■『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』・『ＣｈａｔＬｕｃｋ』・『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が受賞

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２３　Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力3 製品が同アワードを受賞したと発表した。


　『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』はグループウェア部門、ワークフロー部門、カレンダー部門で１６期連続受賞。『ＣｈａｔＬｕｃｋ』はビジネスチャット部門、ビジネスチャット不動産部門で１０期連続受賞。『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』はＷｅｂ　データベース・ノンプログラミングﾞ開発部門、ローコード開発部門、チームコラボレーション部門で初受賞としている。
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■「石垣島ユーグレナ」を使用

　ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）と、幸楽苑ホールディングス＜７５５４＞（東証プライム）は、ユーグレナ社コーポレートシェフ　鳥羽周作氏監修の「ビーガン餃子」を２０２３年１月１８日（水）から発売すると発表。


■「ビーガン餃子」について

　幸楽苑が２０１９年から販売しているベジタブル餃子は、肉を使用しない餃子として当初からビーガンを意識していたが、一部動物系素材を使用しており完全にビーガンと呼称するには至っていなかった。
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■期間限定でオープニングキャンペーンを実施

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社であるサラダカフェは１月１８日、青葉台東急スクエアＳｏｕｔｈ−１本館Ｂ１Ｆ内に『Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ　青葉台東急フードショー店』を２０２３年２月１日（水）にオープンすると発表。


　サラダカフェは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心にサラダショップを展開し、彩り豊かなサラダやデリカを通して顧客の健康的な食生活をサポートしている。
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◆日経平均は２万６７９１円１２銭（６５２円４４銭高）、ＴＯＰＩＸは１９３４．９３ポイント（３２．０４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は後場増加し１４億９８７万株

　１月１８日（水）後場の東京株式市場は、正午前から日銀の金融政策会合の結果が伝えられ始め、前回１２月と異なり金利誘導目標などを変えなかったため金利上昇観測が後退し、円安が再燃。自動車株や電気精密株が一段高となり、大和ハウス＜１９２５＞（東証プライム）や三井不＜８８０１＞（東証プライム）なども一段と上げた。半面、大手銀行株は一段軟化した。日経平均は前引けを４００円近く上回る５５６円９５銭高（２万６６９５円６３銭）で始まり、１３時３０分頃に６７８円００銭高の２万６８１６円６８銭）まで上げ、大引けも上げ幅６００円台を保ち大幅続伸となった。
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■連結営業利益は第２四半期までで通期予想の８割近くを達成

　ヨネックス＜７９０６＞（東証スタンダード）は１月１８日の後場、一段と強含む相場となり、５％高の１２２５円（６３円高）まで上げた後も堅調で２日続けて出直りを強めている。１７日付でゴルフドライバーの最新製品を発表。これを機に、今期も連続最高益の高業績を再評価する買いが入ったとみられている。

　１１月初に発表した第２四半期連結決算（２０２２年４〜９月・累計）は、売上高が前年同期比４４％増加し、営業利益は同６９．９％増の７１．２億円だった。３月月の予想は据え置き、営業利益は９２億円（前期比３６．５％増）。第２四半期までで通期予想の８割近くを達成しており、好調な推移が目立った。株価は高業績を買う場面が一服して調整相場となっており、再評価相場に移行する期待が出ている。（ＨＣ）

■新会社は自動運転時代を見据えた自動運転ワンストップサービス提供

　アイサンテクノロジー＜４６６７＞（東証スタンダード）は１月１８日、後場もジリ高基調となり、１３時３０分過ぎには９％高の１８６５円（１５８円高）まで上げ、１月１３日に急伸した高値１９４１円に向けて出直りを強めている。引き続き、１３日に発表した三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）との自動運転実用化に向けた新会社の設立などが買い材料視されており、１３日の急伸後に中段持ち合いを形成し下値の固さが目立ったとの見方も出ている。

　三菱商事との新会社は、自動運転時代の到来を見据えた自動運転ワンストップサービス提供に係わる事業を共同で行うとした。また、１月１４日には、日本経済新聞が「千葉市は幕張新都心で自動運転バスを運行する実証実験をする」「京成バスと損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー、建設技術研究所、埼玉工業大学、東海理化が共同で実験する。期間は２１、２２日の午前１０時から午後４時まで」などと伝え、自動運転技術開発への取組が注目された。（ＨＣ）

■アウトドア事業で通期の販売が好調に推移し返品率が改善

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１月１８日、急伸相場となり、一時ストップ高の９３２円（１５０円高）まで上げて約１ヵ月半ぶりに昨年来の高値を更新し、後場も１４％高の８９５円（１１３円高）で始まり、値上がり率上位に顔を出している。１７日の１５時過ぎに繰延税金資産の計上と２０２２年１１月期の通期業績予想の増額修正を発表し、好感買いが集中した。決算発表は１月１９日の予定。

　２２年１１月期は、アウトドア事業において通期の販売が好調に推移し返品率が改善したことに伴い、期末に売上高から控除される返品額の見積りが予想よりも下回る見込みになった。営業利益は２２年１１月に発表した前回予想を２８．４％上回る１．１３億円の見込みとし、当期純利益は繰延税金資産の計上も加わり、同５９．５％上回る１．２６億円の見込みとした。営業利益、経常利益、純利益とも前期比で黒字に転換する。（ＨＣ）

■前場は小動きだったトヨタなど一斉高、銀行株には落胆売りの様子

　１月１８日午後の東京株式市場で、日経平均は後場、５５６円９５銭高（２万６６９５円６３銭）で始まり、前引け値（１６３円１８銭高の２万６３０１円８６銭）から一気に４００円近く上値を追っている。

　正午前、日銀が１月１７、１８日に開催した金融政策会合で大規模緩和の継続を決定したと伝えられ、円相場が急激な円安となり、前場は小動きだったトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）などが一斉高となった。一方、銀行株や保険株は落胆売りの様子で一段安となっている。（ＨＣ）

　日銀の金融政策会合（１月１７、１８日）について、正午前、「日銀、緩和修正見送り、物価見通しは引き上げ」（日経速報ニュース）と伝えられた。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６３０１円８６銭（１６３円１８銭高）、ＴＯＰＩＸは１９０９．８７ポイント（６．９８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は５億４３５万株

　１月１８日（水）前場の東京株式市場は、日銀の金融政策会合（１月１７、１８日）によって円相場や金利が変動するリスクがあるためか、中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）などの医薬品株や明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）が上げるなどディフェンシブ株の一角が高く、業績への期待や花粉症の季節接近などでダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）なども高い。朝方は米ＮＡＳＤＡＱ７日続伸などを受け半導体関連株や精密機器株もしっかり。日経平均は１１２円高で始まり、午前１０時過ぎに１９７円５７銭高（２万６３３６円２５銭）まで上げ、前引けも上げ幅を保った。
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■２月から継続的に株式を購入、奨励金を付与

　ＣＩＮＣ＜４３７８＞（東証グロース）は１月１８日の前場、１０１０円（７円高）まで上げた後も堅調に推移し、上場来の安値圏から２日続伸基調となっている。１６日の１６時に従業員持株会の設立を発表し、社員のモチベーション向上や株式市場での買い勢力拡大が期待されている。

　発表によると、株式を取得・保有することで、株主の皆様と株主価値をより一層共有し、さらなる企業価値向上を図るとともに、安定的な当社株式購入の需要確保及び出来高増加に寄与し、株式市場における流動性向上につなげることを目的として従業員持株会を設立し、２０２３年２月から継続的に株式を購入することとした。奨励金を付与し、従業員の福利厚生制度の充実を図る。（ＨＣ）

■国内受注の好調、米インフレ減速効果など指摘され注目再燃

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は１月１８日、続伸基調となり、３０３１．０円（６０円高）まで上げた後も堅調で、昨年来の安値圏から２日続けて浮揚している。同社株の投資判断を１７日付でモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が引き上げたと伝えられ、買い材料視されている。国内受注の好調、米インフレ減速による資材価格高騰の影響の鈍化、などに注目しているもよう。目標株価は４００円引き上げて３７００円に変更と伝えられた。

　同社の売上高は４兆円を超えるため、個々の製品や事業の動向が直接業績や株価に寄与する度合いは小さいが、１月１日から花粉のアレル物質の作用を最大９９．４％低減することを確認したコーティング材などを採用した「リフレッシュエアルーム」を商業施設やホテル向けに発売すると発表している。ホテルや商業施設などでも、快適な空気環境を整備することが重要となっていることなどに対応する。（ＨＣ）

■「下期計画に変更なし」で株価は調整基調だが転機到来を期待

　ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）は１月１８日、続伸基調となり、午前１０時にかけて２０５５円（３４円高）まで上げて下値圏から出直っている。中古自動車のオークション運営などを行い、１０日に発表した「ＵＳＳグループ中古車オークション実績（速報）」が好調。１８日は、「中古車価格、新車を逆転」（日本経済新聞１月１８日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。「スズキのジムニーは３割上回る」（同）という。

　第３四半期（２０２２年１０〜１２月）３ヵ月間の中古車オークション実績（速報）は、出品台数が前年同期比１６．９％増加し、成約台数は同５．５％増加した。１１月に発表した第２四半期決算では、上期の上振れを反映し、今３月期の連結業績予想を増額修正した。ただ、「下期計画に変更なし」（決算説明資料）としたことなどを受け、株価の反応は限定的にとどまり、１２月半ばからはむしろ軟調に推移してきた。こうした傾向に転機が訪れる期待が出ている。（ＨＣ）

（業績修正速報）
　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１月１７日の取引時間終了後に２２年１１月期業績予想の上方修正を発表した。各利益は２回目の上方修正で前回予想に対して黒字幅が拡大する見込みとなった。１１月の販売が想定を上回り、利益面ではアウトドア事業における返品率改善や、繰延税金資産（法人税等調整額）の計上も寄与した。さらに２３年１１月期は通期で価格改定効果（２２年１２月から実施）も期待される。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の影響で１２月に昨年来安値を更新する場面があったが、その後は急反発の形となっている。上方修正や収益改善基調を評価して上値を試す展開を期待したい。なお１月１９日に２２年１１月期決算発表を予定している。
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　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会を見据えるグローバル総合エネルギーサービス企業グループである。成長戦略としてシェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資を推進している。２３年３月期は営業利益横ばい予想としている。基盤整備ステージと位置付けている第２次中期経営計画の最終年度としてＩＴ関連などの先行投資が減益要因となるが、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁やシェアサイクル事業の利益貢献などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる場面があったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお１月３１日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２３年３月期は為替の円安影響や米国における競争激化影響などで減益予想としている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向となっていることなども勘案すれば、下期以降の回復が期待できるだろう。株価は一本調子に昨年来安値を更新して軟調だが売られ過ぎ感を強めている。ほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。なお１月３１日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業を展開し、成長戦略として次世代ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴ（非代替性トークン）コンテンツ分野にも注力している。１月１０日には、絵本を読んで語学学習ができるアプリ「なないろえほんの国」の一部機能の無料開放を開始した。２３年３月期は営業増益予想としている。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、ＣＣＳ事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを積極推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く、昨年来安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、煮詰まり感を強めている。こども関連のテーマ性もあり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。２３年３月期は営業黒字転換、経常・最終大幅増益予想としている。第２四半期累計の各利益が計画を上回る水準で着地し、第３四半期以降も新卒テクノロジストの稼働本格化や単価上昇が想定されることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で２２年１２月の昨年来高値圏から反落したが、モミ合いから上放れた形であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
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　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力としている。さらに空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業も量産化に向けた動きが加速している。１月１７日には、米国ラスベガスで開催された世界最大級の電子機器・ＩＴ展示会「ＣＥＳ２０２３」出展報告をリリースし、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性が高く評価されたとしている。２３年４月期は増収増益予想としている。第２四半期累計が想定以上の大幅増益と順調であり、下期の構成比が高い収益特性なども勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
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■記念配は２３年５月期の期末配当時に１株当たり３５円と発表

　タマホーム＜１４１９＞（東証プライム）は１月１８日、一段高となり、取引開始後に１２％高の３１５０円（３２８円高）まで上げて一気に３０００円台に進み、昨年来の高値を更新している。１７日の１５時、記念配当と自己株式取得（自社株買い）を発表し、好感されている。配当予想の増額は、１月１１日の第２四半期決算発表で普通配当の増配を発表したのに続く措置。

　記念配当は、２０２３年６月に創業２５周年を迎え、また、業績進捗状況を鑑み、株主のみなさまの日頃のご支援に感謝の意を表し、２３年５月期の期末配当予想に１株当たり３５円の記念配当を実施することとした。これにより、２３年５月期の１株当たり期末配当金は、普通配当１３５円、記念配当３５円の合計１７０円（前期比４５円の増配）になる。（ＨＣ）

■ＤＷＴＩと共同開発中、２０２３年前半に承認申請と発表

　メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は１月１８日、買い気配のまま急伸し、午前９時２０分過ぎにストップ高の１２１円（３０円高）に達した。１７日の夕方、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬ＭＲＸ−５ＬＢＴ（リドカインテープ剤、商標名Ｌｙｄｏｌｙｔｅ）について、米国での追加試験で良好な結果（速報値）を得たと発表し、注目集中となった。共同開発するデ・ウエスタン・セラピテクス研究所（ＤＷＴＩ）＜４５７６＞（東証グロース）も高い。

　発表によると、同社グループとＤＷＴＩが米国で共同開発している、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬ＭＲＸ−５ＬＢＴ（リドカインテープ剤、商標名Ｌｙｄｏｌｙｔｅ）について、米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ：Ｆｏｏｄ　ａｎｄ　Ｄｒｕｇ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）から承認取得のために必要であると指摘を受けた試験について追加実施した上で再申請する方針を開示していたが、このたび、試験の内容詳細についてＦＤＡと合意した追加試験を実施し、良好な結果（速報値）を得た。

　２０２３年前半に承認申請を行い、６ヵ月間の審査期間を経て２０２３年後半に承認取得することを見込んでいるとした。（ＨＣ）

■業績は堅調で２０２１年４月期を底に回復傾向

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１月１８日、反発して始まり、取引開始後は４％高の４３１５円（１７０円高）まで上げ、下値圏から出直っている。今日は昼頃に日銀の金融政策会合の結果が伝えられるため円相場や金利が変動するリスクがあり、これらの影響が相対的に小さい銘柄として注目されている。ボトル飲料や缶飲料の需要が今年は回復が見込まれる。

　業績は２０２１年４月期を底に回復傾向を続けており、１２月に発表した第２四半期決算の連結営業利益（２０２２年５〜１０月・累計）は前年同期比４．４％増加。今４月期の連結営業利益は６．４％増を見込んでいる。（ＨＣ）

　１月１８日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が１１２円６６銭高（２万６２５１円３４銭）で始まった。

　ＮＹ株式はダウが３９１．７６ル安（３万３９１０．８５ドル）と反落したが、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は堅調で７日続伸。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６２５０円となり、東京市場１７日の現物（日経平均）終値を１１２円上回った。（ＨＣ）

　アゼアス＜３１６１＞（東証スタンダード）は、前日１７日に３円高の６２６円と５営業日ぶりに反発し、昨年１２月２８日につけた直近安値６０７円からの底上げ幅を拡大させた。同社株は、昨年１１月２５日に今２０２３年４月期第２四半期（２０２２年５月〜１０月期、２Ｑ）累計業績を下方修正したが、４月期通期業績は、感染拡大が続いている鳥インフルエンザ向けの防疫作業向けの個人用保護具の需要拡大が見込まれるとして期初予想を据え置いており、その鳥インフルエンザによるニワトリの殺処分が、過去最高となっていることから、売られ過ぎとして下値買いが再燃した。また新型コロナウイルス感染症でも、１日の死数者が過去最高となり重症患者用の病床ひっ迫も伝えられており、ここでも医療用防護服の需要拡大を期待し買い材料視されている。

■鳥インフルエンザ向け需要拡大で４月期通期業績は増収益転換

　同社の今４月期２Ｑ累計業績は、期初予想より売り上げが４億７９００万円、営業利益が４３００万円、経常利益が４７００万円、純利益が１８００万円それぞれ引き下げられ売り上げ４０億７９００万円（前年同期比９．２％減）、営業利益１億５００万円（同２８．４％減）、経常利益１億１６００万円（同２３．５％減）、純利益９６００万円（同３．０％減）と連続の減収減益となった。新型コロナウイルス感染症対応の反動減で、個人用保護具全体の需給の緩和が続いており、ヘルスケア製品事業で設備を増強して開始した日本製マスクの生産が、中国のロックダウンで資材調達が停滞して一時的に中断し、本格的な稼働に取り組んだあとも生産の歩留まり改善がなお途上にあることなどが響いた。
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■米国はインフレが沈静化の兆し

　米国のインフレ動向だが、ようやく何とか沈静化の兆しをみせている。２０２２年１２月の消費者物価指数は６.５％増（前年同月比）。６.５％アップの消費者物価で沈静化の兆しというのは、少し違和感があるかもしれない。

　ただ、消費者物価が６％台の伸び率に落ち着いたのは２０２１年１１月（６.８％増）以来のことだ。２１年１２月〜２２年１１月の消費者物価は、７〜９％台の増加という凄まじいインフレで推移してきている。そうした経過もあって、利上げ減速といった観測が強まっている。

　原油などエネルギー価格が一服傾向をみせているが依然として高止まりをみせている。家賃などの高騰が止まらない。人手不足から賃金上昇が続いているが、１２月はやや賃金上昇に緩和の動きが伴っている。賃金上昇は基本的にモノ、サービスに価格転嫁されている。

　大幅かつ連続利上げで、確かにインフレのピークは越えたという趨勢になっている。だが、インフレ収束の兆しが出ているとはいえ、それでも克服したという状況とはいえない。金融引き締めが徐々に緩和される方向にあるとしても、まだ経過観察の領域を脱していない。
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