■学童クラブの取組を紹介、未利用の子供たちに雰囲気を体験してもらうことも目的

　子育て支援最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育サービスは、東京都千代田区内で運営受託している学童クラブ３施設「麹町こどもクラブ」「番町小学校アフタースクール第一・第二」「二番町こどもクラブ」による合同展覧会を開催する。同社グループが運営する学童クラブによる合同展覧会は調布市で２０１９年より毎年開催しているが、千代田区では初の試みとなる。開催日は１月１４日（土）・２１日（土）の２日間、入場無料で「麹町こどもクラブ」にて開催する。


■作品展示や工作ワークショップなど通じ施設での様子や行事などを紹介

　同社はグループ運営理念の一つに「地域とつながり支え合う施設として社会に貢献します」を掲げている。今回の合同展覧会では、地域の方々に学童クラブの活動を紹介するとともに、来年度以降、学童クラブを利用する可能性があるこどもたちに、施設の雰囲気を体験してもらうことも目的としている。
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◆日経平均は２万５９７３円８５銭（１５３円０５銭高）、ＴＯＰＩＸは１８７５．７６ポイント（６．８６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億７３５１万株

　１月６日（金）後場の東京株式市場は、円安基調などを受けて自動車株や半導体・電子部品株が一段と上げて始まり、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）はソニー・ホンダモビリティの近未来コンセプト車への期待が強く一段ジリ高。大阪チタニウムテクノロジーズ＜５７２６＞（東証プライム）も一段と強いなど非鉄、資源株もしっかり。日経平均は後場寄り直後に２１３円２６銭高（２万６０３４円０６銭）まで上げ、その後は一進一退を続けたが大引けも堅調で２日続伸となった。
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■１２月末で株数は買付上限の４４．８％、金額は４４．５％進む

　ヴィッツ＜４４４０＞（東証スタンダード）は１月６日の後場、一段と強含み、後場寄り後に９４２円（２２円高）まで上げたあとも９４０円前後で推移し、出直り幅を広げている。午前１１時に自己株式の取得状況を発表し、引き続き積極的な買付の継続が期待されている。

　現在実施中の自己株式の取得（自社株買い）は、上限株数が１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．４０％）、上限金額は１億円で、期間は２０２２年１１月１６日から２３年２月１５日までの予定。この自社株買いの累計買付株数が、２２年１２月３１日（約定ベース）現在で４万４８００株（上限株数の４４．８％）に達し、これに要した金額は４４５１万６９００円（上限金額の４４．５％）に達した。わずかだが金額面で余裕のある状況で買付ができているとされ、順調な買付の継続が期待されている。（ＨＣ）

■「利息が電車賃にもならない」、長いこと「極超低金利」だが

　財務省は１月６日午前、１月に発行する個人向け国債の利率を発表し、１０年国債（変動金利型、第１５４回債）の初回適用利率は年０．３３％（税引後：年０．２６２９６０５％、野村証券のホームページより）とした。昨２０２２年１２月債の初回適用利率は年０．１７％だったため、２倍近い金利アップとなった。これを受け、株式市場関係者からは、昨年１２月の日銀のＹＣＣ（長期金利のコントロール枠）上限引き上げによって湧きあがった金利上昇感が現実のものになってきたとの見方が出ている。


■長期金利の指標となる機関投資家向けは４月以来の引き上げ

　個人向け国債の利率は、機関投資家向け国債の入札結果を反映して決定される。１月発行の機関投資家向け国債の入札は、１月５日、１０年国債（第３６９回債）の利率を年０．５％として入札を実施したと伝えられた。１２月発行の機関投資家向け１０年国債の利率は年０．２％で、引き上げ改定は２０２２年４月以来で、このときは年０．１％から年０．２％に引き上げられた。
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◆日経平均は２万５９７５円１４銭（１５４円３４銭高）、ＴＯＰＩＸは１８７５．２４ポイント（６．３４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億１３７３万株

　１月６日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株安にもかかわらずトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）などの自動車株やＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）などの電子部品・半導体株などが堅調に推移し、１月発行国債の利率引き上げによって金利上昇感が現実化したにもかかわらず円安になったことなどが好感され、海運株も反発基調。一方では、みずほＦＧ＜８４１１＞（東証プライム）なども値上がりし金利上昇を好感。住友鉱＜５７１３＞（東証プライム）などの資源株も高い。日経平均は朝寄り直後の１０１円１９銭安（２万５７１９円６１銭）を下値に切り返し、次第に上げ幅を広げて前引け間際には１５８円４４銭高（２万５９７９円２４銭）まで上げた。
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■「０歳（６ヶ月）のベビーから、キッズ・中高生・成人まで」用意

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１月６日、反発相場となり、午前１０時過ぎに８％高の５４１円（３９円高）まで上げた後も７％高前後で推移し、再び出直りを強めている。スイミングスクールの大手で、「ベビー・ジュニアコース」をはじめ、「０歳（６ヶ月）のベビーから、キッズ・中高生・成人まで目的に合わせてご参加頂ける様々なプログラムをご用意」（同社ホームページより）。このため、岸田首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」を推進する方針を示したことを受け、子育て関連銘柄として連想買いが波及してきたとみられている。　

　ちなみに、『ベビースイミングコース』では、「脳の発達が活発な赤ちゃんの心身の発育・発達を促します。ママのストレス発散にも！」などとあり、『ジュニアスイミングコース』では、「無理のない楽しい＆泳力別のきめ細かな指導。効果的なグループ制で泳力アップ！」などとある。一方、成人コースには、特許のＪ−パドルバイクを使う『水中バイク（Ｊ−パドルバイク）プログラム』や『腰痛水泳プログラム』もある。（ＨＣ）

■「内閣の基準に沿った製品」「米政府機関でも長年の実績」と

　ＰＣＩホールディングス＜３９１８＞（東証プライム）は１月６日、急伸スタート後も次第高となり、午前１０時３０分を過ぎては７％高の１０５８円（７２円高）まで上げ、大きく出直っている。サイバーセキュリティシステム『ＡｐｐＧｕａｒｄ』について、「米国政府機関でも長年の利用実績」「内閣サイバーセキュリティセンター（中略）の統一基準（令和３年度版）に沿った製品」（同社ホームページより）などとしており、６日、「日米、ソフトに安全基準、政府調達、サイバー防衛で覚書へ」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられ、優位性などに期待する買いが増加したと見られている。

　同社の『ＡｐｐＧｕａｒｄ』について、同社ホームページでは、「セキュリティは防御から防止の時代へ」「イタチごっこに終止符を。やられる前に止める」とし、これまでのセキュリティは「入られないように検知して駆除」することを前提として作られていたが、「ウィルスにたとえ入られても悪さをさせない」ように設計されているため、未知や新種の脅威に対しても被害を未然に防止することが可能、などとしている。（ＨＣ）

■子育て関連株は高安混在だが息の長い物色続くとの見方

　ＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東証グロース）は１月６日、２日連続ストップ高となり、５５４円（８０円高）で売買された後そのまま買い気配となっている。仕事と家庭を両立させたい女性などを対象とする総合人材サービス、放課後事業、保育事業を行い、岸田首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」に挑む方針を示したことや、小池東京都知事が子供１人当たり月５０００円の給付を検討と伝えられたことを受け、政策の追い風に乗る銘柄として期待が強まっている。昨５日は子育て関連株が全面高の展開だったが、６日は物色対象が絞られる形になっている。

　小池東京都知事は５日、「職員向けの年頭のあいさつで、少子化対策を充実させるため、新年度予算で、１８歳までの子どもに対し月に５０００円程度を念頭に、給付を検討する考えを明らかにした」（ＮＨＫニュースＷＥＢより）と伝えられた。子育て関連株は今年の株式市場のテ―マ株として息の長い物色人気が続くとの見方が出ている。（ＨＣ）

■営業利益は通期予想の９３％を達成

　ダイセキ環境ソリューション＜１７１２＞（東証プライム）は１月６日、飛び出すように大きく出直り、午前９時２０分にかけては９％高に迫る８８４円（７０円高）まで上げる場面を見せ、約３ヵ月ぶりの８８０円台に進んでいる。５日の１５時に第３四半期決算を発表し、営業利益（２０２２年３〜１１月・累計）は前年同期比４８．９％減の９．３億円だったが、２月通期予想額１０．０億円に対し９３％の進ちょく率となり、好感されている。

　２月期の連結業績予想は据え置き、売上高は１４８億円（前期比１３．３％減）、営業利益は１０．０億円（同５２．４％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４．５５億円（同６３．６％減）。上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

■米スプルース社が開発中の「チルダセルフォント」（一般名）を日本で展開

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１月６日、買い気配から３７３０円（３５円高）で始まり、反発基調となっている。朝８時に先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」に関するライセンス契約を発表し、注目が強まった。米Ｓｐｒｕｃｅ　Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．（カリフォルニア州サウスサンフランシスコ、スプルース社）が開発中の「チルダセルフォント」（一般名）について、日本における開発及び商業化に関するライセンス契約を、２０２３年１月５日付で締結した。

　発表によると、これにより、科研製薬は日本におけるチルダセルフォントの先天性副腎過形成症に対する治療剤としての独占的な開発及び販売の権利を取得した。科研製薬はスプルース社に対して契約一時金の１５百万ドルを支払うとともに、開発及び販売マイルストンの達成により最大で６４百万ドル（１ドル＝１３５円換算）、並びに売上に対する一定のロイヤルティを支払う。

　科研製薬は、長期経営計画２０３１の研究開発戦略において、新規診療領域への展開を基本方針の一つとして掲げ、将来のアンメットメディカルニーズに応える医薬品の提供を目指している。スプルース社との提携を通じて、希少疾病治療に対する取り組みをさらに強化し、健康寿命延伸に貢献するために新たな治療選択肢の提供を広げていく計画だ。（ＨＣ）

　１月６日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が８０円７２銭安（２万５７４０円０８銭）で始まった。為替は９０銭前後の円安で始まり、１ドル１３３円４０銭前後となっている。

　ＮＹ株式はダウ３３９．６９ドル安（３万２９３０．０８ドル）など３指数とも反落。半導体株指数ＳＯＸも反落した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万５６８０円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値を１４０円下回った。（ＨＣ）

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に、子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２３年３月期は受入児童数の増加や効率的な施設運営などで増収増益予想としている。期後半に向けて稼働率が上昇する効果なども勘案すれば、通期利益予想には再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。そして２２年１０月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。なお１月４日に東洋経済「会社四季報プロ５００新春号　本命５０銘柄」で同社が紹介されたとリリースしている。
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　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトを主力として、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２３年３月期は大幅営業・経常増益予想（純利益は前年の特別利益の反動で減益予想）としている。先行投資で費用が増加するが、新規顧客開拓などで主力のＥＲＰ製品が好調に推移し、サブスクリプション型への移行によるストック型サービス収入の伸長も寄与する見込みだ。クラウドサービスの伸長により、再上振れの可能性もありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値の重い形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。成長戦略として「スマート生産プロジェクト」の一環とする設備投資や開発投資を推進している。２３年３月期は中国ロックダウン影響による販売減少、原材料調達遅延による生産高減少、原材料価格高騰の影響などで減収減益予想としている。ただし積極的な事業展開で２４年３月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、２２年９月の昨年来安値圏から徐々に下値を切り上げて底固め完了感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。
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　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は半導体・ＦＰＤ製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Ｉｎｎｏｖａｔｕｉｎ２０２５」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ＥＳＧ経営の推進を打ち出している。２３年８月期第１四半期は大幅増収増益だった。前期末の豊富な受注残の消化に加えて、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少なども寄与した。通期は市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。第１四半期は想定よりも好調だったが、第２四半期以降の慎重な見通しを据え置いた。ただし上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する場面があったが、第１四半期業期を評価する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
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　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画の目標値（２４年６月期売上高２００億円、営業利益１２億円）達成を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー（農機具・建機）および「おいくら」の成長加速など、成長戦略再構築の進捗は順調としている。２３年６月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く軟調展開だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１４日に２３年６月期第２四半期決算発表を予定している。
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　トーホー＜８１４２＞（東証プライム）は、前日５日に３２円安の１６５２円と３営業日続落して引け、取引時間中には昨年１２月２３日につけた直近安値１６４１円にほぼ顔合わせした。同社株は、昨年１２月１２日に今２０２３年１月期第３四半期（２０２１年２月期〜１０月期、３Ｑ）決算の開示とともに１月期通期業績の３回目の上方修正を発表し、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となっている。ただ３年ぶりの行動制限のない年末年始、正月休みを迎え各地の観光地や飲食店で客足が戻ってきており、業務用食品卸の最大手としてウイズ・コロナ関連株の一角として再人気化も見込まれ突っ込み買いも一考余地がありそうだ。食品スーパー子会社を売却することに伴い、株主優待制度を見直し期末に向け新たな株主還元策を催促する動きも想定範囲内となる。

■ホテル、飲食店の客足が戻って業務用食品卸売業が好調推移

　同社の今１月期業績は、昨年６月、９月、１２月と合計３回上方修正されてＶ字回復し、このうち昨年６月には業績再上方修正とともに今期配当を期初予想の年間５円（前期実績５円）から２０円に増配した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で落ち込んでいたホテル、商業施設、外食産業向けの需要が、昨年３月のまん防止等重点措置の解除や同１０月の全国旅行支援キャンペーンなどにより大きく回復したことが要因となっている。今１月期業績は、売り上げ２１２０億円（前期比１２．４％増）、営業利益２９億円（前期は４億４６００万円の赤字）、経常利益３１億円（同１億７８００万円の黒字）、純利益１４億円（同３億３５００万円の黒字）とＶ字回復を見込み、売り上げは３回の上方修正を経て期初予想より１２０億円、営業利益は２４億円、経常利益は２４億５０００万円、純利益は１３億円それぞれ上ぶれる。
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