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■循環型畜産業、スマート農業、食料生産などでアステナミネルヴァ社とシナジー
アステナホールディングス（アステナＨＤ）＜８０９５＞（東証プライム）は１月１９日の夕方、同日付の取締役会において、東京農工大学および他の国立大学等の研究活動から生まれる成果を活用して新たな価値を創造するスタートアップ企業を支援することを目的としたファンド「ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合」（以下、「本ファンド」）への出資を決議と発表し、出資日は２０２３年２月（予定）、当初出資額は１５００万円になるとした。
■出資の目的
当社は、ソーシャルインパクト事業をさらに成長させるため、国立大学の優れた研究成果を活用して新たな価値を創造するスタートアップ企業を支援するとともに、事業を通じて研究成果の実用化を目指す、本ファンドへ出資を行うこととした。本ファンドは、国の規制緩和により、２０２２年４月から国立大学が民間ファンドに直接出資が可能になったことを受けて設立されるもので、今回の規制緩和に伴い実施される国内初の事例になる。
主たる投資先は、農学分野（特に、脱炭素に資する循環型畜産業、スマート農業、持続可能な食料生産）の研究成果を活用したスタートアップ企業を想定しており、当社グループ会社であるアステナミネルヴァ株式会社とのシナジーを見込んでいる。
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2023年01月19日
アステナＨＤが大学発スタートアップ企業を支援するファンドに出資、規制緩和に伴う国内初の事例
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49
| ＩＲ企業情報
【株式市場】日経平均は３８５円安、３日ぶり反落、後場は輸出関連株の軟化が目立つ
◆日経平均は２万６４０５円２３銭（３８５円８９銭安）、ＴＯＰＩＸは１９１５．６２ポイント（１９．３１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１０億５４６０万株
１月１９日（木）後場の東京株式市場は、正午頃から一段と円高が進み１ドル１２７円台に入ったと伝えられ、自動車、機械、半導体関連株などに一段軟化して始まる銘柄が見受けられ、ここ数日上げた食品大手も軟調に推移した。一方、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などの百貨店株、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）などは訪日観光客の回復期待などで堅調に推移し、ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は首相の施政方針演説で少子化対策を改めて強調との観測などで一段高となった。日経平均は３５３円安で始まり、１３時過ぎには前場の安値を割り込んで４２２円１５銭安（２万６３６８円９７銭）まで下押す場面があった。大引けにかけては持ち直し傾向となっが３日ぶりの反落となった。
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１月１９日（木）後場の東京株式市場は、正午頃から一段と円高が進み１ドル１２７円台に入ったと伝えられ、自動車、機械、半導体関連株などに一段軟化して始まる銘柄が見受けられ、ここ数日上げた食品大手も軟調に推移した。一方、高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などの百貨店株、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）などは訪日観光客の回復期待などで堅調に推移し、ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は首相の施政方針演説で少子化対策を改めて強調との観測などで一段高となった。日経平均は３５３円安で始まり、１３時過ぎには前場の安値を割り込んで４２２円１５銭安（２万６３６８円９７銭）まで下押す場面があった。大引けにかけては持ち直し傾向となっが３日ぶりの反落となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55
| 今日のマーケット
オキサイドは３日前までの連日急落から持ち直す、世界最大規模の光学関連展示会に出展
■業績予想を下方修正したが紫外線レーザは引き続き大きく伸びていると開示
オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は１月１９日、２日続伸基調となり、８％高の７６７０円（５７０円高）まで上げた後も堅調に推移し、３日前までの連日急落から持ち直している。１９日付で、世界最大規模の光学関連展示会「米国Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ Ｗｅｓｔ ２０２３」（１月３１日から２月２日）に出展と発表しており、米欧諸国に向けた認知度拡大などに期待が強まったようだ。
３日前までの急落は、１月１３日に発表した業績予想の下方修正が主因となった。発表によると、海外から調達する一部部材に不具合が多発し、第３四半期における半導体事業の売上高は計画を下回り、計画の未達分すべてを第４四半期に上積み生産することは困難な状況にあり、今期計画していた売上高の一部は来期にずれる見込みとなった。ただ、紫外線レーザ需要は引き続き大きく伸びており、積み上がった受注残に早急に対処すべく、横浜事業所内にもクリーンルームを拡張するなど、社内生産能力の増強を進めているとし、期待されている。（ＨＣ）
オキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は１月１９日、２日続伸基調となり、８％高の７６７０円（５７０円高）まで上げた後も堅調に推移し、３日前までの連日急落から持ち直している。１９日付で、世界最大規模の光学関連展示会「米国Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ Ｗｅｓｔ ２０２３」（１月３１日から２月２日）に出展と発表しており、米欧諸国に向けた認知度拡大などに期待が強まったようだ。
３日前までの急落は、１月１３日に発表した業績予想の下方修正が主因となった。発表によると、海外から調達する一部部材に不具合が多発し、第３四半期における半導体事業の売上高は計画を下回り、計画の未達分すべてを第４四半期に上積み生産することは困難な状況にあり、今期計画していた売上高の一部は来期にずれる見込みとなった。ただ、紫外線レーザ需要は引き続き大きく伸びており、積み上がった受注残に早急に対処すべく、横浜事業所内にもクリーンルームを拡張するなど、社内生産能力の増強を進めているとし、期待されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:10
| 材料でみる株価
カラダノートが一段と出直り強める、１２月の月次契約者数の過去最高など好感
■コールセンターによる獲得効率が改善、年初の上げに続いて一段高
カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）は１月１９日、午前１１時前から上値を追いはじめ、６％高の９１９円（５４円高）まで上げた後も値上がり率５％台で推移し、年初１月１０日にかけての上げ相場に続いて一段と出直りを強めている。１９日午前、１２月の月次契約者数推移を発表し、４９０９件（前月比１０．４％増）と過去最高を記録したとし、好感買いが増加した。
発表によると、同社は中期計画で家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け注力しており、１２月は、コールセンターによる獲得効率が改善し、獲得件数が過去最高を記録した。（ＨＣ）
カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）は１月１９日、午前１１時前から上値を追いはじめ、６％高の９１９円（５４円高）まで上げた後も値上がり率５％台で推移し、年初１月１０日にかけての上げ相場に続いて一段と出直りを強めている。１９日午前、１２月の月次契約者数推移を発表し、４９０９件（前月比１０．４％増）と過去最高を記録したとし、好感買いが増加した。
発表によると、同社は中期計画で家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の拡大に向け注力しており、１２月は、コールセンターによる獲得効率が改善し、獲得件数が過去最高を記録した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:33
| 業績でみる株価
サンオータスが一時ストップ高、電動キックボード７月から免許不要との報道に好反応
■「モビリティサービス事業」で電動キックボードや折り畳める電動車椅子など扱う
サンオータス＜７６２３＞（東証スタンダード）は１月１９日の後場一段と上げる場面があり、１３時前に一時ストップ高の５１４円（８０円高）まで上げて昨年来の高値を更新し、出来高も急増している。午前１０時過ぎに「電動キックボード（中略）７月から免許不要に」（日経速報ニュース）などと新たな改正道路交通法に関する報道が伝えられ、次第高から急伸商状に発展。電動キックボードを扱う同社に連想買いが及んだ。
同社は「モビリティサービス事業」で電動キックボードや折り畳める電動車椅子、小型ＥＶ（電気自動車）などを取り扱う。第２四半期連結決算（２０２２年５〜１０月・累計）は、前年同期比で売上高が１．８％増加し、営業利益は同８．５％、経常利益は同１７．９％の増加となり、通期予想に対し順調な推移となった。（ＨＣ）
サンオータス＜７６２３＞（東証スタンダード）は１月１９日の後場一段と上げる場面があり、１３時前に一時ストップ高の５１４円（８０円高）まで上げて昨年来の高値を更新し、出来高も急増している。午前１０時過ぎに「電動キックボード（中略）７月から免許不要に」（日経速報ニュース）などと新たな改正道路交通法に関する報道が伝えられ、次第高から急伸商状に発展。電動キックボードを扱う同社に連想買いが及んだ。
同社は「モビリティサービス事業」で電動キックボードや折り畳める電動車椅子、小型ＥＶ（電気自動車）などを取り扱う。第２四半期連結決算（２０２２年５〜１０月・累計）は、前年同期比で売上高が１．８％増加し、営業利益は同８．５％、経常利益は同１７．９％の増加となり、通期予想に対し順調な推移となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16
| 材料でみる株価
And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売、手付金不要の住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと提携
■手付金（売買価格の１０％程度）不要、ゆとりある資金計画が可能に
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）は、このほど、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」（以下、本サービス）を開発・提供するＧＯＧＥＮ（ごげん）株式会社（東京都港区）と業務提携契約を締結した。これにより、ハウスドゥで契約した住宅購入者は、本サービスを特別価格で利用することが可能になる。
■５０００万円の物件なら５００万円が不要、利用料１５万円のみに
本サービスは、従来購入時に買主が売主に対して支払っていた売買価格の１０％程度の手付金が不要となるサービスで、たとえば５０００万円の物件を購入する際に、物件価格の１０％相当の手付金（５００万円）を支払うケースと、「ゼロテ」の利用手数料（１５万円）を支払うケースを比較した場合、買主は購入時に必要な手元資金を最大９７％削減することが可能になる。
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ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）は、このほど、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」（以下、本サービス）を開発・提供するＧＯＧＥＮ（ごげん）株式会社（東京都港区）と業務提携契約を締結した。これにより、ハウスドゥで契約した住宅購入者は、本サービスを特別価格で利用することが可能になる。
■５０００万円の物件なら５００万円が不要、利用料１５万円のみに
本サービスは、従来購入時に買主が売主に対して支払っていた売買価格の１０％程度の手付金が不要となるサービスで、たとえば５０００万円の物件を購入する際に、物件価格の１０％相当の手付金（５００万円）を支払うケースと、「ゼロテ」の利用手数料（１５万円）を支払うケースを比較した場合、買主は購入時に必要な手元資金を最大９７％削減することが可能になる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21
| 新製品＆新技術ＮＯＷ
【株式市場】日経平均は３２２円安、ＮＹ株安など受け材料株や好業績株を個別に物色
◆日経平均は２万６４６８円６２銭（３２２円５０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９２０．２２ポイント（１４．７１ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は５億１９８５万株
１月１９日（木）前場の東京株式市場は、米経済指標を受けた円高、ＮＹ株安を受けて主力株が総じて軟調となり、材料株や好業績株の個別物色となった。首相の施政方針演説で少子化対策を改めて重視すると伝わり、ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）が３日ぶりに高値を更新。円高好感のニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）もしっかり。日経平均は２５０円安で始まり、３３４円４６銭安（２万６４５６円５２銭）で下げ止まったが前引けまで下げ幅３００円台で推移した。
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１月１９日（木）前場の東京株式市場は、米経済指標を受けた円高、ＮＹ株安を受けて主力株が総じて軟調となり、材料株や好業績株の個別物色となった。首相の施政方針演説で少子化対策を改めて重視すると伝わり、ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）が３日ぶりに高値を更新。円高好感のニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）もしっかり。日経平均は２５０円安で始まり、３３４円４６銭安（２万６４５６円５２銭）で下げ止まったが前引けまで下げ幅３００円台で推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10
| 今日のマーケット
ＪＰホールディングスが再び高値、「少子化対策」、首相が施政方針演説で最重要課題とする観測など受け注目再燃
■業績はすでに好調、「異次元の対策」への期待強い
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１月１９日、再び一段高となり、６％高の３６１円（２０円高）まで上げて３日ぶりに昨年来の高値を更新し、午前１１時にかけても５％高前後で強い相場となっている。保育園運営の最大手で、岸田首相の「異次元の少子化対策」が追い風になる銘柄として高値更新基調が続く中、１９日は、首相が２３日に臨む施政方針演説の原案で、「少子化対策に関して「こども・子育て政策」を「最重要政策」「最も有効な未来への投資」と位置づけた」（日本経済新聞１月１９日付朝刊）と伝えられ、改めて期待と注目の強まる展開となっている。
最近は、坂井社長インタビュー（東洋経済ＯＮＬＩＮＥ：１月１１日配信）を受けて高値に進むなど、値上がりの勢いを増している。業績はすでに好調で、今期・２３年３月期の連結業績予想の増額修正を２２年１１月に発表し、経常利益は従来予想を３．７％上回る３７．１１億円の見込み（前期比１０．５％増）などとした。（ＨＣ）
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１月１９日、再び一段高となり、６％高の３６１円（２０円高）まで上げて３日ぶりに昨年来の高値を更新し、午前１１時にかけても５％高前後で強い相場となっている。保育園運営の最大手で、岸田首相の「異次元の少子化対策」が追い風になる銘柄として高値更新基調が続く中、１９日は、首相が２３日に臨む施政方針演説の原案で、「少子化対策に関して「こども・子育て政策」を「最重要政策」「最も有効な未来への投資」と位置づけた」（日本経済新聞１月１９日付朝刊）と伝えられ、改めて期待と注目の強まる展開となっている。
最近は、坂井社長インタビュー（東洋経済ＯＮＬＩＮＥ：１月１１日配信）を受けて高値に進むなど、値上がりの勢いを増している。業績はすでに好調で、今期・２３年３月期の連結業績予想の増額修正を２２年１１月に発表し、経常利益は従来予想を３．７％上回る３７．１１億円の見込み（前期比１０．５％増）などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:51
| 材料でみる株価
サイバートラストが３日続伸、意欲的な発表が相次ぐとされ注目強まる
■耐量子計算機暗号への対応実証、本人確認サービスでの新展開を連打
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１月１９日、３日続伸基調となり、５％高の３５５５円（１６０円高）まで上げて再び出直りを強めている。１８日付で「証明書の高速・大量発行が可能な新認証基盤における耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への対応を実証」と発表したのに続き、１９日付では「ｉＴｒｕｓｔ（アイトラスト）本人確認サービス」がＤｉｇｉｔａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ株式会社（東京都新宿区）の分散型ＩＤ発行プラットフォームに導入されたと発表し、意欲的な発表が相次ぐとされ業績への寄与などに期待が出ている。
「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービス」のこのたびの導入、連携により、マイナンバーカードを活用した、公的個人認証が可能となりオンラインによる本人確認の「ワ方式」（顧客のマイナンバーカードにあるＩＣチップをスマートフォンで読み取り、Ｊ−ＬＩＳ：地方公共団体情報システム機構が提供する公的個人認証サービスを用いることで本人確認を完了する方法）に対応した厳格な本人確認のデジタル完結を実現するという。（ＨＣ）
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１月１９日、３日続伸基調となり、５％高の３５５５円（１６０円高）まで上げて再び出直りを強めている。１８日付で「証明書の高速・大量発行が可能な新認証基盤における耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への対応を実証」と発表したのに続き、１９日付では「ｉＴｒｕｓｔ（アイトラスト）本人確認サービス」がＤｉｇｉｔａｌ Ｐｌａｔｆｏｒｍｅｒ株式会社（東京都新宿区）の分散型ＩＤ発行プラットフォームに導入されたと発表し、意欲的な発表が相次ぐとされ業績への寄与などに期待が出ている。
「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービス」のこのたびの導入、連携により、マイナンバーカードを活用した、公的個人認証が可能となりオンラインによる本人確認の「ワ方式」（顧客のマイナンバーカードにあるＩＣチップをスマートフォンで読み取り、Ｊ−ＬＩＳ：地方公共団体情報システム機構が提供する公的個人認証サービスを用いることで本人確認を完了する方法）に対応した厳格な本人確認のデジタル完結を実現するという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46
| 材料でみる株価
アスカネットが米国で非接触決済端末などを大々的に出展、ゲーミング端末、セルフチェックアウト筐体など注目集める
■世界最大級のＩＴ展示会「ＣＥＳ ２０２３」の出展報告を発表
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）はこのほど、米国ラスベガスで２０２３年１月５日から８日まで開催された世界最大級のエレクトロニクス・ＩＴ展示会「ＣＥＳ ２０２３」（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）に空中ディスプレイ事業の技術や開発品を出展した様子の出展報告を発表した。
『ＡＳＫＡ３Ｄ』北米代理店Ｈｏｌｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ＬＬＣと共同出展し、非接触決済端末、バーテーブル型ゲーミング端末、セルフチェックアウト筐体「Ｂｏｒａ Ｂｏｒａ」、テーブル型端末、モジュール型端末、車椅子利用者用ドアの開閉ボタン、大型キオスク筐体、スマートロック端末、車載エンターテイメントシステムなどを展示した。（以下ほぼ発表通り掲載）
ＣＥＳは世界最大の電子機器・ＩＴ展示会で、毎年１月上旬に開催されている。昨年の新型コロナウイルスによる規模縮小を経て今年はコロナ禍以前のように通常開催され、世界５０カ国から約３２００社が出展し、会場は終始大変賑わっていた。
■車載エンターテイメントシステムなど多くの人が体験
当社ブースにもたくさんの方にお越しいただき、ＡＳＫＡ３Ｄ−６３０プレートを使用したキオスク筐体やＨｙｕｎｄａｉ自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Ｈｏｌｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ＬＬＣがＭａｓｔｅｒｃａｒｄ社と共同開発をした非接触決済端末など、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した様々な空中ディスプレイ端末をご体験いただいた。中でも自動車業界や小売業界の方にお立ち寄りいただくことが多く、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性を高く評価いただいた。
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）はこのほど、米国ラスベガスで２０２３年１月５日から８日まで開催された世界最大級のエレクトロニクス・ＩＴ展示会「ＣＥＳ ２０２３」（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）に空中ディスプレイ事業の技術や開発品を出展した様子の出展報告を発表した。
『ＡＳＫＡ３Ｄ』北米代理店Ｈｏｌｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ＬＬＣと共同出展し、非接触決済端末、バーテーブル型ゲーミング端末、セルフチェックアウト筐体「Ｂｏｒａ Ｂｏｒａ」、テーブル型端末、モジュール型端末、車椅子利用者用ドアの開閉ボタン、大型キオスク筐体、スマートロック端末、車載エンターテイメントシステムなどを展示した。（以下ほぼ発表通り掲載）
ＣＥＳは世界最大の電子機器・ＩＴ展示会で、毎年１月上旬に開催されている。昨年の新型コロナウイルスによる規模縮小を経て今年はコロナ禍以前のように通常開催され、世界５０カ国から約３２００社が出展し、会場は終始大変賑わっていた。
■車載エンターテイメントシステムなど多くの人が体験
当社ブースにもたくさんの方にお越しいただき、ＡＳＫＡ３Ｄ−６３０プレートを使用したキオスク筐体やＨｙｕｎｄａｉ自動車のコンセプトカーに搭載された車載エンターテイメントシステム、Ｈｏｌｏ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ ＬＬＣがＭａｓｔｅｒｃａｒｄ社と共同開発をした非接触決済端末など、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した様々な空中ディスプレイ端末をご体験いただいた。中でも自動車業界や小売業界の方にお立ち寄りいただくことが多く、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した空中ディスプレイの持つ近未来感やエンターテイメント性を高く評価いただいた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05
| プレスリリース
日本駐車場開発は株主優待に「電子版」追加発行が好感され堅調に推移
■電子化に向け、体験を兼ね「紙」の優待券は従来通り電子チケット優待も贈呈
日本駐車場開発＜２３５３＞（東証プライム）は１月１９日、反発含みで始まり、取引開始後は２５８円（４円高）まで上げて強もみあいとなっている。１８日の１５時３０分に株主優待制度の変更（拡充）を発表し、好感する動きがあるようだ。紙の株主優待券に加え、電子チケットの株主優待券を同時に発行するとした。
２０２３年１月末基準日分の株主優待について、２２年１０月末に発行した株主優待の時と同様に、紙で配布していた株主優待券は従来通り発行し、同内容以上の電子チケット株主優待を同時に追加で発行するとした。同社では、より使いやすい株主優待にするため、２２年１０月末に発行した株主優待から優待券の電子化を進めている。今後は株主優待の電子チケット完全移行を予定しており、より多くの株主に早めに電子版を利用頂きたく、電子チケット株主優待の内容を優遇するとした。（ＨＣ）
日本駐車場開発＜２３５３＞（東証プライム）は１月１９日、反発含みで始まり、取引開始後は２５８円（４円高）まで上げて強もみあいとなっている。１８日の１５時３０分に株主優待制度の変更（拡充）を発表し、好感する動きがあるようだ。紙の株主優待券に加え、電子チケットの株主優待券を同時に発行するとした。
２０２３年１月末基準日分の株主優待について、２２年１０月末に発行した株主優待の時と同様に、紙で配布していた株主優待券は従来通り発行し、同内容以上の電子チケット株主優待を同時に追加で発行するとした。同社では、より使いやすい株主優待にするため、２２年１０月末に発行した株主優待から優待券の電子化を進めている。今後は株主優待の電子チケット完全移行を予定しており、より多くの株主に早めに電子版を利用頂きたく、電子チケット株主優待の内容を優遇するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59
| 材料でみる株価
東海汽船は１２月決算予想の増額修正が好感され出直り継続、連結営業利益は従来予想の４．５倍に
■当初は保守的に見ていたが大島航路などに回復みられ最近も堅調
東海汽船＜９１７３＞（東証スタンダード）は１月１９日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は２３９６円（１３円高）まで上げて出直りを継続している。１８日の１５時に業績予想の増額修正を発表し、２０２２年１２月期の連結営業利益は従来予想の４．５倍の４．５０億円の見込みなどとし、好感されている。
２２年１２月期の連結売上高の予想は、同年２月に公表した予想を４．９％上回る１４０億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は２．４倍の１．７０億円に見直した。発表によると、当初は需要の回復を保守的に見込んでいたが、その後、乗船客数や大島島内におけるホテルやバスなどの利用に回復傾向が見られ、最多客期である７月下旬から８月にかけては再び新型コロナ感染拡大により不透明になったが、直近の業績等も踏まえ、業績予想を修正することとした。新たな乗船券オンライン予約システムの開発にともなう国庫補助金７５百万円も特別利益に計上するとした。（ＨＣ）
東海汽船＜９１７３＞（東証スタンダード）は１月１９日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は２３９６円（１３円高）まで上げて出直りを継続している。１８日の１５時に業績予想の増額修正を発表し、２０２２年１２月期の連結営業利益は従来予想の４．５倍の４．５０億円の見込みなどとし、好感されている。
２２年１２月期の連結売上高の予想は、同年２月に公表した予想を４．９％上回る１４０億円の見込みに見直し、親会社株主に帰属する当期純利益は２．４倍の１．７０億円に見直した。発表によると、当初は需要の回復を保守的に見込んでいたが、その後、乗船客数や大島島内におけるホテルやバスなどの利用に回復傾向が見られ、最多客期である７月下旬から８月にかけては再び新型コロナ感染拡大により不透明になったが、直近の業績等も踏まえ、業績予想を修正することとした。新たな乗船券オンライン予約システムの開発にともなう国庫補助金７５百万円も特別利益に計上するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33
| 業績でみる株価
テンポイノベーションは上値試す、２３年３月期増収増益予想で収益拡大基調
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、首都圏（特に東京都）において飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、店舗物件専門の家賃保証事業も展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期（連結決算に移行）は前期の非連結業績との単純比較で増収増益予想としている。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を推進し、主力の店舗転貸借事業が順調に伸長する見込みだ。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の状況でも年初に昨年来高値を更新して１９年の上場来高値に接近する場面があった。その後も高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月２日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| アナリスト銘柄分析
トレジャー・ファクトリーは上値試す、既存店好調で２３年２月期予想は４回目の上振れの可能性
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開している。ＳＤＧｓを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２３年２月期第３四半期累計はリユース意識の高まりや外出需要の回復などで既存店売上が好調に推移し、新規出店も寄与して計画を上回る大幅増収増益だった。そして通期連結業績予想および配当予想を上方修正（いずれも３回目）した。２２年１２月の既存店売上も１６ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いており、通期会社予想はさらに４回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第３四半期決算発表を受けて上場来高値を更新する場面があったが、その後は一転して利益確定売りが優勢となって急反落の形となった。ただし目先的な売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:17
| アナリスト銘柄分析
クリナップは上値試す、２３年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を掲げている。２３年３月期は不透明感を考慮して小幅増収増益予想としているが、下期の価格改定効果なども勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１２月の昨年来高値圏から一旦反落の形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16
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ゼリア新薬工業は反発の動き、２３年３月期２桁増収増益予想、さらに上振れの可能性
ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業ではアサコール高用量製剤の海外販売国拡大、フェインジェクトやエントコートの市場浸透、ティロッツ社の営業体制強化、コンシューマーヘルスケア事業では既存主力製品に次ぐ製品群の育成、西洋ハーブ剤など特徴ある製品群の市場認知度向上による事業拡大を推進している。２３年３月期は２桁増収増益予想としている。第２四半期累計が計画を上回る大幅増収増益だったことを勘案すれば、通期会社予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初に昨年来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16
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エイトレッドは下値固め完了、２３年３月期２桁増益予想
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）はワークフローシステムの開発・販売およびクラウドサービスを展開している。社内文書電子化のリーディングカンパニーである。２３年３月期は導入企業数増加やクラウドサービス拡大などで２桁増収増益予想としている。第２四半期累計の進捗率はやや低水準の形だったが、クラウドサービスの成長によるストック型収益を勘案すれば通期予想の達成は可能と考えられる。ＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
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ネオジャパンは下値固め完了、２３年１月期減益予想だが３Ｑ累計進捗率高水準で通期上振れ余地
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。１月１８日には「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８つの部門で受賞したと発表している。２３年１月期は先行投資の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の利益進捗率は高水準だった。第４四半期にＣＭ動画の費用が発生する見込みとしているが、この点を考慮しても通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年１月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
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アイリッジは煮詰まり感、２３年３月期大幅営業増益予想で収益拡大基調
アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、企業のＯＭＯ領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けＤＸソリューションカンパニーへの進化を目指している。２３年３月期は大幅営業増益（レンジ）予想としている。ＦＡＮＳＨＩＰ導入アプリのＭＡＵ増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、さらに子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでのボックス展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れの展開を期待したい。なお２月１０日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
| アナリスト銘柄分析
ペプチドリームは業績予想の増額修正が好感され再び一段高
■Ｃｏｒｅ営業利益は従来予想を４２％上回る見込みに見直す
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は１月１９日、再び上値を追って始まり、取引開始後は６％高の２１７２円（１２２円高）まで上げ、約３週間ぶりに戻り高値を更新している。１８日の１５時３０分に２０２２年１２月期の連結業績予想の増額修正を発表し、Ｃｏｒｅ営業利益は従来予想を４２．４％上回る９４億円の見込みに見直したことなどが好感されている。全体相場が急反落で始まったため、材料株に資金が向いやすい状況と見られている。
売上収益は２２年１１月に公表した予想を９．４％上回る２６８億円の見込みに見直した。創薬開発事業の ＰＤＣ（Ｐｅｐｔｉｄｅ Ｄｒｕｇ Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ）に関する新たな共同研究契約の締結が予想を上回る収益貢献となったことなどから、想定を上回る見込みとなった。上記以外の利益項目については、現在精査中であり、確定次第開示すとしたため、期待が残る形になっている。（ＨＣ）
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は１月１９日、再び上値を追って始まり、取引開始後は６％高の２１７２円（１２２円高）まで上げ、約３週間ぶりに戻り高値を更新している。１８日の１５時３０分に２０２２年１２月期の連結業績予想の増額修正を発表し、Ｃｏｒｅ営業利益は従来予想を４２．４％上回る９４億円の見込みに見直したことなどが好感されている。全体相場が急反落で始まったため、材料株に資金が向いやすい状況と見られている。
売上収益は２２年１１月に公表した予想を９．４％上回る２６８億円の見込みに見直した。創薬開発事業の ＰＤＣ（Ｐｅｐｔｉｄｅ Ｄｒｕｇ Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ）に関する新たな共同研究契約の締結が予想を上回る収益貢献となったことなどから、想定を上回る見込みとなった。上記以外の利益項目については、現在精査中であり、確定次第開示すとしたため、期待が残る形になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14
| 材料でみる株価
日経平均は２５０円安で始まる、為替は円高、ＮＹ株はダウ６１３ドル安、ＮＡＳＤＡＱは８日ぶりに下落
１月１９日（木）朝の東京株式市場は、日経平均が２５０円０４銭安（２万６５４１円０８銭）で始まった。円相場は１ドル１２８円５０銭前後で始まり円高となっている。
ＮＹ株式はダウが６１３．８９ドル安（３万３２９６．９６ドル）と２日続落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は８日ぶりに下落した。小売売上高や卸売物価指数などは市場予想を下回りインフレ鈍化、利上げピッチ減速の期待につながったが、景気悪化への警戒感がこれを上回る形になった。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６４７０円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を３２１円下回った。（ＨＣ）
ＮＹ株式はダウが６１３．８９ドル安（３万３２９６．９６ドル）と２日続落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は８日ぶりに下落した。小売売上高や卸売物価指数などは市場予想を下回りインフレ鈍化、利上げピッチ減速の期待につながったが、景気悪化への警戒感がこれを上回る形になった。
ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６４７０円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を３２１円下回った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02
| 今日のマーケット
【銘柄診断】マーキュリアホールディングスは業績上方修正を見直して決算発表を先取り反発
マーキュリアホールディングス＜７３４７＞（東証プライム）は、前日１８日に８円高の５９２円と変わらずを挟んで３営業日ぶりに反発して引け、今年１月６日につけた配当権利落ち安値５５５円からの底上げ幅を拡大させた。
同社株は、目下集計中の前２０２２年１２月期業績を昨年１１月１１日に上方修正し、純利益が連続して過去最高を更新する見込みだが、その１２月期決算を来月２月１３日に発表予定であり、積極化している運用資産残高の拡大から続伸が有力として割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、この底上げとともに５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かり材料となっている。
■管理報酬、成功報酬が大きく伸び円安による円換算額拡大、為替差益も上乗せ
目下集計中の同社の前２０２２年１２月期業績は、前期第３四半期（３Ｑ）決算開示時に上方修正され期初予想より営業収益を４億円アップさせ、営業利益は据え置きとしたが、経常利益を２億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げ。営業収益４４億円（前期比５．５％増）、営業利益１９億円（同７．７％増）、経常利益２１億円（同１５．６％増）、純利益１４億５０００万円（同１１．２％増）と見込んだもので、純利益は、連続して過去最高を更新する。３Ｑ業績でファンド運用の管理報酬が前年同期より３２％増、成功報酬が、Ｓｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴ事業で中国広東省の大規模商業施設を約３３０億円で取得したことで前年同期の１２００万円から３億３８００万円へ大きく伸びており、フアンドを運用する海外子会社の円換算の損益が、円安の影響で増加し、３Ｑに多額の為替差益を計上したことなどが要因となっている。
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同社株は、目下集計中の前２０２２年１２月期業績を昨年１１月１１日に上方修正し、純利益が連続して過去最高を更新する見込みだが、その１２月期決算を来月２月１３日に発表予定であり、積極化している運用資産残高の拡大から続伸が有力として割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、この底上げとともに５日移動平均線が２５日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かり材料となっている。
■管理報酬、成功報酬が大きく伸び円安による円換算額拡大、為替差益も上乗せ
目下集計中の同社の前２０２２年１２月期業績は、前期第３四半期（３Ｑ）決算開示時に上方修正され期初予想より営業収益を４億円アップさせ、営業利益は据え置きとしたが、経常利益を２億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げ。営業収益４４億円（前期比５．５％増）、営業利益１９億円（同７．７％増）、経常利益２１億円（同１５．６％増）、純利益１４億５０００万円（同１１．２％増）と見込んだもので、純利益は、連続して過去最高を更新する。３Ｑ業績でファンド運用の管理報酬が前年同期より３２％増、成功報酬が、Ｓｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴ事業で中国広東省の大規模商業施設を約３３０億円で取得したことで前年同期の１２００万円から３億３８００万円へ大きく伸びており、フアンドを運用する海外子会社の円換算の損益が、円安の影響で増加し、３Ｑに多額の為替差益を計上したことなどが要因となっている。
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| 株価診断
