３月期減益予想だが上振れ余地
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は非鉄金属、電子材料、金属加工部品などを取り扱う商社で、商社機能と製造業を融合する「非鉄金属の総合企業」を目指している。２３年３月期は生産・出荷の一時的な落ち込みなど事業環境の不透明感を考慮して減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲ、高配当利回り、低ＰＢＲという指標面の割安感も再評価して出直りを期待したい。なお２月８日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:14
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ピックルスホールディングスは上値試す、２３年２月期３Ｑ累計減益で通期も減益予想だが２４年２月期収益回復期待
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、さらに野菜・発酵・健康の総合メーカーを目指して、ＥＣ・外食・小売・農業領域への展開も推進している。２３年２月期第３四半期累計は収益認識会計基準適用の影響、巣ごもり需要の落ち着きによる反動減、インフレに伴う消費者の節約志向の影響、原材料費・光熱費・物流費の高騰の影響などで減益だった。そして通期も減益予想としている。ただし積極的な事業展開で２４年２月期の収益回復を期待したい。株価は２３年２月期配当予想上方修正および自己株式取得を好感して急伸し、２２年９月の持株会社上場時の高値に接近する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＪＰホールディングスは「異次元の少子化対策」（首相）など買い材料視され上値を指向
■１１月に業績予想の増額修正を発表するなど業績は好調
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１月５日、再び上値を指向する相場になり、午前９時３０分には６％高の３０８円（１７円高）まで上げ、昨年来の高値３１５円（２０２２年１０月）に向けて出直っている。保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業のリーディングカンパニーで、岸田首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」に挑む方針と伝えられ、政策の追い風に期待が強まる形になってる。５日付の日本経済新聞は、「児童手当を中心に経済的支援を強化」し、「次にすべての子育て家庭を対象としたサービスを拡充する」などと伝えた。
業績はすでに好調で、２０２２年１１月には今期・２０２３年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、経常利益は従来予想を３．７％上回る３７．１１億円の見込み（前期比１０．５％増）とした。期初は受入児童の減少があったものの、デジタルを活用した園見学や英語・体操・リトミック・ダンスプログラムの対応、幼児学習プログラムの拡充や近隣施設と連携したスイミング教室の展開など、様々な対応を推進した。（ＨＣ）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１月５日、再び上値を指向する相場になり、午前９時３０分には６％高の３０８円（１７円高）まで上げ、昨年来の高値３１５円（２０２２年１０月）に向けて出直っている。保育園や学童クラブなどを運営する子育て支援事業のリーディングカンパニーで、岸田首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」に挑む方針と伝えられ、政策の追い風に期待が強まる形になってる。５日付の日本経済新聞は、「児童手当を中心に経済的支援を強化」し、「次にすべての子育て家庭を対象としたサービスを拡充する」などと伝えた。
業績はすでに好調で、２０２２年１１月には今期・２０２３年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、経常利益は従来予想を３．７％上回る３７．１１億円の見込み（前期比１０．５％増）とした。期初は受入児童の減少があったものの、デジタルを活用した園見学や英語・体操・リトミック・ダンスプログラムの対応、幼児学習プログラムの拡充や近隣施設と連携したスイミング教室の展開など、様々な対応を推進した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10
| 材料でみる株価
松屋は１２月の銀座店の売り上げ３２％増加など好感され出直り強める
■１２月の売上速報、宝飾品６２％増、ラグジュアリーブランド６０％増
松屋＜８２３７＞（東証プライム）は１月５日、８％高に迫る１０７３円（７５円高）で始まり、反発相場となって再び出直りを強めている。４日の取引終了後に１２月の売上速報を発表し、銀座店（東京都中央区）の前年同月比は３１．９％増加、浅草店（東京都台東区）は同７．８％増となり、百貨店株が総じて軟調な中で独歩高となっている。４日には、初売りを行った２日の銀座店の売り上げ高が昨年比５０％増と伝えられていた。
発表によると、１２月の動向は、銀座店で化粧品が前年比約４２％増、ラグジュアリーブランドは同約６０％増（コロナ前となる２０１９年同月比約４０％増）、宝飾は前年に対して同約６２％増（２０１９年同月比１０１％増）になるなど、富裕層を中心とした国内のお客様を軸に、銀座店の強みとなるカテゴリーが館全体を牽引した。また、免税売り上げは、円安を背景にコロナ前となる２０１９年同月の売上高を上回る伸びを示すなど、急速に回復している。（ＨＣ）
松屋＜８２３７＞（東証プライム）は１月５日、８％高に迫る１０７３円（７５円高）で始まり、反発相場となって再び出直りを強めている。４日の取引終了後に１２月の売上速報を発表し、銀座店（東京都中央区）の前年同月比は３１．９％増加、浅草店（東京都台東区）は同７．８％増となり、百貨店株が総じて軟調な中で独歩高となっている。４日には、初売りを行った２日の銀座店の売り上げ高が昨年比５０％増と伝えられていた。
発表によると、１２月の動向は、銀座店で化粧品が前年比約４２％増、ラグジュアリーブランドは同約６０％増（コロナ前となる２０１９年同月比約４０％増）、宝飾は前年に対して同約６２％増（２０１９年同月比１０１％増）になるなど、富裕層を中心とした国内のお客様を軸に、銀座店の強みとなるカテゴリーが館全体を牽引した。また、免税売り上げは、円安を背景にコロナ前となる２０１９年同月の売上高を上回る伸びを示すなど、急速に回復している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
| 業績でみる株価
そーせいグループが出直り強める、今朝、同社創出化合物の米国での臨床試験を発表し注目集まる
■ＴＭＰ−３０１米国立薬物乱用研究所から５３０万米ドル助成金
そーせいグループ＜４５６５＞（東証グロース）は１月５日、反発基調で始まり、取引開始後は４％高に迫る２１７９円（７８円高）で売買されて出直りを強めている。朝８時、「提携先のＴｅｍｐｅｒｏ Ｂｉｏ社がアルコールとその他の物質使用障害を対象としたＴＭＰ−３０１の臨床試験実施に関するＦＤＡの承認を取得」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、ＴＭＰ−３０１は、そーせいグループが創出しＴｅｍｐｅｒｏ Ｂｉｏ社に導出した、強力で経口投与可能な選択的ｍＧｌｕＲ５ ＮＡＭ候補化合物。米国立薬物乱用研究所（ＮＩＤＡ）からの５３０万米ドルの助成金による支援により２０２３年第１四半期に健常人を対象とする第１相臨床試験を開始する予定とした。（ＨＣ）
そーせいグループ＜４５６５＞（東証グロース）は１月５日、反発基調で始まり、取引開始後は４％高に迫る２１７９円（７８円高）で売買されて出直りを強めている。朝８時、「提携先のＴｅｍｐｅｒｏ Ｂｉｏ社がアルコールとその他の物質使用障害を対象としたＴＭＰ−３０１の臨床試験実施に関するＦＤＡの承認を取得」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、ＴＭＰ−３０１は、そーせいグループが創出しＴｅｍｐｅｒｏ Ｂｉｏ社に導出した、強力で経口投与可能な選択的ｍＧｌｕＲ５ ＮＡＭ候補化合物。米国立薬物乱用研究所（ＮＩＤＡ）からの５３０万米ドルの助成金による支援により２０２３年第１四半期に健常人を対象とする第１相臨床試験を開始する予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16
| 材料でみる株価
日経平均は１０８円高で始まる、ＮＹ株はダウ１３３ドル高など３指数とも反発
１月５日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の１０８円６４銭高（２万５８２５円５０銭）で始まった。
米国４日のＮＹ株式は３指数とも反発し、ダウは１３３．４０ドル高（３万３２６９．７７ドル）。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万５８２５円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値を１０８円ほど上回った。（ＨＣ）
米国４日のＮＹ株式は３指数とも反発し、ダウは１３３．４０ドル高（３万３２６９．７７ドル）。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万５８２５円となり、東京市場４日の現物（日経平均）終値を１０８円ほど上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【注目銘柄】ＶＴＨＤは大納会比変わらずも株主優待一部変更を織り込み下げ過ぎ修正期待の打診買いが交錯
ＶＴホールディングス＜７５９３＞（東証プライム）は、前日大発会の４日に前年大納会の終値と変わらずの４７２円で引けた。ただ下ヒゲでつけた取引時間中の安値４６４円からは小戻しており押し目買いも交錯した。同社株は、昨年１２月２６日に株主優待制度の一部変更と今２０２３年３月期の期末配当の増配を発表し、株価は窓を開けて売られたが、優待制度変更では１００株以上保有の株主には現行の購入割引券贈呈などを継続し、増配により年間配当利回りが、４．９７％に高まることを見直し、下げ過ぎ修正が打診された。
■一律優待制度は継続し期末配当は特別配当を上乗せし連続増配
同社の株主優待制度は、１００株以上保有の株主を対象とする一律優待と１０００株以上を保有する株主を対象とする優待制度の二本立てとなっていた。一律優待は、新車・中古車購入時の割引券３万円などを贈呈し、１０００株以上の株主には保有株式数に応じてカタログギフト５０００円相当などを贈呈する。変更して廃止とするのは、このうち１０００株以上の優待制度で、一律優待制度は継続する。今期配当は、期末に特別配当０．５円を増配し、年間２３．５円（前期実績２２円）と連続増配幅を拡大させる。なお株主優待制度は、すでに昨年８月に基準日を３月３１日から９月３０日に変更しており、今回の優待制度変更の影響を受けない。
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■一律優待制度は継続し期末配当は特別配当を上乗せし連続増配
同社の株主優待制度は、１００株以上保有の株主を対象とする一律優待と１０００株以上を保有する株主を対象とする優待制度の二本立てとなっていた。一律優待は、新車・中古車購入時の割引券３万円などを贈呈し、１０００株以上の株主には保有株式数に応じてカタログギフト５０００円相当などを贈呈する。変更して廃止とするのは、このうち１０００株以上の優待制度で、一律優待制度は継続する。今期配当は、期末に特別配当０．５円を増配し、年間２３．５円（前期実績２２円）と連続増配幅を拡大させる。なお株主優待制度は、すでに昨年８月に基準日を３月３１日から９月３０日に変更しており、今回の優待制度変更の影響を受けない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05
| 注目銘柄
2023年01月04日
マーチャント・バンカーズ、自社株買いの予定額をほぼ全額買い付けに充当し終了、積極姿勢との受け止め方
■２０２２年８月１２日から同年１２月３０日まで実施の自社株買い
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月４日の１５時３０分、２０２２年８月１２日から同年１２月３０日までの日程で行ってきた自己株式の取得（自社株買い）について、当初設定した取得株数２６万株、取得総額６５００万円（各上限）に対し、１２月３０日現在での累計取得株数（約定ベース）が２１万８２００株となり、これに要した金額は６４９６万９１００円になったと発表し、これをもって本取得は終了するとした。
取得枠（上限株数・金額）に対し、株数は８３．９％の取得となったが、金額面では予定額をほぼ全額買い付けに充当したことになり、積極的な自社株買いとけ止められている。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月４日の１５時３０分、２０２２年８月１２日から同年１２月３０日までの日程で行ってきた自己株式の取得（自社株買い）について、当初設定した取得株数２６万株、取得総額６５００万円（各上限）に対し、１２月３０日現在での累計取得株数（約定ベース）が２１万８２００株となり、これに要した金額は６４９６万９１００円になったと発表し、これをもって本取得は終了するとした。
取得枠（上限株数・金額）に対し、株数は８３．９％の取得となったが、金額面では予定額をほぼ全額買い付けに充当したことになり、積極的な自社株買いとけ止められている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
| ＩＲ企業情報
【株式市場】新年初日は日経平均３７７円安、自動車株や半導体株等安く銀行株など値上がり
◆日経平均は２万５７１６円８６銭（３７７円６４銭安）、ＴＯＰＩＸは１８６８．１５ポイント（２３．５６ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１２億４４８７万株
１月４日（水）後場の東京株式市場は、自動車株や値がさ半導体関連株が前場に続いて軟調に推移し、初売りの売り上げ５割増などと伝えられた百貨店株や乗車率１００％超と伝えられたＪＲ各社も軟調なまま小動きとなった。一方、銀行、保険株は前場上げたまま値幅を保って推移し、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は一段ジリ高。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）も堅調。日経平均は３６７円安で始まり、多少高下したものの大引けまで横ばいで推移し、新年最初の相場は大幅な反落となった。
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１月４日（水）後場の東京株式市場は、自動車株や値がさ半導体関連株が前場に続いて軟調に推移し、初売りの売り上げ５割増などと伝えられた百貨店株や乗車率１００％超と伝えられたＪＲ各社も軟調なまま小動きとなった。一方、銀行、保険株は前場上げたまま値幅を保って推移し、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）は一段ジリ高。ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）も堅調。日経平均は３６７円安で始まり、多少高下したものの大引けまで横ばいで推移し、新年最初の相場は大幅な反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54
| 今日のマーケット
ＪＦＥシステムズのコーポレートサイトが「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」で『優秀企業：金賞』を受賞し、日興アイ・アールからは『総合ランキング最優秀サイト』を受賞
■Ｇｏｍｅｚからの受賞は７年連続、日興アイ・アールは１６年連続
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）のコーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティ＜４３９８＞（東証スタンダード）の「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」で『優秀企業：金賞』を受賞し、日興アイ・アール株式会社の「２０２２年度、全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングでは『最優秀サイト』を受賞した。
■「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」の受賞は７年連続、『金賞』は初
「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」は、国内上場企業３７９７社のＩＲサイトを調査対象に、一定基準を満たした３７７社のうち、総合得点６．００点以上が優秀企業として選出された。ＪＦＥシステムズのサイトは総合１５位（総合得点８．２９／東証スタンダード上場企業１位）を獲得、『金賞』を受賞した。その他、業種別ランキング「Ｇｏｍｅｚ／ＩＲサイト総合ランキング情報・通信業」で第２位を獲得し、評価カテゴリ「ウェブサイトの使いやすさ」では３位を獲得した。同社コーポレートサイトの受賞は７年連続。『金賞』受賞は初となった。
■日興アイ・アールの『最優秀サイト』受賞は２年連続、受賞は１６年連続
また、ＪＦＥシステムズのコーポレートサイトは、日興アイ・アール株式会社の「２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」でも『総合ランキング最優秀企業』に選ばれた。このランキングは、全上場企業３９２６社のコーポレートサイトを調査対象に、上位４９６社が総合ランキング表彰企業（最優秀、優秀、優良）として選定された。ＪＦＥシステムズのサイトは総合部門・スタンダード市場部門の２部門で『最優秀サイト』を受賞した。総合部門における『最優秀サイト』受賞は２年連続、受賞は１６年連続となった。（ＨＣ）
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）のコーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティ＜４３９８＞（東証スタンダード）の「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」で『優秀企業：金賞』を受賞し、日興アイ・アール株式会社の「２０２２年度、全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングでは『最優秀サイト』を受賞した。
■「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」の受賞は７年連続、『金賞』は初
「Ｇｏｍｅｚ ＩＲサイトランキング２０２２」は、国内上場企業３７９７社のＩＲサイトを調査対象に、一定基準を満たした３７７社のうち、総合得点６．００点以上が優秀企業として選出された。ＪＦＥシステムズのサイトは総合１５位（総合得点８．２９／東証スタンダード上場企業１位）を獲得、『金賞』を受賞した。その他、業種別ランキング「Ｇｏｍｅｚ／ＩＲサイト総合ランキング情報・通信業」で第２位を獲得し、評価カテゴリ「ウェブサイトの使いやすさ」では３位を獲得した。同社コーポレートサイトの受賞は７年連続。『金賞』受賞は初となった。
■日興アイ・アールの『最優秀サイト』受賞は２年連続、受賞は１６年連続
また、ＪＦＥシステムズのコーポレートサイトは、日興アイ・アール株式会社の「２０２２年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」でも『総合ランキング最優秀企業』に選ばれた。このランキングは、全上場企業３９２６社のコーポレートサイトを調査対象に、上位４９６社が総合ランキング表彰企業（最優秀、優秀、優良）として選定された。ＪＦＥシステムズのサイトは総合部門・スタンダード市場部門の２部門で『最優秀サイト』を受賞した。総合部門における『最優秀サイト』受賞は２年連続、受賞は１６年連続となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05
| ＩＲ企業情報
ホクリヨウが後場一段高、鳥インフル過去最多で卵価格上昇と伝えられ業績上ぶれを期待
■昨春の鳥インフルを受け１１月に業績予想を増額修正した実績
ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は１月４日の後場、一段と強含み、１３時過ぎに７２７円（２９円高）まで上げて２０２２年３月につけた昨年来の高値７３２円に迫っている。「鳥インフル殺処分で卵価格上昇、発生過去最多、沈静化せず」（１月３日配信の共同通信ニュース）などと伝えられ、買い材料視されており、業績上ぶれ期待が出ている。
昨年１１月に業績予想の増額修正を発表しており、その要因として、「今年４月北海道の養鶏場で感染が確認された鳥インフルエンザにより道内の採卵鶏の淘汰が行われ、４月以降北海道鶏卵相場は上伸」などとした。このため再度、業績予想を見直す期待が出ている。（ＨＣ）
ホクリヨウ＜１３８４＞（東証スタンダード）は１月４日の後場、一段と強含み、１３時過ぎに７２７円（２９円高）まで上げて２０２２年３月につけた昨年来の高値７３２円に迫っている。「鳥インフル殺処分で卵価格上昇、発生過去最多、沈静化せず」（１月３日配信の共同通信ニュース）などと伝えられ、買い材料視されており、業績上ぶれ期待が出ている。
昨年１１月に業績予想の増額修正を発表しており、その要因として、「今年４月北海道の養鶏場で感染が確認された鳥インフルエンザにより道内の採卵鶏の淘汰が行われ、４月以降北海道鶏卵相場は上伸」などとした。このため再度、業績予想を見直す期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57
| 材料でみる株価
ＪＰホールディングスの自社株買いは取得総額の９８％に達し積極姿勢が目立つ
■今回は２０２２年１０月７日から２３年１月３１日まで実施中
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１月４日午前、自己株式取得の取得状況（途中経過）を発表し、２０２２年１０月７日から２３年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い、取得上限株数２６３万５５００株：自己株式を除く発行済株式数の３．０１％、取得総額７億１１５８万５０００円）について、２２年１２月末までの取得株式総数は２３９万７２００株となり、これに要した総額は６億９９６６万８２００円とした。
これにより、１２月末までに取得した自己株式の累計は取得上限株数の９１％になり、これに要した総額は取得総額の９８％になった。積極的な取得との見方が出ている。（ＨＣ）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１月４日午前、自己株式取得の取得状況（途中経過）を発表し、２０２２年１０月７日から２３年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い、取得上限株数２６３万５５００株：自己株式を除く発行済株式数の３．０１％、取得総額７億１１５８万５０００円）について、２２年１２月末までの取得株式総数は２３９万７２００株となり、これに要した総額は６億９９６６万８２００円とした。
これにより、１２月末までに取得した自己株式の累計は取得上限株数の９１％になり、これに要した総額は取得総額の９８％になった。積極的な取得との見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は３６９円安、朝方に４３２円安まで下押したが回復基調
◆日経平均は２万５７２４円６６銭（３６９円８４銭安）、ＴＯＰＩＸは１８７２．４３ポイント（１９．２８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億４８９３万株
２０２３年最初の取引となった１月４日（水）前場の東京株式市場は、中国政府の入国に関する対抗措置の声明や北朝鮮の戦術核大量生産の方針、円高などを受け、自動車、鉄鋼、大手商社株などが下げ、海運株は中国発の運賃下落も伝えられ業種別の下落率１位となった。一方、今年の金利上昇予想などからみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）が３取引日ぶりに高値を更新など銀行、保険株が活況高となり、証券株も高い。日経平均は取引開始後に４３２円６１銭安（２万５６６１円８９銭）まで下押したが、その後は下げ止まり一進一退となり、前引けの下げ幅は３００円台にとどまった。
＞＞＞記事の全文を読む
２０２３年最初の取引となった１月４日（水）前場の東京株式市場は、中国政府の入国に関する対抗措置の声明や北朝鮮の戦術核大量生産の方針、円高などを受け、自動車、鉄鋼、大手商社株などが下げ、海運株は中国発の運賃下落も伝えられ業種別の下落率１位となった。一方、今年の金利上昇予想などからみずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）が３取引日ぶりに高値を更新など銀行、保険株が活況高となり、証券株も高い。日経平均は取引開始後に４３２円６１銭安（２万５６６１円８９銭）まで下押したが、その後は下げ止まり一進一退となり、前引けの下げ幅は３００円台にとどまった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10
| 今日のマーケット
ラクト・ジャパンが出直り強める、１３日に１１月決算の発表を予定し期待強い
■第３四半期までの推移は食肉食材部門を除く全部門が拡大
ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は１月４日、時間とともに上げ幅を広げて一段と出直りを強め、午前１０時４０分過ぎには５％高の２３２４円（１０６円高）まで上げ、３ヵ月半ぶりに２３００円台を回復している。１月１３日に２０２２年１１月期の決算発表を予定しており、第３四半期までの推移を踏まえて期待の強い相場となっている。
第３四半期連結決算（２０２１年１２月〜２２年８月・累計）は、食肉食材部門を除くすべての部門で販売数量が増加し、さらに円安進行もあり、売上高は前年同期比３５％増加し、経常利益は同２３％増加した。継続する国産脱脂粉乳在庫の問題への対処にも努めた。（ＨＣ）
ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は１月４日、時間とともに上げ幅を広げて一段と出直りを強め、午前１０時４０分過ぎには５％高の２３２４円（１０６円高）まで上げ、３ヵ月半ぶりに２３００円台を回復している。１月１３日に２０２２年１１月期の決算発表を予定しており、第３四半期までの推移を踏まえて期待の強い相場となっている。
第３四半期連結決算（２０２１年１２月〜２２年８月・累計）は、食肉食材部門を除くすべての部門で販売数量が増加し、さらに円安進行もあり、売上高は前年同期比３５％増加し、経常利益は同２３％増加した。継続する国産脱脂粉乳在庫の問題への対処にも努めた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59
| 業績でみる株価
オンコリスバイオファーマが次第高、今年後半に大材料が控える銘柄として注目強まる
■「本治験の結果取得時期は２０２３年７〜１２月になる見通し」と開示
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１月４日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時過ぎには６％高の５６１円（３４円高）まで上げて大きく出直っている。昨年１２月２１日に「テロメライシンの放射線併用Ｐｈａｓｅ２臨床試験の最終症例組入れに関するお知らせ」を発表し、「本治験の主要評価項目である食道がんの局所奏効率に関する結果の取得時期は２０２３年７〜１２月になる見通し」などとしたため、今年後半に向けて期待の強まる相場が見込めると受け止められている。
１２月２１日、国内で推進しているテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）の放射線併用食道がんＰｈａｓｅ２臨床試験（以下、「本治験」という）が、最終症例を組入れ、この度、本治験の目標症例数に到達したことを確認したと発表した。（ＨＣ）
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１月４日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時過ぎには６％高の５６１円（３４円高）まで上げて大きく出直っている。昨年１２月２１日に「テロメライシンの放射線併用Ｐｈａｓｅ２臨床試験の最終症例組入れに関するお知らせ」を発表し、「本治験の主要評価項目である食道がんの局所奏効率に関する結果の取得時期は２０２３年７〜１２月になる見通し」などとしたため、今年後半に向けて期待の強まる相場が見込めると受け止められている。
１２月２１日、国内で推進しているテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）の放射線併用食道がんＰｈａｓｅ２臨床試験（以下、「本治験」という）が、最終症例を組入れ、この度、本治験の目標症例数に到達したことを確認したと発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30
| 材料でみる株価
上場５日目のＢＴＭは一時ストップ高、連日高値を更新、デジタル庁の活動本格化などに期待強い
■ＤＸ人材派遣など行い今３月期の売上高２１％増を見込む
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は１月４日、一段高となり、午前９時３０分にかけて一時ストップ高の２５２４円（５００円高）まで上げ、２取引日続けて上場来の高値を更新している。ＤＸ（デジタル化）関連の人材派遣事業などを行い、昨２０２２年１２月２７日に上場。公開価格は１５００円、初値は２１１８円（公開価格の４１％高）。２０２３年は、発足から１年を過ぎたデジタル庁の活動が本格化すると見られており、期待の強い相場となっている。
「ＩＴエンジニアリングサービス」、ＤＸ推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「ＤＸソリューションサービス」の２種類のサービスを提供し、ＩＴエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約８割）となっている。設立は２０１１年８月。業績見通し（２０２３年３月期・個別、会社発表）は、売上高３６．６９億円（前期比２０．６％増）、営業利益１．５７億円（同１２８．５％増）、当期純利益８１百万円（同２４．６％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は１月４日、一段高となり、午前９時３０分にかけて一時ストップ高の２５２４円（５００円高）まで上げ、２取引日続けて上場来の高値を更新している。ＤＸ（デジタル化）関連の人材派遣事業などを行い、昨２０２２年１２月２７日に上場。公開価格は１５００円、初値は２１１８円（公開価格の４１％高）。２０２３年は、発足から１年を過ぎたデジタル庁の活動が本格化すると見られており、期待の強い相場となっている。
「ＩＴエンジニアリングサービス」、ＤＸ推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「ＤＸソリューションサービス」の２種類のサービスを提供し、ＩＴエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約８割）となっている。設立は２０１１年８月。業績見通し（２０２３年３月期・個別、会社発表）は、売上高３６．６９億円（前期比２０．６％増）、営業利益１．５７億円（同１２８．５％増）、当期純利益８１百万円（同２４．６％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04
| 材料でみる株価
ジャパンフーズは調整一巡、２３年３月期営業・経常黒字転換予想
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指している。２３年３月期は国内受託製造数の増加や低重心経営による生産性向上効果により、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して安値圏で軟調展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも再評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
