株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年01月27日

綿半HDグループの綿半トレーディングは食品輸入業のカサナチュラルと資本業務提携

■天然原料の新規開拓・調達を加速

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、グループ会社の綿半トレーディングがカサナチュラル(東京都荒川区)の発行済普通株式200株(議決権比率20.0%)を取得するとともに、両社で資本業務提携を1月26日に締結したと発表した。

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 カサナチュラルは、メキシコを中心とした海外で、果実・野菜等の食品の生産・輸入・販売を行っている。近年、新たな食材輸入先として中南米が注目されているなか、現地事情に精通した人財を有しており、独自の生産と調達ルートで仕入れた生鮮食品、加工食品、酒類等を国内の卸売業者や飲食店へ販売している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は19円高、小反発、低PBR銘柄へのテコ入れ観測などで底堅い

◆日経平均は2万7382円56銭(19円81銭高)、TOPIXは1982.66ポイント(4.26ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は11億287万株

 1月27日(金)後場の東京株式市場は、値がさの半導体関連株が引き続き総じて軟調だった一方、午前10時から11時台に軟調だったトヨタ<7203>(東証プライム)は小高く推移するなど自動車株が堅調で、キヤノン<7751>(東証プライム)ファナック<6954>(東証プライム)もしっかり。日経平均は39円高で始まり、大引けまで小動きのまま小反発となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | 今日のマーケット

イオレは「キャリコネ」との連携や『Web3』事業での提携が好感され2023年に入っての高値を更新

■運用型求人広告プラットフォーム「HRアドプラットフォーム」の機能拡大

 イオレ<2334>(東証グロース)は1月27日、一段高となり、17%高の1745円(254円高)まで上げて2023年に入っての高値を更新し、出来高も増勢となっている。1月25日付で、運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform(以下HRアドプラットフォーム)」とグローバルウェイ<3936>(東証グロース)の提供する就職情報プラットフォーム「キャリコネ」との連携開始を発表し、26日付では『Web3』事業の共同推進に向けてシンガポール企業と戦略的パートナーシップを締結と発表、買い材料視されている。

 「キャリコネ」との連携は、「キャリコネ」サイト内コンテンツの一つである「キャリコネ求人」とHRアドプラットフォームを接続するもの。この連携により、HRアドプラットフォームに入札された求人広告は「キャリコネ求人」に掲載が可能となり、さらに多くの求職者へ求人情報を届けることができるようになる。また「キャリコネ求人」はHRアドプラットフォームに自動出稿された求人広告を掲載することで、サイト内の求人情報を充実させ、ユーザーの利便性を向上させることになるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:16 | 材料でみる株価

かんぽ生命は有価証券評価損の戻入れが好感され後場一段と強含む

■昨年来の高値2381円まで30円に迫る

 かんぽ生命保険<7181>(東証プライム)は1月27日の後場一段と強含む相場になり、14時にかけて2358円(31円)まで上げ、昨年来の高値2381円(2022年12月28日)に迫っている。午前11時30分に有価証券評価損の戻入れを発表し、安堵感が広がる形になった。

 第2四半期において減損処理による有価証券評価損を計上していたが、2023年3月期第3四半期(2022年10〜12月)において有価証券評価損の戻入れが生じたとし、第3四半期の有価証券評価損の総額を『△50,035百万円(△:戻入益)』とした。ただ、通期の業績予想について、現時点では22年5月に公表した業績予想・配当予想に変更はないとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 業績でみる株価

ヨシムラ・フードHDは実質10連騰、第3四半期決算の発表から動意を強め昨年来の高値を連日更新

■為替益が多く通期予想は据え置くが上振れ期待強い様子

 ヨシムラ・フード・ホールディングス(ヨシムラ・フードHD)<2884>(東証プライム)は1月27日の後場、4%高の884円(35円高)で始まり、日々の高値を10日連続セリ上げて昨年来の高値を連日更新している。1月13日に発表した第3四半期決算の連結経常利益(2022年3〜11月・累計)が前年同期比65%増加するなど好調で、株価は翌取引日以降、下げた日が一日しかない連騰相場となっている。

 第3四半期の連結経常利益(2022年3〜11月・累計)は前年同期比65%増加して12.53億円となったが、外為相場の変動により為替差益が377百万円増加した分があり、2月通期の連結業績予想は全体に据え置き、経常利益は7.83億円(前期比21%減)のままとした。しかし、「国内及び海外ともに新型コロナからの回復により売上が増加」(説明資料より)する傾向とした。このため、通期業績の上振れを予想する投資家が優勢と見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30 | 業績でみる株価

クリーク・アンド・リバー社グループのコネクトアラウンドは福島県大熊町と企業立地に関する基本協定を締結

■2024年7月、6次化農業施設「Fun Eat Makers in Okuma」開設

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)の農業分野の子会社「株式会社コネクトアラウンド」は、1月23日(月)、福島県大熊町と「企業立地に関する基本協定」を締結し、大熊中央産業拠点に、AIを活用したミニトマトなどの野菜の栽培や2次加工品の製造・販売を行う6次化農業*施設「Fun Eat Makers in Okuma(ファン・イート・メイカーズ・イン・大熊)」を、2024年7月から開設する計画であると発表した。

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 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、大熊町の農業は震災後11年以上にわたり農地を放置せざるを得ない状況が続き、農地の荒廃が進んでいる。2022年3月、大熊町は本格的な営農再開を目指す「大熊町営農再開ビジョン」を策定し、経験やノウハウの蓄積に頼ることなく、新たに就農を希望する方でも就農し易い環境の整備を進めている。また、同年6月30日(木)には特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、大熊町の中心地であったJR大野駅周辺の復興も開始されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | プレスリリース

インテリジェント ウェイブはFC東京とのクラブスポンサー契約を締結

 インテリジェント ウェイブ(IWI)<4847>(東証プライム)は1月27日、FC東京(本社:東京都調布市、代表取締役社長:川岸滋也)とクラブスポンサー契約を締結したと発表。同取組みによって、IWIはスポーツを通じた地域貢献を目指していく。また、スポーツを応援することで得られる感動体験を、社会に役立つ人財の育成に活かしていくとしている。

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【クラブスポンサー契約締結の背景】

 IWIは、カード決済において不可欠な技術を、「24時間365日止まらないシステム」として提供するITサービス企業。決済ネットワーク接続および認証やカード不正利用検知をはじめとする、社会にとって必要不可欠な機能を担うIT基盤を提供している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、豊中市が「おいくら」導入、不要品処分によるリユース事業を開始

■リユースで大型廃棄物回収の時間短縮へ

 大阪府豊中市(市長:長内 繁樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年1月26日(木)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。豊中市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。豊中市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 豊中市は、「第4次豊中市一般廃棄物処理基本計画」において、基本施策の一つである「廃棄物の減量に向けた発生抑制・再使用と質の高いリサイクル(再生利用)の推進」を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の構築に向けて取り組んできた。しかしながら、近年、市全体でのごみ排出量は減少傾向にあるものの、一般家庭から排出される粗大ごみが増加傾向にあり、対応策を模索していた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は18円高、中国景気関連株や銀行株などはしっかり

◆日経平均は2万7381円18銭(18円43銭高)、TOPIXは1979.85ポイント(1.45ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は5億4407万株

 1月27日(金)前場の東京株式市場は、長期金利の上昇を受け、みずほFG<8411>(東証プライム)などが出直りを強め、中国景気に敏感とされる安川電機<6506>(東証プライム)などは中国の旧正月明けに期待とされてしっかり。値がさの半導体関連株は総じて軟調となったものの、信越化学<4063>(東証プライム)は自社株買いが好感されて堅調。日経平均は取引開始直後の89円92銭高(2万7452円67銭)を上値に一進一退となり、午前10時半前には35円84銭安(2万7326円91銭)まで軟化したが、前引けは堅調さを取り戻した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:21 | 今日のマーケット

ケンコーマヨネーズは2023年春夏向け新商品10品を2月に発売、日本と世界へ!食の楽しさ・可能性を伝えるラインナップ

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は1月27日、マヨネーズ・ドレッシング・ソース類、サラダ・総菜類、ア・ラ・カルトの2023年春夏向け新商品計10品(形態違いを含む)を2月1日(水)と2月15日(水)に発売すると発表。

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 世界情勢や食を取り巻く環境の変化に応じ、日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発した。人気の世界の料理をソースで手軽に楽しめる商品や、日本では定番の味わいで海外でも好まれるテイストの商品、多様化する食のニーズへの対応や、人気シリーズの新アイテムなどを展開し、食市場の活性化を図っていく。いずれも使い切りやすく食品ロスの削減にもつながる小容量形態。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | 新製品&新技術NOW

ナノキャリアは値付かずのままストップ高、mRNA医薬品に関する提携とビジネスモデルの変換に期待集中

■アクセリード社と包括的協業関係を結ぶとの発表に株価急反応

 ナノキャリア<4571>(東証グロース)は1月27日、取引開始早々に買い気配のままストップ高の232円(50円高)に達し、午前11時を過ぎてもまだ売買が成立しないまま急伸商状となっている。26日の16時前、mRNA(メッセンジャーRNA)医薬品の開発製造に関する事業を行うアクセリード株式会社との包括的協業関係契約を締結と発表し、「mRNA医薬品IP・Generatorへのパラダイムシフト」と題した補足資料も開示、注目集中となった。補足資料では、3年後からライセンス⼀時⾦を受領し、ライセンス数の増加に伴い収益が期待できるなどとした。

 発表によると、ナノキャリアはmRNA医薬の研究開発を2016年より開始している。このたびの提携により、臨床開発は行わず、前臨床段階に特化する。⾮臨床段階から導出することにより収益を⽣み出す企業にビジネスモデルを変換していくこととした。外部リソースを最⼤限活⽤し研究開発を推進することで研究開発に係わる固定費を削減し、製薬会社への導出確度が⾼い魅⼒的な新規mRNA医薬品のIPを創出する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 材料でみる株価

ミタチ産業が高値に迫る、最強寒波の中で「積雪深自動モニタリングシステム」に注目集まる

■業績は好調、第2四半期までの進ちょく率は営業利益で75%に達す

 ミタチ産業<3321>(東証スタンダード)は1月27日、再び出直りを強め、4%高の1181円(47円高)まで上げた後も堅調に推移し、2022年11月につけた5年ぶりの高値1212円に向けて上値を指向している。業績が好調な上、交通ソリューション『Snow Palette』(積雪深自動モニタリングシステム)などを手掛けるため、このところ日本列島を覆っている「最強寒波」を受けて注目が強まっているという。

 この積雪深自動モニタリングシステムは、積雪状況を24時間遠隔確認できるなどの機能を備えたIOTソリューション。同社の業績は好調で、第2四半期までの連結業績(2022年6〜11月・累計)の進ちょく率は営業利益で75%、純利益で73%に達しているため、通期予想を上振れる期待もあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40 | 材料でみる株価

ミナトHDが急伸しストップ高、ROE15%以上などめざす「中期経営計画2027」に期待集中

■売上高は倍増、自己資本比率30%以上などを掲げる

 ミナトホールディングス(ミナトHD)<6862>(東証スタンダード)は1月27日、急伸し、午前9時30分にかけてストップ高の523円(80円高)で売買されたまま買い気配を続け、急伸商状となっている。26日の17時30分に「中期経営計画2027」(2023年3月期から27年3月期まで)を発表し、期待が集中した。最終年度の数値計画として、売上高480億円(22年3月期の245億円に対し95.2%増)などを掲げた。

 発表によると、計画では(1)既存事業領域のさらなる拡大、(2)新規事業領域への投資、(3)グローバル展開、の3つの重点テーマに基づき、当社のビジョンである「デジタルコンソーシアム構想」を実現し、2022年3月期対比での大幅な増収増益を目指す。また、女性管理職比率や外国人雇用者比率の目標を設定するなど、サステナビリティ経営についても積極的に取り組む。最終年度には、営業利益25億円(同7億円に対し219.2%増)、自己資本比率30%(22年3月期は25.2%)、ROE15%以上(業界平均11.5%)などをめざすとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | 業績でみる株価

技研HDが急伸、「シェルター整備に財政支援」と伝えられ連想買い、タングステン、フイルコンなども高い

■ミサイル攻撃から人命を守るシェルターの設置を促すとの報道に急反応

 技研ホールディングス(技研HD)<1443>(東証スタンダード)は1月27日、買い気配のあと15%高に迫る250円(32円高)で始まり、急伸商状となって大きく出直っている。放射線防護工事などに特色があり、「シェルター整備に財政支援、政府・与党検討へ」(日本経済新聞1月27日付朝刊)と伝えられ、連想買いが集まっている。ミサイル攻撃から人命を守るシェルターを設置する企業への財政支援などを2024年度にも打ち出す案を検討すると伝えられた。電磁波や放射線対策にかかわる日本タングステン<6998>(東証スタンダード)日本フイルコン<5942>(東証スタンダード)なども出直りを強めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | 材料でみる株価

塩野義製薬は5日続伸基調で出直り続く、新型コロナワクチン、同治療薬に期待強まる

■治療薬は重症化リスクが高くない人も使え売上高が大きく増える可能性と

 塩野義製薬<4507>(東証プライム)は1月27日、5日続伸基調で始まり、取引開始後は6369円(55円高)まで上げ、日々小幅だが出直りを続けている。このところ新型コロナワクチン、同治療薬に関する発表や報道が相次ぎ、とりわけ、新型コロナ治療薬「ゾコーバ」については、「既存のコロナ薬と異なり、重症化リスクが高くない人も使えるため、売上高が大きく増える可能性がある」(日本経済新聞1月26日付朝刊)と伝えられ、注目されている。

 新型コロナワクチンについては、1月17日に小児(5歳〜11歳)を対象とした国内臨床試験(Part2)および国内第3相追加免疫試験の開始を発表した。翌日には「塩野義製薬の小児ワクチン治験、安全性確認」(日本経済新聞1月18日付朝刊)と伝えられた。続いて、新型コロナ治療薬について、「厚労省『ゾコーバ』薬価設定議論」同1月26日付朝刊)と伝えられ、来期からの業績寄与に期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

日経平均は65円高で始まる、NY株はダウ4日続伸しS&P500とNASDAQは3日ぶりに反発

 1月27日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が65円66銭高(2万7428円41銭)で始まった。

 NY株式は3指数とも上げ、ダウは205.57ドル高(3万3949.41ドル)と4日続伸。S&P500種とNASDAQ総合指数は3日ぶりに上げ反発した。GDP速報値などが好感された。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7500円となり、東京市場26日の現物(日経平均)終値を137円上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

加賀電子、照明や冷暖房コストを41%削減した実績のAI電力コスト削減システムを販売開始

■「AIrux8」、開発したトラース・オン・プロダクトの国内代理店第1号に

 加賀電子<8154>(東証プライム)は1月26日の夕方、トラース・オン・プロダクト<6696>(東証グロース)が開発したAI(人工知能)技術による電力コスト削減システム「AIrux8(エーアイラックス エイト)」を2023年1月より日本における代理店第1号として販売開始すると発表した。

■AI自動制御により電力消費を最適化、電力使用量削減を実現

 トラース・オン・プロダクトは、IoT製品の開発・製造・販売から運用・保守、データを可視化するアプリ開発やクラウドシステムの開発など、IoTに係るハードおよびソフト両面でトータルサポートを行うソリューション企業。同社が開発した「AIrux8」は、施設内全体のエネルギー消費をAI自動制御する最新のIoTソリューションで、2020年より、シンガポールなど東南アジアなど海外市場で先行して販売を開始し、オフィスビルやホテル、商業施設等への導入が進んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:54 | プレスリリース

JFEシステムズは23年3月期3Q累計増収増益、通期利益・配当予想を上方修正

(決算速報)
 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)は1月26日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、開発生産性の向上や経費支出の抑制なども寄与して増収増益と順調だった。そして通期利益・配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの形となり、22年3月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | 決算発表記事情報

エイトレッドは23年3月期3Q累計増収増益、通期2桁増収増益予想据え置き

(決算速報)
 エイトレッド<3969>(東証スタンダード)は1月26日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計業績(非連結)を発表した。クラウドサービスの成長が牽引して増収、減価償却費、クラウドインフラコスト、広告宣伝費などの増加を吸収して増益だった。そして通期の2桁増収増益予想を据え置いている。ストック型収益となるクラウドサービスの成長を勘案すれば通期予想の達成は可能と考えられる。さらにDXの流れも背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して軟調だったが、22年12月の昨年来安値をボトムとして切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49 | 決算発表記事情報

朝日ラバーは売り一巡、23年3月期減益予想だが上振れ余地

 朝日ラバー<5162>(東証スタンダード)は自動車内装LED照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。23年3月期は原材料価格や電力料金高騰の影響などを考慮して減益予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率が順調だったことに加えて、原材料価格高騰に伴う販売価格転嫁や原価改善効果などで上振れ余地がありそうだ。さらに積極的な事業展開で24年3月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが売り一巡感を強めている。高配当利回りや低PBRなど指標面の割安感も評価材料して出直りを期待したい。なお2月10日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | アナリスト銘柄分析

ディ・アイ・システムは上値試す、23年9月期増収増益予想で収益拡大基調

 ディ・アイ・システム<4421>(東証スタンダード)は独立系のシステムインテグレーターである。中期成長に向けて顧客企業のDX推進を支援するためのサービスの強化・拡充を推進している。IT教育サービスでは2月7日より仮想空間で現実世界の環境を再現する「デジタルツイン研修」を提供開始する。23年9月期はシステムインテグレーション事業が好調に推移して増収増益予想・連続増配予想としている。元請け案件の獲得増加によって利益率の向上も目指す方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げている。そして急伸した22年9月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。なお2月14日に23年9月期第1四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | アナリスト銘柄分析

ジャパンフーズは下値固め完了、23年3月期営業・経常黒字転換予想

 ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したSDGs目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指している。23年3月期は国内受託製造数の増加や低重心経営による生産性向上効果により、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、22年10月の昨年来安値まで下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。なお2月3日の取引時間中(13時)に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | アナリスト銘柄分析

ジェイエスエスは下値切り上げ、23年3月期大幅増収増益予想

 ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。23年3月期はコロナ禍の影響が継続し、燃料単価上昇で水道光熱費も増加するが、各種イベントの再開や練習会の実施などで大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値の重い展開だが、一方では下値を順調に切り上げている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | アナリスト銘柄分析