株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年01月13日

アステナHD、中長期ビジョンで『ニッチトップ戦略』など3つのサステナビリティ戦略を推進

■中期計画をローリング、3年後の売上高593億円(前期比19.5%増)など目指す

 アステナホールディングス(アステナHD)<8095>(東証プライム)は1月13日の夕刻、2022年11月期の決算短信(連結)と中期経営計画(23年11月期から3ヵ年)のローリングについて発表し、到達年度となる25年11月期の数値計画として、連結売上高593億円(22年11月期比19.5%増、目標期間の年平均成長率7.3%)、営業利益22億円(同2.7倍、同年平均成長率74.4%)、ROE5.6%(22年11月期末は2.1%)などを目指すとした。

 同社グループでは、グループ中長期ビジョン(Astena 2030 『Diversify for Tomorrow』)達成に向けて3つのサステナビリティ戦略(プラットフォーム戦略、ニッチトップ戦略、ソーシャルインパクト戦略)などの各種施策に取り組んでおり、中期目標値に対する進捗状況などを鑑みてローリング方式にて連結数値計画の見直しを行っている。今後も経営環境の変化等に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の3ヵ年の中期経営計画として発表していく方針だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:50 | IR企業情報

綿半HD、綿半魚類の「綿半名物 海賊カレー」が お弁当・お惣菜大賞2023に入選

■全国14,000品の惣菜の中から入選

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、綿半魚類 一宮漁港(愛知県一宮市)および綿半フレッシュマーケット平島店(綿半魚類 さかなまみれ)の惣菜部門人気No.1商品「綿半名物 海賊カレー」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2023」 に入選したと発表した。

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 お弁当・お惣菜大賞は、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催のプログラム。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店等で実際に販売しているお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出して表彰する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16 | プレスリリース

マーケットエンタープライズのIRサイトが日興アイ・アールの「全上場企業ホームページ充実度ランキング」で初の最優秀サイトに選出

■全上場企業3926社のホームページから最優秀サイトは207社

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)のIRサイトが、このほど、日興アイ・アール株式会社の「2022年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。

 日興アイ・アール株式会社が選定する「2022年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」とは、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点で設定した評価項目(1次評価:50項目、2次評価:1次評価項目を含む169項目)に基づき、全上場企業3926社のホームページについて評価を行い、その結果を発表するもの。

 全上場企業のホームページにおける情報開示の充実調査と、企業の情報開示に対する意識情勢の促進を目的としており、2003年度に開始して以来、今回で20回目の開催となる。マーケットエンタープライズのIRサイトは、総合部門において最優秀サイトに初めて選出された。
(総合部門受賞社数:最優秀サイト207社、優秀サイト134社、優良サイト155社)

<日興アイ・アール「2022年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」>は、こちら
https://www.nikkoir.co.jp/rank/pdf/nkir_result_2022.pdf
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | IR企業情報

JPホールディングスグループ初、埼玉県草加市の30歳までのこどもと若者を中心に誰でも使える複合施設を日本保育サービスが受託運営を開始

 子育て支援最大手JPホールディングス<2749>(東証プライム)のグループ企業で「アスク・GENKIDS」保育園や学童クラブ・児童館を全国で運営する日本保育サービスは1月13日、2023年1月1日から埼玉県の草加市立松原児童青少年交流センター「miraton(ミラトン)」の運営を受託したと発表。1月4日にオープンし、1月7日にはオープニングイベントが開催された。オープニングイベントでは、草加市長 山川百合子氏・弊社代表取締役社長 坂井徹などの関係者によるテープカットや、草加ジュニアオーケストラによる演奏が行われた。

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 ミラトンは30歳までのこどもと若者を中心に、誰でも使える施設である。児童館の機能に加えて、青少年の活動の場、多世代交流の場、さらに文化芸術の振興や音楽活動の場として、複合機能を有する施設である。複合施設の全施設の運営受託は、同社グループ初となる。これにより、同社グループが運営する保育園の数は209園、学童クラブは89施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は309施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は330円安、6日ぶり反落、後場は来週前半の日銀会合を控え鈍重

◆日経平均は2万6119円52銭(330円30銭安)、TOPIXは1903.08ポイント(5.10ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は後場増勢となり14億7983万株

 1月13日(金)後場の東京株式市場は、債券市場で取引されている10年指標国債の利回りが日銀のコントロール上限の5%を超えて推移とされ、三井住友FG<8316>(東証プライム)が一段ジリ高など銀行株が上値を追い、四半期大幅増益だったセブン&アイ・HD<3382>(東証プライム)は前場の上げ幅を保って推移。第一三共<4568>(東証プライム)は中盤の新型コロナワクチン申請発表を受けて一段高。ただ、来週に入ると日銀の金融政策会合(1月17、18日)を前に動きづらくなるとされ、日経平均は290円安で始まった後も値動きは重く、ファーストリテ<9983>(東証プライム)1銘柄で百数十円も下げ幅を占める場面が。大引けは下げ幅300円台のまま6日ぶりに反落した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 今日のマーケット

マーチャント・バンカーズが不動産事業をさらに強化、子会社の商号を「MBKハウスマネジメント」に変更

■主軸の賃貸収入・売却収益に加え、受託型の不動産関連サービスを強化

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は1月10日付で、同社グループの主力事業である不動産事業のさらなる強化のため、100%子会社・MBKバイオテック株式会社が、おそうじ本舗川崎三田店(齋藤聖峻代表)の事業を承継のうえ、「株式会社MBKハウスマネジメント」に商号変更し、リスタートすると発表した。

 これにより、現在行っている賃貸用マンションの保有による安定的賃貸収入と、売却によるキャピタルゲインに加え、MBKハウスマネジメントで、受託型の不動産関連のサービス(ハウスクリーニング・メンテナンス事業、リノベーション事業、不動産管理事業、不動産テック事業)の提供による収益を確保し、安定的かつ収益性の高い事業として、不動産事業を強化していく。

 MBKハウスマネジメントは、おそうじ本舗のFCとして、実績やノウハウを積み上げてきたハウスクリーニング事業を核として、工事会社や引越業者など、外部の事業意欲の高い会社と、幅広く、提携・協力関係を構築し、住居に関するあらゆるニーズに応えうる、トータルなサービス体制の構築を志向し、以下のとおり、不動産関連の受託型のサービスにより、ハウスクリーニング・メンテナンス事業、リノベーション事業、不動産管理事業、不動産テック事業、の収益性の高い事業を展開する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:55 | IR企業情報

クリングルファーマは「目標症例数の9割を超え」など好感され後場ストップ高

■「脊髄損傷急性期を対象とする第3相臨床試験」について発表

 クリングルファーマ<4884>(東証グロース)は1月13日の後場一段高となり、13時にかけてストップ高の664円(100円高、約18%高)まで上げた。午前11時30分に「脊髄損傷急性期を対象とする第3相臨床試験の患者組入れ状況に関するお知らせ」を発表し、買い材料視されている。

 発表内容は、「本日時点で最終症例の組入れまでは到達していない」とするものだが、「すでに目標症例数の9割を超えている」としたため、第3相の臨床試験の進展が確認できたと受け止められている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | 材料でみる株価

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズが後場一段と出直る、「トリプトファン代謝パネル」発表後毎日値上がり

■値動きからけっこう大きな買い材料ではないかとの期待も

 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ<6090>(東証グロース)は1月13日の後場、一段と強含んで始まり、後場寄り後は7%高の767円(48円高)まで上げて5日続伸基調となっている。1月5日付で「トリプトファン代謝パネル」の販売開始を発表しており、翌日から毎日値上がりしている。

 発表によると、「トリプトファン代謝パネル」は、同社の特許技術を利用した測定装置を用いることで、トリプトファン代謝に関連する23種類の代謝物質(キヌレニンやキノリン酸、セロトニン、メラトニンなど)を高感度に解析するプラン。門外漢には見当のつかない内容だが、株式市場には様々な知識を持つ人々が参加しているため、値動きから見てけっこう大きな買い材料ではないかといった観測も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は306円安、金利上昇懸念が漂い銀行株などは続伸基調

◆日経平均は2万6143円41銭(306円41銭安)、TOPIXは1905.15ポイント(3.03ポイント安)、出来高概算(東証プライム)はSQ算出分が加わり7億5097万株

 1月13日(金)前場の東京株式市場は、日銀の次の金融政策会合(1月17、18日)を控えて金利上昇観測が漂い、円高が再燃したことも影響し、自動車株や機械株などが下げ、不動産株なども安い。一方、東京エレク<8035>(東証プライム)などの半導体関連株は台湾TSMCの日本で2か所目の半導体工場設置など好感されて堅調に推移し、高島屋<8233>(東証プライム)JR東海<9022>(東証プライム)などもしっかりとなった。日経平均は58円安で始まり、午前10時30分頃に358円98銭安(2万6090円84銭)まで下押し、前引けまで一進一退となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:12 | 今日のマーケット

TORICOは次第に急伸しストップ高、発行株数の最大8%規模の自社株買いなど好感

■1月13日から6月30日まで市場買付にて実施

 TORICO<7138>(東証グロース)は1月13日の前場、中盤から一段高となり、午前11時にかけてストップ高の1355円(300円高)まで上げて急伸商状となっている。12日の15時30分に発行株数の最大8%規模の自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感されている。

 12日に発表した自社株買いは、取得株式総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の8.0%)、取得総額1億円を各上限とし、2023年1月13日から同年6月30日まで市場買付にて実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32 | 材料でみる株価

CRI・ミドルウェアが次第高、メタバース空間で数千人規模の「多人数ボイスチャット」を実現する新機能に注目集まる

■「CRI TeleXus(登録商標:テレクサス)」をバージョンアップと発表

 CRI・ミドルウェア<3698>(東証グロース)は1月13日、次第に強含む相場となり、午前10時20分にかけて4%高の951円(34円高)まで上げて反発幅を広げている。12日、メタバース空間で数千人規模の「多人数ボイスチャット」などを実現する新機能のリリースを発表し、注目が集まっている。

 12日、コミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus(登録商標:テレクサス)、以下TeleXus)」をバージョンアップし、新たに数千人規模の「多人数ボイスチャット」機能をリリースすると発表した。独自の分散型ルーティング技術によって、低コストでメタバース空間での大規模ボイスチャットが可能になるという。

 本機能により、メタバースをはじめ、オンラインライブやバーチャルショッピング、バーチャルオフィス(仮想オフィス)、オンライン展示会・美術館、バーチャルショールームなど、多くのユーザーが集まるオンライン空間でのコミュニケーションを実現した。また、匿名性を確保しプライバシーを保護するボイスエフェクト機能や話者の分離度を高める空間オーディオ機能も提供するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | 材料でみる株価

アズ企画設計はストップ高まで一時1円に迫る、株主優待の拡充と黒字転換の四半期決算など好感

■優待回数を年2回に増やし優待品はポイントからQUOカードに変更

 アズ企画設計<3490>(東証スタンダード)は1月13日、ストップ高まで1円に迫る1720円(299円高、21%高)を上値に売買交錯となっているが、一気に2020年以来の1700円台に進んで出来高も増加している。12日の15時30分に第3四半期決算と株主優待の拡充などを発表し、好感されている。優待品をポイントからQUOカードに変更し、贈呈回数を年1回から2回に増やすとした。

 拡充した優待は2023年2月末現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主より適用し、中間(8月末)、期末(2月末)とも各々一律にUOカード3000円分(年間6000円分)を贈呈するとした。

 第3四半期決算(2022年3〜11月・累計)は、売上高が前年同期比21.2%増加し、営業利益は前年同期比で黒字に転換した。EBITDA(償却前利益)も74百万円(前年同期は△81百万円)と好転。収益不動産の在庫は引き続き過去最高水準を維持とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | 業績でみる株価

アイリッジ、富山県の電子クーポンアプリ「とやマネー」に フィノバレーの「MoneyEasy」が採用

■全国旅行支援事業で活用

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフ ォーム「MoneyEasy」が、富山県の実施する全国旅行支援事業「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」で電子クーポンのプラットフォームとして採用されたと発表した。

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 新型コロナ下、全国各地の観光業を支援する目的で、国は昨年に引き続き全国旅行支援事業を実施することとしており、実施にあたっては、デジタル社会の推進に向けた政府全体の方針を踏まえクーポン券を原則電子化する方針とした。これを受けて富山県では、スマートフォンアプリを使ってチャージから決済までが可能となること、また、支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるといった特長を持つフィノバレーの「MoneyEasy」を「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」の電子クーポンのプラットフォームとして採用することを決定した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | プレスリリース

トレジャー・ファクトリーが活況高、業績・配当予想の増額修正など好感され東証プライム銘柄の値上がり率1位

■2月期末配当は前期比11円増の20円に

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は1月13日、再び上値を追う相場となり、14%高の2664円(320円高)まで上げてほぼ3週間ぶりに実質的な2010年以降の高値を更新し、活況高となっている。連結業績予想の3度目の増額修正、期末配当予想の増額修正などが好感され、午前10時頃には東証プライム銘柄の値上がり率1位に顔を出している。

 12日の15時に第3四半期決算と今期・2023年2月期の連結業績予想、期末配当予想の増額修正を発表した。SDGsの社会潮流などを受けてリユース需要が強く、今2月期の連結売上高は、22年10月に公表した予想を4.3%上回る276.67億円の見込み(前期比18.7%増)に、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.6%上回る15.08億円の見込み(前期の約2.1倍)に見直した。

 また、今2月期の期末配当予想は、22年10月に1株当たり5円の増額修正を行ったのに続き、このたび、さらに5円増額して20円(前期比では11円の増配)の予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 業績でみる株価

久光製薬は第3四半期の経常利益50%増など好感され出直り強める

■腰、頸肩腕症候群、腱鞘炎の「ジクトルテープ」など好調、為替益も

 久光製薬<4530>(東証プライム)は1月13日、3735円(55円高)で始まった後3840円(160円高)と上げ幅を広げ、出直りを強めている。12日の15時に発表した第3四半期連結決算(2022年3〜11月・累計)の経常利益が前年同期比50.1%増加するなど好調で、注目が再燃している。全体相場を見ると、NYダウ216ドル高にもかかわらず日経平均は110円安とあって、薬品株などのディフェンシブセクターに資金がシフトしやすい状況もある。

 3〜11月の連結決算は、売上高が前年同期比6.0%増加し、営業利益は同22.0%増加した。22年6月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加を取得した疼痛治療剤「ジクトル(登録商標)テープ」などが好調で、経常利益には為替差益も加わった。2月通期の連結業績予想は据え置き、営業利益は同18.9%増の111億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4%増の9億円などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 業績でみる株価

セブン&アイ・ホールディングスが上場来の高値を更新、第3四半期の営業収益43%増加など好感

■2月通期の営業収益は前期比35.0%増の見込みに

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)は1月13日、一段高で始まり、取引開始後は6%高の6145円(354円高)まで上げ、約11か月ぶりに上場来の高値を更新している。12日の15時に発表した第3四半期連結決算(2022年3〜11月・累計)の営業収益が前年同期比43.5%増加するなど好調で、2月通期の連結業績予想を増額修正し、好感買いが先行している。今朝は為替が再び円高のため、自動車株などからの資金シフトもあるとの見方が出ている。

 3〜11月の連結営業利益は同30.4%増加した。2月通期の連結営業収益は前期比35.0%増の11兆8120億円、営業利益は同29.0%増の5000億円の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 業績でみる株価

日経平均は58円安で始まる、為替は円高、NY株はダウ216ドル高、NASDAQは5日続伸

 1月13日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が58円04銭安(2万6391円78銭)で始まった。円相場は1ドル129円台の円高となっている。

 NY株式はダウが216.96ドル高(3万4189.97ドル)と3日続伸し、NASDAQ総合指数は5日続伸。12月のCPI(消費者物価指数)が6ヵ月連続で伸び率鈍化し、利上げピッチの緩和などに期待が強まった。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万6195円となり、東京市場12日の現物(日経平均)終値を255円近く下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

トレジャー・ファクトリーは23年2月期業績・配当予想を3回目の上方修正

(決算速報)
 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は1月12日の取引時間終了後に23年2月期第3四半期累計連結業績を発表した。リユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が好調に推移し、新規出店も寄与して計画を上回る大幅増収増益だった。そして通期の連結業績予想および配当予想を上方修正(いずれも3回目)した。22年12月の既存店売上も16ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いており、通期会社予想はさらなる上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は22年12月の上場来高値圏から地合い悪化や利益確定売りで一旦反落したが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となっている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | 決算発表記事情報

エスプールは23年11月期2桁増益予想

(決算速報)
 エスプール<2471>(東証プライム)は1月12日の取引時間終了後に22年11月期連結業績を発表した。人材ソリューション事業がスポット業務縮小などの影響を受けたため全体として計画を下回ったが、新規事業も含めたビジネスソリューション事業が牽引して2桁営業・経常増益で着地した。23年11月期は引き続きビジネスソリューション事業が牽引して2桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、1月11日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。株価は一部報道を嫌気して急落し、昨年来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | 決算発表記事情報

建設技術研究所は上値試す、23年12月期も収益拡大基調

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。1月12日には、千葉市・幕張新都心地域において1月21日〜22日に自動運転車実証実験を行うと発表した。22年12月期は業務単価上昇や業務効率化なども寄与して増益予想としている。さらに防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など、国土強靭化関連で事業環境が良好であり、23年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は22年12月の上場来高値圏から地合い悪化や利益確定売りで一旦反落したが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは調整一巡、22年12月期減益予想だが23年12月期収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東証プライム)はBtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指し、企業間の商行為を電子化する国内最大級のBtoB電子商取引プラットフォームを運営している。1月12日にはBtoBプラットフォーム契約書がサイバートラストのiTrustと連携し、新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定されたと発表している。22年12月期は先行投資で減益予想としているが、外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、23年開始のインボイス制度など、DXニーズが高水準に推移する見込みであり、先行投資の成果も寄与して23年12月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお2月14日に22年12月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【注目銘柄】グローバルSは商い出来ずもリオープン関連株人気が支援して下値に株式分割の権利取り

 グローバルスタイル<7126>(東証スタンダード)は、前日12日に商い出来ずとなった。ただ下値支持線となっている25日移動平均線に掛けて買い物を入っており、リオープン(経済再開)関連株人気の後押しを期待して今年1月31日を基準日に実施する株式分割の権利取りが手掛かりとなっている。昨年12月13日に株式分割と同時に発表した今2023年7月期第1四半期(2022年8月〜10月期、1Q)業績は、連続赤字で着地したが、赤字幅が縮小し、積極的な出店政策効果で昨年10月の受注額が、単月で過去最高となったことも合わせて見直されている。

■積極的な新規出店策が続いて昨年10月の受注高は月間過去最高

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより同社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に実施するもので、1株を2株に分割する。また同社は、前期に未定としていた期末配当を期中に普通配当22円に2021年8月の新規株式公開(IPO)の記念配当20円を上乗せして42円(前々期実績19円)に大幅増配しており、これに続く株主還元策となる。今期配当は、まだ未定としているが、期末に向けて配当動向が要注目となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | 注目銘柄