■不動産投資型クラウドファンディングを通じて業務開始

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループの株式会社日本保証（東京都渋谷区）は、このほど、土地仲介事業や戸建住宅・マンション仲介事業などを行う博多不動産販売株式会社（福岡市博多区）と買取保証で提携し、博多不動産販売が運営する不動産投資型クラウドファンディングサイト「ライフフィールドファンド」を通じて、博多不動産販売が所有する対象不動産への買取保証業務を開始するとした。

【クラウドファンディングサイト『ライフフィールドファンド』】
（https://hakatafudousan.com/）

　博多不動産販売は、福岡・博多の不動産グループ「株式会社ＬＩＦＥ　ＦＩＥＬＤ（ライフフィールド）」のグループ会社で、不動産売買の仲介を行っており、この度、不動産投資型クラウドファンディング事業を開始した。日本保証は、本提携により、不動産クラウドファンディング市場の発展に寄与し、健全な市場形成の一助を担っていく。また、保証事業で培ってきた独自の与信ノウハウを活かし、保証業務提携先の拡大を通じて、お客さまの多様な資金ニーズに応えていく。（ＨＣ）

■現在の１００株株主（分割後は２００株保有）は『ＱＵＯカード』倍増

　ソフトクリエイトホールディングス（ソフトクリエイトＨＤ）＜３３７１＞（東証プライム）は１月１０日の取引終了後、株式分割と株主優待制度の拡充などを発表した。

　株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とし、２０２３年３月３１日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。なお、２０２３年３月３１日を基準日とする３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施する。

■新たな優待は２０２３年９月３０日現在の株主より実施

　この株式分割にともない、株主優待についても、その割合に応じて優待の基準を変更するほか、分割に併せて株主が株主優待権利を獲得しやすい形に変更し、優待内容も全体に拡充した。
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◆日経平均は２万６１７５円５６銭（２０１円７１銭高）、ＴＯＰＩＸは１８８０．８８ポイント（５．１２ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１１億１１１４万株

　１月１０日（火）後場の東京株式市場は、前場上げた大手商社株が急速に値を消して推移し、自動車株は上値の重い相場になった一方、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は高値圏で値を保ち、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）などの海運株は一段ジリ高となった。日経平均はやや値を消して１８６円高で始まり、２２６円高の２万６２００円を上値に小動きを続け、大引けはややダレ模様となったが、終値での２万６０００円台を４取引日ぶりに回復し３日続伸となった。
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■３日ぶりに昨年来の高値を更新し上値指向を継続

　スマレジ＜４４３１＞（東証グロース）は１月１０日、前場に続き後場もジリ高傾向を続け、１３時３０分にかけては１０％高の２２３０円（２０４円高）前後で推移し、３日ぶりに昨年来の高値を更新している。前週末取引日・６日１５時に発表した１２月の「スマレジ」の登録店舗数推移が好調で、再び注目の強まる相場になった。

　１２月の「スマレジ」の登録店舗数推移は、「総合計」で１２万１５２２件（前月比１４７８件の増加）となり、前月比では本格展開してから毎月連続増加している。（ＨＣ）

■空間オーディオボイスチャットなど実現する新製品「ＣＲＩ　ＴｅｌｅＸｕｓ」活用

　ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は１月１０日の後場、１３時頃から一段と強含む相場となり、１４％高に迫る１００９円（１２１円高）まで上げる場面を見せて昨年１２月１２日以来の１０００円台に復帰している。正午過ぎ、韓国ロッテグループのメタバース事業を主導するＣＡＬＩＶＥＲＳＥ　Ｉｎｃ（以下、カリバース社）と次世代メタバース実現のための未来技術を共同研究する提携に関して、基本合意書（ＭＯＵ）を締結と発表し、注目が集まっている。

　発表によると、ＣＲＩは創立以来、長年にわたり音声・映像技術の研究開発を行い、技術ブランド「ＣＲＩＷＡＲＥ」のゲームにおける採用ライセンス数は７０００を突破している。また、ゲームで培った音声・映像技術に関する知見や技術力をモビリティや家電など様々な分野へと展開している。２０２２年８月にはメタバースなどの仮想空間で実在感のある会話を実現する次期主力製品「ＣＲＩ　ＴｅｌｅＸｕｓ」の正式提供を開始した。本提携により、ロッテグループが推進する次世代メタバース事業において、よりリアルな現実体験、ユーザーの没入感を向上させる音声・映像技術の研究開発をともに行っていく。「ＣＲＩ　ＴｅｌｅＸｕｓ」の空間オーディオボイスチャットなど、ＣＲＩがもつ音声・映像の技術力でメタバース上での実在感のあるコミュニケーションを実現する。（ＨＣ）

■テレビ視聴時間が短い傾向の若年層にも効果的アプローチ可能に

　マイクロアド＜９５５３＞（東証グロース）は１月１０日の後場、７％高の１４７０円（９８円高）で始まり、３日ぶりに反発しながら昨年末につけた上場来の高値１９９５円（２０２２年１２月１９日）に向けて出直っている。１月１０日付で、テレビの視聴データを活用した効果的なマーケティングが可能になる「ＵＮＩＶＥＲＳＥ　ＴＶ−Ａｕｄｉｅｎｃｅ　Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ」の提供を開始と発表しており、期待の強まる相場となった。

　発表によると、この新サービスは、同社のマーケティングデータプラットフォーム「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」が開始するもので、特定のテレビ番組やＣＭを視聴したユーザーに対し、インターネットメディア上で広告配信を行うことが可能になる。これにより、テレビＣＭとの相乗効果が見込める。また、テレビの視聴時間が短い傾向にある若年層や、自社のテレビＣＭを未視聴のユーザーに対して、インターネット上でアプローチをすることが可能となる。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６１９９円２５銭（２２５円４０銭高）、ＴＯＰＩＸは１８８４．８０ポイント（９．０４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億７１９２万株

　１月１０日（火）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹ株がダウ７００ドル高と急伸し、週明けも底堅かったことなどを受け、ソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）や半導体関連株などが上げ、自動車、鉄鋼、大手商社、資源株や海運株などもしっかりとなった。子育て支援給付を非正規の勤労者にも拡大と伝えられ、グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証プライム）などが急伸。日経平均は２０２円高で始まり、３４２円８１銭（２万６３１６円６６銭）を上値に一進一退となったが、前引けも２万６０００円台を回復したまま堅調だった。
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■１２月は前年同月比２４．３％増加

　コメ兵ホールディングス（コメ兵ＨＤ）＜２７８０＞（東証スタンダード）は１月１０日、午前１１時に１２月度月次売上高を発表し、株価は出来高を増やしながら一段と強含み、６％高に迫る２７７５円（１５６円高）まで上げて出直りを強めている。

　１２月の売上高は前年同月比２４．３％増加した。商材別の売上高構成比は、宝石・貴金属が前年同月より約３ｐｔ上昇した一方、時計が前年同月より約２ｐｔ下降した。しかし、今年は訪日観光客の回復が見込まれ、ブランド品の販売に追い風が吹く期待が強い。（ＨＣ）

■１２月決算が最高益更新含みで期待度も高い

　日本ペイントホールディングス（日本ペイントＨＤ）＜４６１２＞（東証プライム）は１月１０日、朝方に１０％高の１２０１円（１１４円高）まで上げて約１ヵ月ぶりに１２００円台を回復し、その後も午前１１時にかけて７、８％高で値を保ち大きく出直っている。１２月決算が最高益更新含みで高業績株物色に乗るほか、売上高に占める中国・アジア圏の割合が５割超を占めるため、同じく中国・アジア圏の割合が高いＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）の投資判断をゴールドマン・サックス証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が中国経済の回復予想などから引き上げたと伝えられ、日本ペイントＨＤにも連想買いが波及したとの見方が出ている。また、自動運転用の路面認識塗料ターゲットラインペイントなども注目材料視されている。

　第３四半期連結決算（２０２２年１〜９月・累計）は大幅に伸び、売上高に相当する売上収益が前年同期比３３％増加し、営業利益は同２５％増加した。１２月期の予想は据え置いたが、数字は全体に連続して最高を更新する見通しになっている。（ＨＣ）

　サンネクタスグループ＜８９４５＞（東証プライム）は社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。独立系のアウトソーシングサービス専門会社として社宅マネジメント事業、マンションマネジメント事業、インキュベーション事業を展開し、アウトソーシング領域拡大とオペレーション変革によってアウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展を目指している。２３年６月期はコロナ禍や戦略投資の影響で減益予想としている。第１四半期の進捗率はやや低水準だったが、第２四半期以降の挽回、そして積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値が重くなり小幅レンジでモミ合う形だが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■社宅管理やマンション管理を代行するアウトソーシングサービスを展開

　日本社宅サービスが２０年７月に持株会社に移行して商号をサンネクタスグループに変更した。社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーである。

　独立系のアウトソーシングサービス専門会社として、大企業の社宅・寮・駐車場等の社宅管理事務代行サービスや中堅・中小企業の人事・総務向けＢＰＯサービスを提供する社宅マネジメント事業、中規模分譲マンションを中心に施設管理や専有部サービス（修繕工事等）のトータルマネジメントサービスを提供するマンションマネジメント事業、住まいを管理する事業者向けに２４時間対応コールセンターサービスや見守りセキュリティサービス等のサービスプラットフォームを提供するインキュベーション事業を展開している。独立系であること、厳選したパートナー企業のネットワークを保持していること、ストック型のビジネスモデルであることなどを特徴・強みとしている。
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■１２月の既存店は５．１％増加、「全国旅行支援」再開も追い風に

　力の源ホールディングス（力の源ＨＤ）＜３５６１＞（東証プライム）は１月１０日、４日続伸基調で始まり、午前１０時にかけては１２％高の１０４８円（１１３円高）まで上げて昨年来の高値を更新し、２０２０年１月以来の水準に進んでいる。博多ラーメン店を展開し、１月５日に発表した１２月の「月次業績動向速報（国内店舗）」の既存店売上高が前年同月比５．１％増加するなど好調で、発表後は連日高となっている。さらに、１０日から「全国旅行支援」が再開されたこと、中国の旧正月期間の訪日観光客への期待もあるようだ。

　１２月の「月次業績動向速報（国内店舗）」の既存店売上高は前年同月比５．１％増加し、９ヵ月連続増加した。全店売上高は１０ヵ月連続増加し８．８％増となった。（ＨＣ）

■東証プライム銘柄の値上がり率上位に顔を出す

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１月１０日、買い気配で始まり、取引開始後は９％高の８８９６円（７４９円高）まで上げ、東証プライム銘柄の値上がり率上位に顔を出している。朝、アルツハイマー病（ＡＤ）を適応症とする『ＬＥＱＥＭＢＩ（レカネマブ）』について、フル承認に向けた生物製剤承認一部変更申請（ｓＢＬＡ）を提出と発表し、期待が強まっている。迅速承認からフル承認への変更に向けた生物製剤承認一部変更申請（ｓＢＬＡ）を米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出した。

　発表によると、『レカネマブ』は、中国では２０２２年１２月に国家薬品監督管理局にデータ提出を開始し、日本と欧州においても、２０２２年度中の承認申請を行う予定とした。『レカネマブ』は、アミロイドベータ（Ａβ）の可溶性（プロトフィブリル）および不溶性凝集体に対するヒト化ＩｇＧ１モノクローナル抗体。エーザイとバイオジェンは、ＡＤ治療剤の共同開発・共同販売に関する提携を２０１４年から行っている。（ＨＣ）

■米シーマベイ社が開発中の「セラデルパー」を日本で開発、商業化

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１月１０日、反発基調で始まり、取引開始後は３７１５円（４０円高）まで上げて再び出直る相場になっている。朝、原発性胆汁性胆管炎治療剤「セラデルパー」の日本での開発及び販売に関するライセンス契約について発表し、注目されている。米ＣｙｍａＢａｙ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．（カリフォルニア州、シーマベイ社）が原発性胆汁性胆管炎を対象に開発中の「セラデルパー」（一般名）について、日本における開発及び商業化に関するライセンス契約を１月６日付で締結した。

　発表によると、これにより、科研製薬は日本におけるセラデルパーの原発性胆汁性胆管炎に対する治療剤としての独占的な開発及び販売の権利を取得した。シーマベイ社に対して契約一時金の４５億円を支払うとともに、開発及び販売マイルストンの達成により最大１７０億円、並びに売上に対する一定のロイヤルティを支払う。

　科研製薬は、長期経営計画２０３１の研究開発戦略において、新規診療領域への展開を基本方針の一つとして掲げ、将来のアンメットメディカルニーズに応える医薬品の提供を目指している。（ＨＣ）

　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は建設機械レンタルの大手である。重点施策として国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化によるレンタルビジネスの収益力向上を推進し、環境対策機への資産シフトなどによってサステナビリティへの取り組みも強化している。２３年１０月期は需要回復などで増収増益予想としている。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りや地合い悪化の影響で上げ一服となったが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となって上昇基調だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が継続し、燃料単価上昇で水道光熱費も増加するが、各種イベントの再開や練習会の実施などで大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は動意づいた２２年１２月の昨年来高値から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇基調だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、４つのテーマ（ＢｔｏＢｔｏＣ、イノベーション、構造改革、グローバル）およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。なお、食育への取り組みの一環として同社ホームページ上に公開している工場見学動画について、２２年１２月２３日に第４弾となる「タマゴサラダの製造工程が学べる工場見学動画」を公開した。２３年３月期は鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし売上が回復基調であり、製品価格改定や生産効率改善の効果なども勘案すれば上振れ余地がありそうだ。収益回復基調を期待したい。株価は２２年１１月の戻り高値圏から急反落し、地合い悪化も影響してほぼ一本調子に水準を切り下げる形となった。そして２２年１月の昨年来安値に接近している。ただし売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、１月６日の取引時間終了後に２３年５月期第２四半期累計連結業績を発表した。低侵襲治療分野や専門分野が牽引して増収だが、販管費の増加などで営業・経常減益、特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上で最終赤字だった。そして通期の減益予想を据え置いた。ただし第２四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く軟調だが、２２年９月の昨年来安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。２３年５月期減益予想を織り込み済みであり、第２四半期累計減益に対するネガティブ反応は限定的だろう。出直りを期待したい。
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（決算速報）
　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は１月６日の取引時間中に２３年５月期第２四半期累計業績（非連結）を発表した。前期の不動産売上の反動で減益だったが、完成工事高は順調だった。そして通期の増益予想を据え置いた。大型案件の本体工事着工等に伴う完成工事総利益率の向上や、第３四半期以降の不動産売上計上などを見込んでいる。通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、一方では下値固め完了感を強めている。第２四半期累計業績に対してもややポジティブな反応となった。高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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　１月１０日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が３日続伸基調の２０２円７６銭高（２万６１７６円６１銭）で始まった。

　ＮＹ株式は前週末取引の６日にダウ７００．５３ドル高（３万３６３０．６１ドル）と急伸し、週明け９日は１１２．９６ドル安（３万３５１７．６５ドル）と反落したが、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は２日続伸。雇用統計とＩＳＭ非製造業総合指数を受けた金利低下などが好感された。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は９日に２万６１９５円となり、東京市場１月６日の現物（日経平均）終値を２２１円上回った。（ＨＣ）

　２０２１年年間上昇率ランキングの上位にランクインした銘柄は、壽屋＜７８０９＞（東証スタンダード）、ＮＩＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディング＜９１４７＞（東証プライム）、伯東＜７４３３＞（東証プライム）などが、業績上方修正、増配などを手掛かりに続伸した。このことは、越年銘柄の翌年相場での株高継続力の決め手となったのは、業績ファンダメンタルズが基本で、割安か割高かが正夢か逆夢か、宝船か泥船かの分岐点になることを示唆しているといえそうだ。

　昨年の大納会で年初来高値を更新した７１銘柄、年間上昇率ランキングで上位にランクインした銘柄トップ５０の合計１２１銘柄の越年銘柄からこの基準で有望銘柄をスクリーニングすると、大納会新高値銘柄からは高値時点での低ＰＥＲベスト２０銘柄、年間上昇率上位銘柄からは、ベスト１０銘柄がセレクトされた。卯年相場での一跳ね、二跳ね、三跳ねを期待してトライするのも一法となりそうだ。
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　『めでたさも　中くらいなり　おらが春』と吟じたのは、小林一茶である。一方、あの一休さんは、『めでたくもあり　めでたくもなし』と詠じた。このように年が改まった年頭のめでたさは、それぞれ各人各様である。ではこの年末年始、正月休みを「株を枕に越年」した投資家の新春相場のめでたさはどのくらいだろうか？

　「株を枕に越年」した投資家は、引かれ玉を損切りもできずに塩漬けを覚悟した投資家を除けば、多くがブル投資家だろう。その先高期待でみる初夢は、吉兆の「一富士二鷹三茄」でなければならず、夢のなかでは枕にした株の株価が、富士山の頂より高く上昇し初日の出を浴びて光り輝いていたに違いない。そう想定しなければ、前年２０２２年の大納会の日経平均株価が、４年ぶりに前々年の大納会の終値を下回って引けたなかで「株を枕に越年」などできない相談だからだ。

　この越年銘柄のおおよそは、察しがつく。一つは、昨年の大納会で年初来高値を更新した銘柄だろう。新春相場での一段高を期待して高値まで買い上がった銘柄で、全市場合計で７１銘柄となった。もう一つは、年間上昇率ランキングで上位にランクインした銘柄に違いない。そのトップ５０では、第１位のキャンバス＜４５７５＞（東証グロース）は、６．４倍の大化けを演じ、第５０位の東洋証券＜８６１４＞（東証プライム）でも９７．２％の上昇をした。ランクインした銘柄のなかにはライフドリンクカンパニー＜２５８５＞（東証スタンダード）、円谷フィールズホールディングス＜２７６７＞（東証プライム）、八千代工業＜７２９８＞（東証スタンダード）、マミヤ・オーピー＜７９９１＞（東証スタンダード）のように大納会の取引時間中に年初来高値を更新した銘柄も含まれた。
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