■「マーチャントマン」はＬＩＮＥスタンプでインドネシアを除く全世界に配信中

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月２３日、同社の公式キャラクターで商標登録済みのイメージキャラクター「マーチャントマン」を主役にした「マーチャントマン　誰でもわかる開運・道徳本」を来たる２月１５日、株式会社幻冬舎より発売する運びになったと発表した。


　「マーチャントマン」は同社グループの公式キャラクターで、子会社の娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社よりデビューした。ＬＩＮＥスタンプとして、インドネシアを除く全世界に向けて、発信・販売するとともに、テーマソングを制作し、ＮＦＴマーケットプレイス「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」（https://nft-lafan.com/shop/）で、楽曲のダウンロード販売と、ＮＦＴ販売を行っている。
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■１月１０日からのキャンペーンでスタンプカード＆クーポンを提供

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は、ノーコード・低コストで販促用ＬＩＮＥミニアプリを開発・運用できるサービス「Ｋｉｔ−Ｃｕｒｕ（キットクル）」（https://www.fanship.jp/miniapp_p/）が、南砂町ショッピングセンターＳＵＮＡＭＯ（東京江東区新砂）で導入され、１月１０日よりＬＩＮＥミニアプリ「ＳＵＮＡＭＯ＋（スナモプラス）」が公開されたと発表した。


　スナモでは現在、ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を行い、施設の情報配信、抽選、アンケートなどの機能を活用し施策を実施している。しかし、テナント（店舗）毎にＰＯＳが異なる背景もあり、これまで施設ポイントカードの運用は行っておらず、どのような顧客がどの店舗をどれくらい利用しているかなど、顧客属性や行動を把握できていなかった。今回、ＬＩＮＥでの施策と並行して「Ｋｉｔ−Ｃｕｒｕ」を導入することで、スタンプカードを通じた顧客の囲い込みを実現するとともに、「Ｋｉｔ−Ｃｕｒｕ」で取得できる来店回数等の顧客データをもとに、各種分析やＬＩＮＥ公式アカウントからの配信の最適化を行うことを目指すとしている。
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◆日経平均は２万６９０６円０４銭（３５２円５１銭高）、ＴＯＰＩＸは１９４５．３８ポイント（１８．５１ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は９億７７４８万株

　１月２３日（月）後場の東京株式市場は、前場活況高の自動車株や値がさ半導体株は上げ一服に転じる銘柄が増えたが、キーエンス＜６８６１＞（東証プライム）などは一段ジリ高。ＪＦＥホールディングス＜５４１１＞（東証プライム）も一段ジリ高など【株式市場】日経平均は３５２円高、後場は鉄鋼、商社など強く１ヵ月ぶりに終値で２万６９００円台を回復
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■攻撃者のリークサイトに当社名が掲載されていることを確認

　タカミヤ＜２４４５＞（東証プライム）は１月２３日の後場、一段と強含む相場となり、１４時４０分を過ぎて３８５円（８円高）まで上げて出直り高となっている。午前１１時３０分に「当社サーバーに対する不正アクセス」を発表したが、発見したのは昨２０２２年１２月で、現在は対応が進んでいるもようのため、株価への影響は軽微のようだ。

　発表によると、不正アクセスが判明したのは昨２０２２年１２月で、業務システムへのアクセス障害を確認したことから、システム管理者が調査を行い、社内サーバーに保存されていたファイルが暗号化されるなど、ランサムウェアであるＬｏｃｋＢｉｔに感染したことが判明した。直ちに復旧作業を開始するとともに、攻撃対象サーバーに関するデジタルフォレンジック調査を実施する外部専門機関の選定作業等を開始した。１月７日、ランサムウェア攻撃をしたと名乗るものからメールを受信し、また、攻撃者のリークサイトに当社名が掲載されていることを確認した。

　初期調査の結果によれば、攻撃者は、当社ベトナム拠点に対して不正アクセスを行った上でグループの社内サーバーに侵入し、ランサムウェアを実行し、ファイルの暗号化を行ったものと考えられるという。（ＨＣ）

■業績は人員拡充などで連続減益を見込むが来期には期待も

　ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は１月２３日、前後場とも次第高となり、１３時４０分にかけて１４％高の１０６０円（１２７円高）まで上げ、約２週間ぶりに１０００円台を回復している。「サイバー攻撃、日本に矛先、攻撃数３年で倍増」（日本経済新聞１月２２日付朝刊）と伝えられており、需要拡大などに期待が強まっている。

　業績は人員拡充にともなう先行費用などで連続減益を見込むが、今期・２０２３年３月期を底に増益に転じる可能性はある。株価は２２年５月に上場来の安値８８７円をつけたあと下げ渋る推移となっている。（ＨＣ）

■鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」とのシステム連携を開始

　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１月２３日、鈴与とパートナー契約を締結したと発表。両社共同で企業経理部門をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化を推進していく。


　また、鈴与が提供する「請求書仕訳支援クラウド」と、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」のシステム連携機能の提供も開始し、請求データ受領から仕訳データ入力業務のさらなる効率化が実現する。
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■直近はｅスポーツのプラットフォーム企業都などとの提携相次ぎ期待強い

　サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）は１月２３日の後場、一段高となり、１３時にかけて１８％高の６１６円（９３円高）まで上げて出直りを強めている。前取引日の２０日、子会社の（株）ブルームズが米ＮＡＳＤＡＱ市場への上場を目的として上場支援コンサルティングサービス「Ｇｏ　ＩＰＯ」の提供などを行うＨｅａｒｔＣｏｒｅ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ，Ｉｎｃ．と業務契約を締結と発表し、買い材料視されている。

　また、１月１６日にはサイバーステップと外部企業の業務提携を２件発表しており、こちらも改めて注目し直されている。ｅスポーツのオンラインプラットフォーム開発及びグローバル展開を行う株式会社ＴｅｃｈｎｏＢｌｏｏｄ　ｅＳｐｏｒｔｓとの資本業務提携、オンラインサロンサービス「ｆａｎ．ｓａｌｏｎ」の運営などを行う株式会社Ｍｉｔｅｋｉとの資本業務提携を発表した。（ＨＣ）

■「鳥居薬品の株式売却など要求」とされ憶測が増幅する形に

　鳥居薬品＜４５５１＞（東証プライム）は１月２３日の後場寄り後、７％高の３２００円（２２３円高）をつけ、前場の高値（２３３円高の３２１０円）に迫り大きく上げている。前取引日の１月２０日、「香港投資会社リム、ＪＴに鳥居薬品の株式売却など要求」（ロイターニュース１月２０日１８：０２）と伝えられ、思惑買いが流入した。

　「ＪＴが保有する５３％の株式を売却し２５００億円の自社株買いを求める書簡を送付したことが分かった」と伝えられた。一方、日本たばこ産業＜２９１４＞（東証プライム）、鳥居薬品とも、これに関するＩＲ発表は２３日正午現在、東証適時開示などで出ていない。このため憶測が増幅する形になっているようだ。（ＨＣ）

◆日経平均は２万６８５２円８５銭（２９９円３２銭高）、ＴＯＰＩＸは１９４４．０５ポイント（１７．１８ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は４億９９２８万株

　１月２３日（月）前場の東京株式市場は、前週末のＮＹ株式の全面高や為替の円安などを受け、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）などの半導体関連株が軒並み出直り、自動車株や機械、精密機器なども高い。海運、大手商社も高く、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は連日高値。銀行株もしっかり。日経平均は３２６円高で始まり、直後の３３２円４６銭高（２万６８８５円９９銭）を上値に一進一退となったが前引けまで上げ幅３００円前後を保った。
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■バイオ医薬品開発の強化に期待する様子も

　三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミカルＨＤ）＜４１８８＞（東証プライム）は１月２３日、続伸基調となり、取引開始後に７１７．４円（１２．２円高）まで上げた後も堅調に推移し、このところの出直り相場で高値に進んでいる。昨２０２２年１２月に英国キャッセル工場でのＭＭＡ（メチルメタクリレート）関連製品の生産終了と減損損失、工場撤去費用、従業員退職金等の諸費用が今後計上される見込みと発表しており、構造改善の進展を買う動きが断続的に見受けられるという。

　また、２３日は、１月２０日発表の人事異動でサンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）の代表取締役副社長・辻村明広氏の執行役新任（２３年４月１日付）を発表しており、バイオ医薬品開発を強化するものとして一部で話題になっているようだ。（ＨＣ）

■第３四半期まで業績好調で今期一層の拡大に期待強い

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は１月２３日、６５３６円（１１０円高）まで上げた後も上げ幅１００円台で推移し、前日比変わらずを一日加えると５日続伸基調の出直り相場となっている。政府が新型コロナウイルスの法的な扱いをインフルエンザなどと同等の「５類」に変更することと合わせ、屋内でのマスク着用を原則不要とする方針を打ち出していることなどが買い材料視され、今年１月１０日につけた戻り高値６７３９円に向けて出直りを続けている。

　２０２２年１２月期の決算発表は２月１０日の予定。１１月に発表した第３四半期決算（２０２２年１〜９月・累計）は国内での確実な回復、欧州の好調継続によりロックダウン影響の続く中国をカバーし、累計実質売上高が対前年比プラスに転換し、機動的なコストマネジメントの継続と、構造改革効果などにより増益となった。（ＨＣ）

　インテリックス＜８９４０＞（東証プライム）は、中古マンション再生販売等のリノベーション事業分野を主力として、収益不動産売買等のソリューション事業分野も展開している。成長戦略として「ＥＣＯＣＵＢＥ」（２２年１２月２９日よりＣＭキャラクターに比嘉愛未さんを起用した新ＣＭ「『美人空気』と暮らしませんか？」の放送開始）を核として、収益性向上戦略を加速する方針としている。２３年５月期はテレビＣＭなど先行投資の影響で減益予想だが、リノベーション市場は拡大基調であり、積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だったが売り一巡感を強めている。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して出直りを期待したい。

■中古マンションのリノベーション事業が主力

　リノベーション事業分野（中古マンション等再生販売のリノヴェックスマンション事業、リノベーション内装事業など）を主力として、ソリューション事業分野（収益不動産の売買・賃貸事業、リースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業など）も展開している。

　リノベーション事業分野は、全国主要都市において主に中古マンションを１戸単位で仕入れた後、子会社のインテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で販売する。施工した全ての物件に対して最長２０年のアフターサービス保証や購入後１年無料点検サービスを付けることで、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅を供給している。
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■主力のアンバサダーマーケティング事業との高いシナジー効果を見込む

　アジャイルメディア・ネットワーク＜６５７３＞（東証グロース）は１月２３日、急伸商状となり、午前９時２０分過ぎに一時ストップ高の３２５円（８０円高）まで上げ、１０時を過ぎても２２％高の３００円前後で推移し、急激な出直り相場となっている。２０日の１８時にＴｉｋＴｏｋチャンネル運用事業などを行う株式会社コンフィ（東京都港区）の株式取得（子会社化）などを発表し、買い材料視されている。アジャイルメディアの主軸事業であるアンバサダーマーケティング事業との高いシナジー効果が見込まれるとした。

　発表によると、アジャイルメディアの現在のクライアントは若年層顧客の新規獲得という課題に直面している。大手企業からＴｉｋＴｏｋでのアンバサダーマーケティングの相談をいただくものの、現在はＴｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでの展開がメインとなっており、プラットフォームの収集機能・ＳＮＳアカウント運用ともに、ＴｉｋＴｏｋには対応できていない状況にある。しかし、コンフィのＴｉｋＴｏｋチャンネル運用事業を獲得することにより、従来対応できていなかった事業領域へ施策を拡大していくことが可能となる。（ＨＣ）

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるＡｎｄｒｏｉｄ携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。２３年３月期は前期計上したプロジェクト損失の一巡も寄与して大幅増益予想としている。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急伸した２２年１０月の昨年来高値圏から反落して安値圏に回帰の形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、サステナブル経営の推進も強化している。２３年３月期は、決算期変更で１３ヶ月決算だった２２年３月期との比較で実質増益予想としている。ＤＸ関連や５Ｇ関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、２２年１０月の昨年来安値まで下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。高配当利回りも評価して出直りを期待したい。
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　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力に、新たな収益柱構築に向けた新規事業として環境経営支援サービスや広域行政ＢＰＯサービスを強化している。２２年１１月期は、人材ソリューション事業がスポット業務縮小などの影響を受けたため全体として計画を下回ったが、新規事業も含めたビジネスソリューション事業が牽引して２桁営業・経常増益で着地した。２３年１１月期も引き続きビジネスソリューション事業が牽引して２桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道を嫌気して急落し、昨年来安値を更新したが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
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　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２３年２月期第３四半期累計は日本クリエイティブ分野や医療分野の好調が牽引し、成長に向けた戦略投資を吸収して２桁増益だった。第３四半期累計として過去最高だった。そして通期の２桁増益予想を据え置いている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年９月の上場来高値圏から反落し、その後は地合い悪化も影響して反発力の鈍い形だったが、第３四半期累計の好業績や自己株式取得を好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は、関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野を主力とする医薬品メーカーである。２３年３月期は国内における薬価引き下げの影響、関節機能改善剤ジョイクルの前年の反動減、前期計上のロイヤリティーの剥落などで減益予想としている。ただし中期経営計画では、２３年３月期からの４年間を「成長を実現する期間」として、最終年度２６年３月期に過去最高の業績達成を目指すとしている。積極的な事業展開で２４年３月期の収益回復と中期成長を期待したい。株価は２２年１１月の戻り高値圏から反落し、地合い悪化も影響して安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月８日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
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■大阪万博などに向けリーガロイヤルホテル（大阪）をリノベーション

　ロイヤルホテル＜９７１３＞（東証スタンダード）は１月２３日、買い気配で始まり、取引開始後は１１％高の１４９０円（１４４円高）まで上げて大きく出直っている。２０日の１６時前、カナダの大手生命保険会社グループであるＳｕｎ　Ｌｉｆｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｃ．傘下の不動産投資顧問会社ベントール・グリーンオーク・グループ（「ＢＧＯ」、ニューヨーク市）との資本業務提携を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、ロイヤルホテルが所有するリーガロイヤルホテル（大阪：ＲＲＨ大阪）の土地、建物の信託受益権等のＢＧＯへの譲渡、ＲＲＨ大阪の運営受託などを行う。譲渡益（予定）は１５０億円。ＲＲＨ大阪は、２０２５年３月を完了目途としてリノベーションし、２５年に開催される大阪・関西万博やその後に続くＩＲ開業による収益機会の最大化をめざす。また、２３年４月には京都市内で３軒目となる宿泊主体型の「リーガプレイス京都四条烏丸」を開業する予定とした。（ＨＣ）

　１月２３日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が３２６円６８銭高（２万６８８０円２１銭）で始まり２日続伸基調となっている。

　前週末のＮＹ株式はダウが３３０．９３ドル高（３万３３７５．４９ドル）と４日ぶりに上げ、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は３日ぶりに反発した。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万６９１５円となり、東京市場２０日の現物（日経平均）終値を３６２円上回った。（ＨＣ）

　今週の当特集は、円高メリット株のうちＳＰＡ（アパレル製造小売業）、ＳＰＦ（家具製造小売業）、ＳＰＳ（靴製造小売業）などの企画・製造・販売を垂直統合するビジネスモデルの製造小売株に注目した。ＳＰＡの代表のファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は、素材高、輸送費高騰、円安進行などを理由に昨年秋冬物を値上げしたのに続き、今年春夏物の値上げも発表したが、今後の為替動向次第では値下げの可能性もないとはいえない。１００円・３００円ショップ株も含め、関連株の再浮上を期待したい。

■相次ぐ値上げで原材料・輸送費増をカバーして業績上方修正組も

　製造小売株は、ＳＰＡのファーストリテイリングにしろＳＰＦのニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）にしろ投資採算的に必ずしも割安とはいえない株価水準にある。しかしおしなべて円安・原材料価格の高騰に対して価格改定を数次にわたって行っており、ニトリＨＤは円安から円高への転換に対して逆に製品価格の値下げも検討した。これに加えてファーストリテイリングは、今年２月２８日に株式分割（１株を３株に分割）し、ＳＰＳのエービーシー・マート＜２６７０＞（東証プライム）は今期業績を上方修正、ＳＰＧの良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は業績伸び悩みが続くが値下げ処分の在庫調整にメドをつけている。またバロックジャパンリミテッド＜３５４８＞（東証プライム）は今期業績を大幅下方修正し大幅減益となったが、これは中国の「ゼロコロナ政策」により最大９５店舗が休業したことによるとしたことで、株価は逆に売られた８０１円安値から底上げに転じている。
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　まさかあの１９２０年代から１９３０年代まで繰り広げられた平価切下げ競争の再現ではないだろうとは信じたい。平価切り下げ競争とは、当時の金本位制のもとで各国が禁止していた金輸出を再開するのに当たり、金兌換のレートをどうするかで各国が駆け引きし、先行した欧米諸国が新平価で解禁したのに対して、五大国の一角を占めた日本が、最後発で解禁に踏み切ったものの、そのレートを禁止前の旧平価としたため大量の円売り・ドル買いを浴び、昭和恐慌後、関東大震災後の経済混乱に拍車を掛け、世情騒然のなかテロ事件が続発し、軍部の大陸進出の暴走につながった。およそ１００年前の通貨戦争、近隣窮乏化政策である。

　しかしである。足元でも油断できない。２０２２年３月以来、先進各国の中央銀行が、インフレ抑制のために前掛かりとなって政策金利の引き上げを続けてきたからだ。このため異次元金融緩和策を堅持した日本と米国の金利格差が拡大し、円売りはもちろん、日本売りまで懸念させた。為替相場は一時、１ドル＝１５０円台まで急速な円安・ドル高となった。この円安は、折からのエネルギー価格の急騰と重なった輸入物価上昇の影響を受けて消費者物価と企業物価が急上昇し、なお値上げラッシュが途絶えない。
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