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◆日経平均は２万７４７３円７５銭（９１円１９銭高）、ＴＯＰＩＸは１９８５．４２ポイント（２．７６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億４８３万株
１月３０日（月）前場の東京株式市場は、ＮＹダウ６日続伸などを受けてトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株が総じて堅調に推移し、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は株式５分割など好感され活況高。一方、米国が半導体製造装置の中国向け輸出規制で協力を要請とされ東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などが朝方は安かったが次第に堅調となった。化粧品株もしっかり。日経平均は午前９時２０分過ぎに１０３円８６銭高（２万７４８６円４２銭）まで上げ、２０分後に一時３２円２９銭安（２万７３５０円２７銭）まで軟化したが、あとは持ち直して前引けも堅調だった。
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2023年01月30日
【株式市場】日経平均は９１円高、半導体株など朝安のあと次第に上げ好決算株も堅調
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06
| 今日のマーケット
クリナップは本社社屋のエレベーターステンレス内装を刷新、社員がデザインし製作
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、独自のステンレス加工技術および表面処理技術を駆使してアートパネルを製作し、本社エレベーターの扉と内部のリニューアルを行ったと発表。
クリナップ本社社屋は、自社のステンレス加工技術を生かしたアートステンレス建材を内外装に効果的に使用している。特に１階エントランスでは天井や壁に使用し、その特徴的な質感と意匠性で空間を演出。来社される方々に同社の独自技術を伝えする役割を担ってきた。
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クリナップ本社社屋は、自社のステンレス加工技術を生かしたアートステンレス建材を内外装に効果的に使用している。特に１階エントランスでは天井や壁に使用し、その特徴的な質感と意匠性で空間を演出。来社される方々に同社の独自技術を伝えする役割を担ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25
| プレスリリース
キャンバスがストップ高、抗がん剤候補化合物『ＣＢＰ５０１』米国でオーファンドラッグ指定
■７年間の先発権保護が与えられ、その期間中は⽶国内で独占へ
キャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は１月３０日、急伸一段高となり、午前１１時前にストップ高の１５３２円（３００円高）まで上げて昨２０２２年１２月につけた２０１５年以来の高値１５９９円に迫り、そのまま買い気配を続けている。前取引日・２７日付で、⽶国で臨床試験を進めている⾃社創出の抗がん剤候補化合物『ＣＢＰ５０１』に関して、⽶国⾷品医薬品局（ＦＤＡ）から、膵臓がんに対するオーファンドラッグ指定の通知を受領したと発表し、好感買いが再燃した。オーファンドラッグ（希少疾患治療薬）は、患者数の少ない疾患の新薬開発を促進するための制度で、市販承認に⾄った場合には７年間の先発権保護（通常の５年間に２年の追加）が与えられ、その期間中は⽶国内における独占が確保されるという。
発表によると、今回オーファンドラッグ指定された範囲は、すべての膵臓がん治療に対する『ＣＢＰ５０１』の使⽤となる。現在の臨床試験の対象疾患である「３次治療」にとどまるものではなく、また、現在の臨床試験で採⽤している多剤併⽤の組合せに限られることもなく、『ＣＢＰ５０１』を使⽤するあらゆる膵臓がん治療が今回の指定範囲となっているとした。（ＨＣ）
キャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は１月３０日、急伸一段高となり、午前１１時前にストップ高の１５３２円（３００円高）まで上げて昨２０２２年１２月につけた２０１５年以来の高値１５９９円に迫り、そのまま買い気配を続けている。前取引日・２７日付で、⽶国で臨床試験を進めている⾃社創出の抗がん剤候補化合物『ＣＢＰ５０１』に関して、⽶国⾷品医薬品局（ＦＤＡ）から、膵臓がんに対するオーファンドラッグ指定の通知を受領したと発表し、好感買いが再燃した。オーファンドラッグ（希少疾患治療薬）は、患者数の少ない疾患の新薬開発を促進するための制度で、市販承認に⾄った場合には７年間の先発権保護（通常の５年間に２年の追加）が与えられ、その期間中は⽶国内における独占が確保されるという。
発表によると、今回オーファンドラッグ指定された範囲は、すべての膵臓がん治療に対する『ＣＢＰ５０１』の使⽤となる。現在の臨床試験の対象疾患である「３次治療」にとどまるものではなく、また、現在の臨床試験で採⽤している多剤併⽤の組合せに限られることもなく、『ＣＢＰ５０１』を使⽤するあらゆる膵臓がん治療が今回の指定範囲となっているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
| 材料でみる株価
ＳＧホールディングスは大きく出直る、業績予想を下方修正したが中核事業は堅調
■宅配便の４月からの値上げ効果への期待も強い
ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）は１月３０日、大きく出直る相場となり、取引開始後に１０％高の２０５３円（１８１円高）まで上げた後も２０１０円前後で売買され、約１ヵ月ぶりに２０００円台を回復している。前取引日・２７日に今３月期の連結業績予想の下方修正を発表したものの、売上収益の７割近くを占めるデリバリー事業（飛脚宅配便、飛脚クール便、貸し切り・直行ソリューションの「ＴＭＳ」など）の利益面は概ね予想通りのため修正しないとしたこと、宅配便の２０２３年４月からの値上げを２７日に発表していること、などが買い手がかりとされている。値上げは、関東から関西への「６０サイズ」の場合現行の８８０円を９７０円に引き上げる。価格改定は２０１７年以来になるとした。
今期・２０２３年３月期の連結業績予想は、２２年１１月に発表した前回予想に対し、営業収益は９．４％下回る１兆４５００億円の見込みに見直し、営業利益は同５．６％下回る１３４０億円の見込みに見直した。ロジスティクス事業の国際輸送で米国の景気後退の影響や主力のアメリカ向け輸送における荷主の在庫調整に伴う荷動き停滞や、第４四半期も引き続き荷動きの停滞が見込まれること、また海上・航空運賃も横ばいからやや下落傾向での推移を見込むこと、などを要因とした。（ＨＣ）
ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）は１月３０日、大きく出直る相場となり、取引開始後に１０％高の２０５３円（１８１円高）まで上げた後も２０１０円前後で売買され、約１ヵ月ぶりに２０００円台を回復している。前取引日・２７日に今３月期の連結業績予想の下方修正を発表したものの、売上収益の７割近くを占めるデリバリー事業（飛脚宅配便、飛脚クール便、貸し切り・直行ソリューションの「ＴＭＳ」など）の利益面は概ね予想通りのため修正しないとしたこと、宅配便の２０２３年４月からの値上げを２７日に発表していること、などが買い手がかりとされている。値上げは、関東から関西への「６０サイズ」の場合現行の８８０円を９７０円に引き上げる。価格改定は２０１７年以来になるとした。
今期・２０２３年３月期の連結業績予想は、２２年１１月に発表した前回予想に対し、営業収益は９．４％下回る１兆４５００億円の見込みに見直し、営業利益は同５．６％下回る１３４０億円の見込みに見直した。ロジスティクス事業の国際輸送で米国の景気後退の影響や主力のアメリカ向け輸送における荷主の在庫調整に伴う荷動き停滞や、第４四半期も引き続き荷動きの停滞が見込まれること、また海上・航空運賃も横ばいからやや下落傾向での推移を見込むこと、などを要因とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
| 業績でみる株価
ファナックは株式５分割と業績予想の増額修正など好感され一段と出直り強める
■分割は３月３１日を基準日として実施、新たな投資家層の参加を期待
ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は１月３０日、一段と出直りを強めて始まり、取引開始後は５％高に迫る２万３３８５円（１０２０円高）まで上げ、４ヵ月半ぶりに２万３０００円台を回復している。２７日の１５時に第３四半期決算と今３月期の連結業績予想の増額修正、および３月末の株式５分割を発表。株式分割後は最低投資金額が５分の１になるため新たな投資家層の参加を期待する買いなどが流入している。
２０２３年３月３１日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割するとした。
同時に発表した第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比１７．７％増の６３６１．１３億円となり、営業利益は同５．２％増の１４７１．５８億円だった。また、想定為替レートの見直しなどにより、今３月期の予想を全体に増額修正し、売上高は２２年１０月発表の前回予想を３．２％上回る８３１２億円の見込み（前期比１３．４％増）に、営業利益は同１．５％上回る１８４４億円の見込み（同０．６％増）に引き上げた。２０２３年１〜３月の為替レートは、平均１２５円／ドル、１３５円／ユーロを想定する。（ＨＣ）
ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は１月３０日、一段と出直りを強めて始まり、取引開始後は５％高に迫る２万３３８５円（１０２０円高）まで上げ、４ヵ月半ぶりに２万３０００円台を回復している。２７日の１５時に第３四半期決算と今３月期の連結業績予想の増額修正、および３月末の株式５分割を発表。株式分割後は最低投資金額が５分の１になるため新たな投資家層の参加を期待する買いなどが流入している。
２０２３年３月３１日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割するとした。
同時に発表した第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比１７．７％増の６３６１．１３億円となり、営業利益は同５．２％増の１４７１．５８億円だった。また、想定為替レートの見直しなどにより、今３月期の予想を全体に増額修正し、売上高は２２年１０月発表の前回予想を３．２％上回る８３１２億円の見込み（前期比１３．４％増）に、営業利益は同１．５％上回る１８４４億円の見込み（同０．６％増）に引き上げた。２０２３年１〜３月の為替レートは、平均１２５円／ドル、１３５円／ユーロを想定する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06
| 業績でみる株価
【どう見るこの株】シイエヌエスは底値圏、２３年５月期は先行投資で小幅減益予想だが中期成長期待
シイエヌエス＜４０７６＞（東証グロース）は独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開し、ＤＸ変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業を主力としている。さらに１０年後を見据えたグループの方向性として、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）の向上を目指し、成長戦略として事業基盤の強化、新たな取引先の拡大、技術サービスの拡充を推進している。２３年５月期は人材採用・育成など先行投資の影響で小幅減益予想としている。ただし売上面は成長領域が牽引して増収基調である。積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが、売り一巡してほぼ底値圏だろう。中期成長力を評価して出直りを期待したい。
■独立系のシステムインテグレータ
独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開している。２１年８月に東証マザーズに新規上場、２２年４月の市場区分再編に伴って東証グロース市場に移行した。グループは同社および連結子会社のシイエヌエス北海道の２社で構成されている。
サブセグメントとしての事業区分は、ＤＸ変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、創業以来築いてきた事業基盤で安定領域と位置付けている業務システムインテグレーション事業としている。なおシステム基盤事業については、従来はクラウド基盤とオンプレミス基盤に分類していたが、企業のクラウドシフト進行に伴い２３年５月期から統合した。
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■独立系のシステムインテグレータ
独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開している。２１年８月に東証マザーズに新規上場、２２年４月の市場区分再編に伴って東証グロース市場に移行した。グループは同社および連結子会社のシイエヌエス北海道の２社で構成されている。
サブセグメントとしての事業区分は、ＤＸ変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、創業以来築いてきた事業基盤で安定領域と位置付けている業務システムインテグレーション事業としている。なおシステム基盤事業については、従来はクラウド基盤とオンプレミス基盤に分類していたが、企業のクラウドシフト進行に伴い２３年５月期から統合した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45
| どう見るこの株
キヤノン電子は今１２月期の業績予想など好感され２ヵ月ぶりに１６００円台を回復
■営業利益は前期２７％増加し今期は１２％増を見込む
キヤノン電子＜７７３９＞（東証プライム）は１月３０日、大きく出直って始まり、取引開始後は８％高に迫る１６７７円（１１９円高）まで上げ、約２ヵ月ぶりに１６００円台を回復している。前取引日・２７日の１５時に発表した２０２２年１２月期の決算が好調で、売上高は前期比１６．８％増加し、営業利益は２６．８％増加。今期・２３年１２月期の予想も営業利益を１１．５％増の８９．７５億円などとし、好感買いが先行している。
今１２月期の予想営業利益８９．７５億円は、一般投資家が手近に入手できる業績予想のひとつになる「会社四季報」（東洋経済新報社）直近号の予想を上回った。各セグメントで積極的な販売活動を進めるとともに、原価上昇に伴う販売価格の見直しを行い、小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネスの拡大に取り組んだとした。（ＨＣ）
キヤノン電子＜７７３９＞（東証プライム）は１月３０日、大きく出直って始まり、取引開始後は８％高に迫る１６７７円（１１９円高）まで上げ、約２ヵ月ぶりに１６００円台を回復している。前取引日・２７日の１５時に発表した２０２２年１２月期の決算が好調で、売上高は前期比１６．８％増加し、営業利益は２６．８％増加。今期・２３年１２月期の予想も営業利益を１１．５％増の８９．７５億円などとし、好感買いが先行している。
今１２月期の予想営業利益８９．７５億円は、一般投資家が手近に入手できる業績予想のひとつになる「会社四季報」（東洋経済新報社）直近号の予想を上回った。各セグメントで積極的な販売活動を進めるとともに、原価上昇に伴う販売価格の見直しを行い、小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネスの拡大に取り組んだとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35
| 業績でみる株価
建設技術研究所は上値試す、２３年１２月期も収益拡大基調
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。１月１７日にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。２２年１２月期は業務単価上昇や業務効率化なども寄与して増益予想としている。さらに、防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、２３年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１２月の上場来高値圏から地合い悪化や利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して素早く切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
加賀電子は上値試す、２３年３月期は３回目の上振れの可能性
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。１月２６日にはＡＩによる電力コスト削減システムの販売開始をリリースしている。２３年３月期は電子部品事業が伸長して大幅増収増益予想（２２年１１月８日付で２回目の上方修正）としている。第２四半期累計の好調を勘案すれば通期業績予想は３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１１月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお２月７日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ティムコは利益確定売り一巡、２３年１１月期大幅営業・経常増益予想
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ」を主力としている。２２年１１月期は２桁増収で黒字転換した。フィッシング事業では屋外アクティビティとして注目された釣り需要が平常に復したが、アウトドア事業が行動制限の緩和で好調に推移し、返品率改善なども寄与した。そして２３年１１月期は大幅営業・経常増益予想としている。価格改定効果（２２年１２月から実施）も期待され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は２３年１月１７日付の２２年１１月期業績予想上方修正を好感して急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落の形となったが、利益確定売りが一巡し、収益改善基調や低ＰＢＲを評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
マーチャント・バンカーズはモミ合い煮詰まり感、ＮＦＴやバイオに積極展開
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、成長ドライバーとしてＮＦＴなどのブロックチェーン関連事業や医療・健康などのバイオテック関連事業に積極展開している。１月２３日には「マーチャントマン 誰でもわかる開運・道徳本」が２月１５日に幻冬舎より発売されるとリリースした。２３年３月期は大幅増益予想としている。そして１月１０日には中期経営計画の現状と２４年３月期増収増益に向けての施策をリリースした。不動産事業を中心に売上と利益を着実に積み上げる方針としている。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、ＮＦＴ関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う展開が続いているが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ケンコーマヨネーズは反発の動き、２３年３月期営業・経常減益予想だが２４年３月期収益回復期待
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。１月２５日には高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵相場の高騰および原料卵不足への対応策として、たまご製品の価格改定、販売数量制限および一部商品休売を発表した。また１月２７日には２３年春夏向け新商品を発表した。日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。２３年３月期は高病原性鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし売上が回復基調であり、２４年３月期は製品価格改定や生産効率改善の効果なども寄与して収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げ、昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお２月１３日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
ＬｉｂＷｏｒｋは下値固め完了、２３年６月期増収増益予想
ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開、住宅版ＳＰＡモデルへの進化、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化している。２３年６月期は一部建築用地における建築工程遅れや、建築資材価格上昇による売上総利益率低下などがマイナス要因となるが、増収増益予想としている。戸建住宅事業の２２年１０月〜１２月受注棟数は前年比１１８％、受注金額は１１８％と順調だった。デジタルマーケティング施策の強化、販売価格見直しや仕入価格交渉など売上総利益率改善に向けた各種施策を推進し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24
| アナリスト水田雅展の銘柄分析
エーザイは値上がりスタート、アルツハイマー病治療薬候補の優先審査品目指定に注目再燃
■朝、「抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レカネマブ」日本で指定と発表
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１月３０日、持ち直して始まり、取引開始後は８２０４円（５５円高）まで上げ、小幅だが出直り基調となっている。朝８時３０分、「抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レカネマブ」について、日本において優先審査品目に指定」と発表し、注目が再燃した。日本の優先審査は、重篤な疾病で医療上の有用性が高いと認められた新薬等に与えられ、総審査期間の目標が短縮されるという。
発表によると、レカネマブ（一般名、米国ブランド名：ＬＥＱＥＭＢ）の適応症はアルツハイマー病（ＡＤ）の治療。ＡＤを惹起させる因子の一つと考えられている、神経毒性を有するＡβプロトフィブリルに選択的に結合し、脳内から除去することで、ＡＤの病態進行を抑制する疾患修飾作用が示唆されている。米国では２０２３年１月６日に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）よりＡＤ治療薬として迅速承認を取得し、同日、フル承認への変更に向けた生物製剤承認一部変更申請を提出した。欧州でも、２３年１月９日に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に販売承認申請を提出し、１月２６日に受理された。（ＨＣ）
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１月３０日、持ち直して始まり、取引開始後は８２０４円（５５円高）まで上げ、小幅だが出直り基調となっている。朝８時３０分、「抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レカネマブ」について、日本において優先審査品目に指定」と発表し、注目が再燃した。日本の優先審査は、重篤な疾病で医療上の有用性が高いと認められた新薬等に与えられ、総審査期間の目標が短縮されるという。
発表によると、レカネマブ（一般名、米国ブランド名：ＬＥＱＥＭＢ）の適応症はアルツハイマー病（ＡＤ）の治療。ＡＤを惹起させる因子の一つと考えられている、神経毒性を有するＡβプロトフィブリルに選択的に結合し、脳内から除去することで、ＡＤの病態進行を抑制する疾患修飾作用が示唆されている。米国では２０２３年１月６日に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）よりＡＤ治療薬として迅速承認を取得し、同日、フル承認への変更に向けた生物製剤承認一部変更申請を提出した。欧州でも、２３年１月９日に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に販売承認申請を提出し、１月２６日に受理された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12
| 材料でみる株価
日経平均は２円高で始まる、為替は円高、ＮＹ株はダウ２８ドル高と６日続伸しＳ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは２日続伸
１月３０日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が２円２１銭高（２万７３８４円７７銭）で始まった。円相場は２０銭前後円高の１ドル１２９円８０銭前後となっている。
ＮＹ株式はダウが２８．６７ドル高（３万３９７８．０８ドル）と６日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。米国の金融政策決定会合ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は１月３１日から２月１日に開催される予定。０．２５％の利上げが予想され、声明しだいでは焦点が一連の利上げの収束する時期に移るとみられている。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７４１５円となり、東京市場２７日の現物（日経平均）終値を３２円ほど上回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが２８．６７ドル高（３万３９７８．０８ドル）と６日続伸し、Ｓ＆Ｐ５００種とＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。米国の金融政策決定会合ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は１月３１日から２月１日に開催される予定。０．２５％の利上げが予想され、声明しだいでは焦点が一連の利上げの収束する時期に移るとみられている。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万７４１５円となり、東京市場２７日の現物（日経平均）終値を３２円ほど上回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04
| 今日のマーケット
【株式市場特集】再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）、ごみ減量化（リデュース）の「３Ｒ」関連株
「失われた２０年」のトラウマが甦り、またまた生活防衛意識、節約志向の出番となることは想像に難くない。株式市場では、すでにこれを先取りしたような動きが出ている。昨年年末から今年年初に掛けて業績を上方修正した銘柄が特異的に多いセクターがあってやや動意付いたののである。再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）、ごみ減量化（リデュース）の「３Ｒ」関連株がそれで、その「Ｒ」の対象がブランド品、自動車、マンションなど多彩なのである。
この生活防衛意識・節約志向は、マイナーではなくメジャーな経済行動である。実は「３Ｒ」は、国際公約のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成のためのサーキュラーエコノミー（循環型経済、ＣＥ）の一角に位置付けられ、ＣＥ推進による経済効果は、全世界で５４０兆円に達するとも観測されているのである。令和版の「３Ｒ」は、これに「もったいない」のゲーム感覚が加わる。「３Ｒ」株の業績の上方修正は、一過性のものでなく、成長産業化の前触れかもしれないのである。いまホットな話題となっている食品ロス関連株を含め、「３Ｒ」関連株への大手を振るってのＳＤＧｓ投資も一考余地がありそうだ。
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この生活防衛意識・節約志向は、マイナーではなくメジャーな経済行動である。実は「３Ｒ」は、国際公約のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成のためのサーキュラーエコノミー（循環型経済、ＣＥ）の一角に位置付けられ、ＣＥ推進による経済効果は、全世界で５４０兆円に達するとも観測されているのである。令和版の「３Ｒ」は、これに「もったいない」のゲーム感覚が加わる。「３Ｒ」株の業績の上方修正は、一過性のものでなく、成長産業化の前触れかもしれないのである。いまホットな話題となっている食品ロス関連株を含め、「３Ｒ」関連株への大手を振るってのＳＤＧｓ投資も一考余地がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
| 特集
【どう見るこの相場】「どうする家計」で生活防衛・節約志向の「３Ｒ」関連株に大手を振るってのＳＤＧｓ投資も一法
ＮＨＫの大河ドラマのタイトル風に表現すれば、「どうする東彦」だろうか？日本銀行の黒田東彦総裁が、「前門の虎 後門の狼」と攻められているようにみえるからだ。前門には、今年１月の東京都区部の消費者物価が、前年同月比４．３％上昇と続伸し、４１年８カ月ぶりの高水準になったことが控えている。後門には、異次元金融緩和策の修正を提案したＩＭＦ（国際通貨基金）が待ち構えている。異次元緩和策の副作用が、問題視されているのである。しかも、これにどう対処するか残された時間は、黒田総裁の任期満了の４月８日まであとわずか２カ月ちょっとしかない。
１０年前の２０１３年４月４日に新任早々の黒田総裁により決定された異次元金融緩和策は、「長めの金利や資産価格のプレミアムに働きかけ市場・経済主体の期待を抜本的に転換させ１５年近く続いているデフレからの脱却に導く」として、物価安定目標を２％とした。バブル経済崩壊後の「失われた２０年」で日本の隅々にまで横溢していた生活防衛意識や節約志向のデフレマインドをインフレマインドに転換させ、消費ブームや設備投資景気などを喚起しさせようとしたのである。
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１０年前の２０１３年４月４日に新任早々の黒田総裁により決定された異次元金融緩和策は、「長めの金利や資産価格のプレミアムに働きかけ市場・経済主体の期待を抜本的に転換させ１５年近く続いているデフレからの脱却に導く」として、物価安定目標を２％とした。バブル経済崩壊後の「失われた２０年」で日本の隅々にまで横溢していた生活防衛意識や節約志向のデフレマインドをインフレマインドに転換させ、消費ブームや設備投資景気などを喚起しさせようとしたのである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57
| どう見るこの相場
2023年01月27日
綿半ＨＤグループの綿半トレーディングは食品輸入業のカサナチュラルと資本業務提携
■天然原料の新規開拓・調達を加速
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半トレーディングがカサナチュラル（東京都荒川区）の発行済普通株式２００株（議決権比率２０．０％）を取得するとともに、両社で資本業務提携を１月２６日に締結したと発表した。
カサナチュラルは、メキシコを中心とした海外で、果実・野菜等の食品の生産・輸入・販売を行っている。近年、新たな食材輸入先として中南米が注目されているなか、現地事情に精通した人財を有しており、独自の生産と調達ルートで仕入れた生鮮食品、加工食品、酒類等を国内の卸売業者や飲食店へ販売している。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半トレーディングがカサナチュラル（東京都荒川区）の発行済普通株式２００株（議決権比率２０．０％）を取得するとともに、両社で資本業務提携を１月２６日に締結したと発表した。
カサナチュラルは、メキシコを中心とした海外で、果実・野菜等の食品の生産・輸入・販売を行っている。近年、新たな食材輸入先として中南米が注目されているなか、現地事情に精通した人財を有しており、独自の生産と調達ルートで仕入れた生鮮食品、加工食品、酒類等を国内の卸売業者や飲食店へ販売している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21
| プレスリリース
【株式市場】日経平均は１９円高、小反発、低ＰＢＲ銘柄へのテコ入れ観測などで底堅い
◆日経平均は２万７３８２円５６銭（１９円８１銭高）、ＴＯＰＩＸは１９８２．６６ポイント（４．２６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億２８７万株
１月２７日（金）後場の東京株式市場は、値がさの半導体関連株が引き続き総じて軟調だった一方、午前１０時から１１時台に軟調だったトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は小高く推移するなど自動車株が堅調で、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）もしっかり。日経平均は３９円高で始まり、大引けまで小動きのまま小反発となった。
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１月２７日（金）後場の東京株式市場は、値がさの半導体関連株が引き続き総じて軟調だった一方、午前１０時から１１時台に軟調だったトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は小高く推移するなど自動車株が堅調で、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）やファナック＜６９５４＞（東証プライム）もしっかり。日経平均は３９円高で始まり、大引けまで小動きのまま小反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56
| 今日のマーケット
イオレは「キャリコネ」との連携や『Ｗｅｂ３』事業での提携が好感され２０２３年に入っての高値を更新
■運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲアドプラットフォーム」の機能拡大
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１月２７日、一段高となり、１７％高の１７４５円（２５４円高）まで上げて２０２３年に入っての高値を更新し、出来高も増勢となっている。１月２５日付で、運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（以下ＨＲアドプラットフォーム）」とグローバルウェイ＜３９３６＞（東証グロース）の提供する就職情報プラットフォーム「キャリコネ」との連携開始を発表し、２６日付では『Ｗｅｂ３』事業の共同推進に向けてシンガポール企業と戦略的パートナーシップを締結と発表、買い材料視されている。
「キャリコネ」との連携は、「キャリコネ」サイト内コンテンツの一つである「キャリコネ求人」とＨＲアドプラットフォームを接続するもの。この連携により、ＨＲアドプラットフォームに入札された求人広告は「キャリコネ求人」に掲載が可能となり、さらに多くの求職者へ求人情報を届けることができるようになる。また「キャリコネ求人」はＨＲアドプラットフォームに自動出稿された求人広告を掲載することで、サイト内の求人情報を充実させ、ユーザーの利便性を向上させることになるとした。（ＨＣ）
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１月２７日、一段高となり、１７％高の１７４５円（２５４円高）まで上げて２０２３年に入っての高値を更新し、出来高も増勢となっている。１月２５日付で、運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲ Ａｄｓ Ｐｌａｔｆｏｒｍ（以下ＨＲアドプラットフォーム）」とグローバルウェイ＜３９３６＞（東証グロース）の提供する就職情報プラットフォーム「キャリコネ」との連携開始を発表し、２６日付では『Ｗｅｂ３』事業の共同推進に向けてシンガポール企業と戦略的パートナーシップを締結と発表、買い材料視されている。
「キャリコネ」との連携は、「キャリコネ」サイト内コンテンツの一つである「キャリコネ求人」とＨＲアドプラットフォームを接続するもの。この連携により、ＨＲアドプラットフォームに入札された求人広告は「キャリコネ求人」に掲載が可能となり、さらに多くの求職者へ求人情報を届けることができるようになる。また「キャリコネ求人」はＨＲアドプラットフォームに自動出稿された求人広告を掲載することで、サイト内の求人情報を充実させ、ユーザーの利便性を向上させることになるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16
| 材料でみる株価
かんぽ生命は有価証券評価損の戻入れが好感され後場一段と強含む
■昨年来の高値２３８１円まで３０円に迫る
かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）は１月２７日の後場一段と強含む相場になり、１４時にかけて２３５８円（３１円）まで上げ、昨年来の高値２３８１円（２０２２年１２月２８日）に迫っている。午前１１時３０分に有価証券評価損の戻入れを発表し、安堵感が広がる形になった。
第２四半期において減損処理による有価証券評価損を計上していたが、２０２３年３月期第３四半期（２０２２年１０〜１２月）において有価証券評価損の戻入れが生じたとし、第３四半期の有価証券評価損の総額を『△５０，０３５百万円（△：戻入益）』とした。ただ、通期の業績予想について、現時点では２２年５月に公表した業績予想・配当予想に変更はないとした。（ＨＣ）
かんぽ生命保険＜７１８１＞（東証プライム）は１月２７日の後場一段と強含む相場になり、１４時にかけて２３５８円（３１円）まで上げ、昨年来の高値２３８１円（２０２２年１２月２８日）に迫っている。午前１１時３０分に有価証券評価損の戻入れを発表し、安堵感が広がる形になった。
第２四半期において減損処理による有価証券評価損を計上していたが、２０２３年３月期第３四半期（２０２２年１０〜１２月）において有価証券評価損の戻入れが生じたとし、第３四半期の有価証券評価損の総額を『△５０，０３５百万円（△：戻入益）』とした。ただ、通期の業績予想について、現時点では２２年５月に公表した業績予想・配当予想に変更はないとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57
| 業績でみる株価
ヨシムラ・フードＨＤは実質１０連騰、第３四半期決算の発表から動意を強め昨年来の高値を連日更新
■為替益が多く通期予想は据え置くが上振れ期待強い様子
ヨシムラ・フード・ホールディングス（ヨシムラ・フードＨＤ）＜２８８４＞（東証プライム）は１月２７日の後場、４％高の８８４円（３５円高）で始まり、日々の高値を１０日連続セリ上げて昨年来の高値を連日更新している。１月１３日に発表した第３四半期決算の連結経常利益（２０２２年３〜１１月・累計）が前年同期比６５％増加するなど好調で、株価は翌取引日以降、下げた日が一日しかない連騰相場となっている。
第３四半期の連結経常利益（２０２２年３〜１１月・累計）は前年同期比６５％増加して１２．５３億円となったが、外為相場の変動により為替差益が３７７百万円増加した分があり、２月通期の連結業績予想は全体に据え置き、経常利益は７．８３億円（前期比２１％減）のままとした。しかし、「国内及び海外ともに新型コロナからの回復により売上が増加」（説明資料より）する傾向とした。このため、通期業績の上振れを予想する投資家が優勢と見られている。（ＨＣ）
ヨシムラ・フード・ホールディングス（ヨシムラ・フードＨＤ）＜２８８４＞（東証プライム）は１月２７日の後場、４％高の８８４円（３５円高）で始まり、日々の高値を１０日連続セリ上げて昨年来の高値を連日更新している。１月１３日に発表した第３四半期決算の連結経常利益（２０２２年３〜１１月・累計）が前年同期比６５％増加するなど好調で、株価は翌取引日以降、下げた日が一日しかない連騰相場となっている。
第３四半期の連結経常利益（２０２２年３〜１１月・累計）は前年同期比６５％増加して１２．５３億円となったが、外為相場の変動により為替差益が３７７百万円増加した分があり、２月通期の連結業績予想は全体に据え置き、経常利益は７．８３億円（前期比２１％減）のままとした。しかし、「国内及び海外ともに新型コロナからの回復により売上が増加」（説明資料より）する傾向とした。このため、通期業績の上振れを予想する投資家が優勢と見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30
| 業績でみる株価
クリーク・アンド・リバー社グループのコネクトアラウンドは福島県大熊町と企業立地に関する基本協定を締結
■２０２４年７月、６次化農業施設「Ｆｕｎ Ｅａｔ Ｍａｋｅｒｓ ｉｎ Ｏｋｕｍａ」開設
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の農業分野の子会社「株式会社コネクトアラウンド」は、１月２３日（月）、福島県大熊町と「企業立地に関する基本協定」を締結し、大熊中央産業拠点に、ＡＩを活用したミニトマトなどの野菜の栽培や２次加工品の製造・販売を行う６次化農業＊施設「Ｆｕｎ Ｅａｔ Ｍａｋｅｒｓ ｉｎ Ｏｋｕｍａ（ファン・イート・メイカーズ・イン・大熊）」を、２０２４年７月から開設する計画であると発表した。
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、大熊町の農業は震災後１１年以上にわたり農地を放置せざるを得ない状況が続き、農地の荒廃が進んでいる。２０２２年３月、大熊町は本格的な営農再開を目指す「大熊町営農再開ビジョン」を策定し、経験やノウハウの蓄積に頼ることなく、新たに就農を希望する方でも就農し易い環境の整備を進めている。また、同年６月３０日（木）には特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、大熊町の中心地であったＪＲ大野駅周辺の復興も開始されている。
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プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の農業分野の子会社「株式会社コネクトアラウンド」は、１月２３日（月）、福島県大熊町と「企業立地に関する基本協定」を締結し、大熊中央産業拠点に、ＡＩを活用したミニトマトなどの野菜の栽培や２次加工品の製造・販売を行う６次化農業＊施設「Ｆｕｎ Ｅａｔ Ｍａｋｅｒｓ ｉｎ Ｏｋｕｍａ（ファン・イート・メイカーズ・イン・大熊）」を、２０２４年７月から開設する計画であると発表した。
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、大熊町の農業は震災後１１年以上にわたり農地を放置せざるを得ない状況が続き、農地の荒廃が進んでいる。２０２２年３月、大熊町は本格的な営農再開を目指す「大熊町営農再開ビジョン」を策定し、経験やノウハウの蓄積に頼ることなく、新たに就農を希望する方でも就農し易い環境の整備を進めている。また、同年６月３０日（木）には特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、大熊町の中心地であったＪＲ大野駅周辺の復興も開始されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14
| プレスリリース
インテリジェント ウェイブはＦＣ東京とのクラブスポンサー契約を締結
インテリジェント ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は１月２７日、ＦＣ東京（本社：東京都調布市、代表取締役社長：川岸滋也）とクラブスポンサー契約を締結したと発表。同取組みによって、ＩＷＩはスポーツを通じた地域貢献を目指していく。また、スポーツを応援することで得られる感動体験を、社会に役立つ人財の育成に活かしていくとしている。
【クラブスポンサー契約締結の背景】
ＩＷＩは、カード決済において不可欠な技術を、「２４時間３６５日止まらないシステム」として提供するＩＴサービス企業。決済ネットワーク接続および認証やカード不正利用検知をはじめとする、社会にとって必要不可欠な機能を担うＩＴ基盤を提供している。
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【クラブスポンサー契約締結の背景】
ＩＷＩは、カード決済において不可欠な技術を、「２４時間３６５日止まらないシステム」として提供するＩＴサービス企業。決済ネットワーク接続および認証やカード不正利用検知をはじめとする、社会にとって必要不可欠な機能を担うＩＴ基盤を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58
| プレスリリース
マーケットエンタープライズ、豊中市が「おいくら」導入、不要品処分によるリユース事業を開始
■リユースで大型廃棄物回収の時間短縮へ
大阪府豊中市（市長：長内 繁樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１月２６日（木）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。豊中市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。豊中市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
豊中市は、「第４次豊中市一般廃棄物処理基本計画」において、基本施策の一つである「廃棄物の減量に向けた発生抑制・再使用と質の高いリサイクル（再生利用）の推進」を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の構築に向けて取り組んできた。しかしながら、近年、市全体でのごみ排出量は減少傾向にあるものの、一般家庭から排出される粗大ごみが増加傾向にあり、対応策を模索していた。
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大阪府豊中市（市長：長内 繁樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１月２６日（木）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。豊中市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。豊中市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
豊中市は、「第４次豊中市一般廃棄物処理基本計画」において、基本施策の一つである「廃棄物の減量に向けた発生抑制・再使用と質の高いリサイクル（再生利用）の推進」を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の構築に向けて取り組んできた。しかしながら、近年、市全体でのごみ排出量は減少傾向にあるものの、一般家庭から排出される粗大ごみが増加傾向にあり、対応策を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48
| プレスリリース
