株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年01月30日

クレスコ、日本ソフトウェアデザインの株式を取得し100%子会社化

■複合IT企業として子会社12社、持分適用会社2社に

 クレスコ<4674>(東証プライム)は1月30日の夕方、日本ソフトウェアデザイン株式会社(大阪府大阪市)の全発行済株式を取得し、子会社化すると発表した。取得する株式数は、普通株式900株(議決権の数:900個、議決権所有割合:100%)、株式譲渡日は2023年2月1日(水)。

 クレスコグループは、複合IT企業として、(株)クレスコを親会社とし、現在、子会社11社、持分適用会社2社の体制となっている。各社の有機的な連携により、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守まで、幅広いニーズにお応えしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28 | IR企業情報

加賀電子が筑波大学発のバイオベンチャー企業(株)MCBIに出資・資本参加

■予防医療・先制医療を手掛け、認知症の予防に注力

 加賀電子<8154>(東証プライム)は1月30日の夕方、筑波大学発のバイオベンチャー企業で予防医療・先制医療を手掛ける株式会MCBI(茨城県つくば市、徳美喜久代表取締役)への出資・資本参加を発表した。

 このほど出資し資本参加した(株)MCBIは、人のカラダの状態を可視化し、病気の前兆に気づくことができる「バイオマーカー」を研究している。現在、MCBIは、症状が現れてからの治療法が未だ確立されておらず、近年、社会的課題となりつつある認知症の予防に注力している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズが販売用不動産の売却を決定、業績予想を速やかに精査のうえ上方修正へ

■売却額830百万円を売上高に、売却益170百万円程度を営業利益に

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は1月30日の午後、販売用不動産の売却について、2023年2月中〜下旬の決済・引渡し予定で、神戸市の7階建共同住宅を売却すると発表した。

 当該不動産は、神戸市東灘区にある鉄筋コンクリート造陸屋根・スレート葺7階建の共同住宅で、売却価格は830百万円(税別)。契約締結日は2023年1月30日、決済・引渡日は23年2月中〜下旬。売却先については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控えるが、同社と売却先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、属性について問題はないとした。

 物件の売却による売上高830百万円並びに売却益170百万円程度(営業利益)を23年3月期第4四半期に計上し、22年5月13日に公表し、同年12月19日に上方修正した23年3月期の連結業績予想について、速やかに精査のうえ、上方修正を公表するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は50円高、後場は個別物色だが2日続伸、TOPIXは小安い

◆日経平均は2万7433円40銭(50円84銭高)、TOPIXは1982.40ポイント(0.26ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は11億3070万株

 1月30日(月)後場の東京株式市場は、鉄鋼株や大手商社株などが一段軟調に始まり、自動車株は上げ幅を縮小し、四半期決算の発表が本価格化する中で個別物色の色彩が強まった。正午に自社株買いと四半期決算を発表した日本取引所グループ<8697>(東証プライム)が動意を強めて出直り傾向となり、13時に株主還元策の変更・増配を発表したサンワテクノス<8137>(東証プライム)は急伸。14時に通期利益予想の下方修正を発表したキーコーヒー<2594>(東証プライム)は売上高が好調とされ一段強含んだ。日経平均は44円高で始まり、13時15分頃に45円31銭安2万7337円25銭)まで軟化したが、14時半頃からは堅調に転じて大引けもしっかり。前週末比で2日続伸となった。一方、TOPIXは戻しきれず小反落。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | 今日のマーケット

キーコーヒーは利益予想を下方修正したが株価は上げ反応、売上げ好調な点を評価

■今3月期の売上高予想は640億円(前期比15%増)を据え置く

 キーコーヒー<2594>(東証プライム)は1月30日の14時頃に今3月期の通期連結業績予想の各利益の下方修正などを発表したが、株価はその後2098円(21円高)まで上げて本日の現在高に進んだ。要因をコーヒー生豆相場などの原材料価格の高騰、円安などとしたが、売上高の予想は640億円(前期比14.9%増)を据え置いた。商品戦略は好調とされて買いが強まったようだ。

 同時に発表した第3四半期決算(2022年4〜12月・累計)では、連結売上高が前年同期比11.1%増加して473.62億円となり、経常利益は同28.8%減の6.68億円だった。今後も販管費の削減に加え、販売拡大に努めるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | 業績でみる株価

サンワテクノスは株主還元方針の変更・大幅増配が好感され後場急伸

■配当性向の数値を明記し今3月期末配当を90円(50円の増配に)

 サンワテクノス<8137>(東証プライム)は1月30日の後場、時間とともに上げ幅を広げ、14時にかけては16%高の1914円(268円高)まで上げて2018年以来の高値に進んでいる。13時に株主還元方針の変更および配当予想の修正と第3四半期決算を発表。好感買いが増加した。。2023年3月期の期末配当予想を1株当たり50円増配し90円に修正するとした。

 株主還元方針の変更については、これまでの「連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針とする」ことに加え、「業績連動利益配分の指標として連結配当性向25〜35%を目標として実施」すると具体的な数値目標を追加した。これに基づき、今3月期の期末配当を1株につき50円増の90円に修正するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 業績でみる株価

塩野義製薬は通期連結営業利益の23%増額修正など好感され動意強める

■当期利益は従来予想を20%上回る1700億円の見込みに

 塩野義製薬<4507>(東証プライム)は1月30日、13時頃から動意を強め、6403円(64円高)まで上げて出直りを指向している。13時に第3四半期決算と今3月期の連結業績予想の増額修正を発表し、注目が再燃している。英ViiV Healthcare Ltd.(ヴィーブ社)によるHIVフランチャイズの売上が新製品を中心に大きく伸長したことなどを要因に、今3月期の連結営業利益は2022年10月に発表した予想を22.5%上回る1470億円の見込み(前期比33.3%増)に見直した。親会社の所有者に帰属する当期利益は同19.7%上回る1700億円の見込み(同48.9%増)に見直した。

 第3四半期累計期間(2022年4〜12月)は、日本国政府による新型コロナウイルス『COVID−19』治療薬ゾコーバの200万人分の購入が行われ1000億円の売上収益を計上したことなどにより、売上収益が前年同期比54.1%増加し、営業利益は2.4倍に急拡大した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:59 | 業績でみる株価

日本取引所Gが後場急動意、自社株買いなど好感され買い優勢

■2000万株(発行株数の3.8%)、200億円を各上限に実施

 日本取引所グループ(日本取引所G)<8697>(東証プライム)は1月30日の後場、急激に出直りを強め、13時にかけては4%高の1990.5円(83.5円高)まで上げ、約2ヵ月ぶりに1950円を超えている。昼12時に第3四半期決算と自己株式の取得(自社株買い)などを発表し、好感買いが優勢になっている。

 自社株買いは、取得株式総数2000万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.8%)、取得価額200億円を各上限として、2023年1月31日から同年7月27日までの予定で実施するとした。

 第3四半期連結決算(2022年4〜12月・累計)は、営業収益が前年同期比0.1%減の1005.29億円、営業利益は同7.5%減の517.65億円だった。3月通期の連結業績予想は全体に据え置き、営業収益1325億円(前期比2.2%減)、営業利益は655億円(10.9%減)などを継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は91円高、半導体株など朝安のあと次第に上げ好決算株も堅調

◆日経平均は2万7473円75銭(91円19銭高)、TOPIXは1985.42ポイント(2.76ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は5億483万株

 1月30日(月)前場の東京株式市場は、NYダウ6日続伸などを受けてトヨタ<7203>(東証プライム)などの自動車株が総じて堅調に推移し、ファナック<6954>(東証プライム)は株式5分割など好感され活況高。一方、米国が半導体製造装置の中国向け輸出規制で協力を要請とされ東京エレク<8035>(東証プライム)などが朝方は安かったが次第に堅調となった。化粧品株もしっかり。日経平均は午前9時20分過ぎに103円86銭高(2万7486円42銭)まで上げ、20分後に一時32円29銭安(2万7350円27銭)まで軟化したが、あとは持ち直して前引けも堅調だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | 今日のマーケット

クリナップは本社社屋のエレベーターステンレス内装を刷新、社員がデザインし製作

 クリナップ<7955>(東証プライム)は、独自のステンレス加工技術および表面処理技術を駆使してアートパネルを製作し、本社エレベーターの扉と内部のリニューアルを行ったと発表。

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 クリナップ本社社屋は、自社のステンレス加工技術を生かしたアートステンレス建材を内外装に効果的に使用している。特に1階エントランスでは天井や壁に使用し、その特徴的な質感と意匠性で空間を演出。来社される方々に同社の独自技術を伝えする役割を担ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | プレスリリース

キャンバスがストップ高、抗がん剤候補化合物『CBP501』米国でオーファンドラッグ指定

■7年間の先発権保護が与えられ、その期間中は⽶国内で独占へ

 キャンバス<4575>(東証グロース)は1月30日、急伸一段高となり、午前11時前にストップ高の1532円(300円高)まで上げて昨2022年12月につけた2015年以来の高値1599円に迫り、そのまま買い気配を続けている。前取引日・27日付で、⽶国で臨床試験を進めている⾃社創出の抗がん剤候補化合物『CBP501』に関して、⽶国⾷品医薬品局(FDA)から、膵臓がんに対するオーファンドラッグ指定の通知を受領したと発表し、好感買いが再燃した。オーファンドラッグ(希少疾患治療薬)は、患者数の少ない疾患の新薬開発を促進するための制度で、市販承認に⾄った場合には7年間の先発権保護(通常の5年間に2年の追加)が与えられ、その期間中は⽶国内における独占が確保されるという。

 発表によると、今回オーファンドラッグ指定された範囲は、すべての膵臓がん治療に対する『CBP501』の使⽤となる。現在の臨床試験の対象疾患である「3次治療」にとどまるものではなく、また、現在の臨床試験で採⽤している多剤併⽤の組合せに限られることもなく、『CBP501』を使⽤するあらゆる膵臓がん治療が今回の指定範囲となっているとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | 材料でみる株価

SGホールディングスは大きく出直る、業績予想を下方修正したが中核事業は堅調

■宅配便の4月からの値上げ効果への期待も強い

 SGホールディングス<9143>(東証プライム)は1月30日、大きく出直る相場となり、取引開始後に10%高の2053円(181円高)まで上げた後も2010円前後で売買され、約1ヵ月ぶりに2000円台を回復している。前取引日・27日に今3月期の連結業績予想の下方修正を発表したものの、売上収益の7割近くを占めるデリバリー事業(飛脚宅配便、飛脚クール便、貸し切り・直行ソリューションの「TMS」など)の利益面は概ね予想通りのため修正しないとしたこと、宅配便の2023年4月からの値上げを27日に発表していること、などが買い手がかりとされている。値上げは、関東から関西への「60サイズ」の場合現行の880円を970円に引き上げる。価格改定は2017年以来になるとした。

 今期・2023年3月期の連結業績予想は、22年11月に発表した前回予想に対し、営業収益は9.4%下回る1兆4500億円の見込みに見直し、営業利益は同5.6%下回る1340億円の見込みに見直した。ロジスティクス事業の国際輸送で米国の景気後退の影響や主力のアメリカ向け輸送における荷主の在庫調整に伴う荷動き停滞や、第4四半期も引き続き荷動きの停滞が見込まれること、また海上・航空運賃も横ばいからやや下落傾向での推移を見込むこと、などを要因とした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 業績でみる株価

ファナックは株式5分割と業績予想の増額修正など好感され一段と出直り強める

■分割は3月31日を基準日として実施、新たな投資家層の参加を期待

 ファナック<6954>(東証プライム)は1月30日、一段と出直りを強めて始まり、取引開始後は5%高に迫る2万3385円(1020円高)まで上げ、4ヵ月半ぶりに2万3000円台を回復している。27日の15時に第3四半期決算と今3月期の連結業績予想の増額修正、および3月末の株式5分割を発表。株式分割後は最低投資金額が5分の1になるため新たな投資家層の参加を期待する買いなどが流入している。

 2023年3月31日(金)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき5株の割合をもって分割するとした。

 同時に発表した第3四半期連結決算(2022年4〜12月・累計)は、売上高が前年同期比17.7%増の6361.13億円となり、営業利益は同5.2%増の1471.58億円だった。また、想定為替レートの見直しなどにより、今3月期の予想を全体に増額修正し、売上高は22年10月発表の前回予想を3.2%上回る8312億円の見込み(前期比13.4%増)に、営業利益は同1.5%上回る1844億円の見込み(同0.6%増)に引き上げた。2023年1〜3月の為替レートは、平均125円/ドル、135円/ユーロを想定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06 | 業績でみる株価

【どう見るこの株】シイエヌエスは底値圏、23年5月期は先行投資で小幅減益予想だが中期成長期待

 シイエヌエス<4076>(東証グロース)は独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開し、DX変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業を主力としている。さらに10年後を見据えたグループの方向性として、持続的な成長と中長期的な企業価値(経済価値+社会価値)の向上を目指し、成長戦略として事業基盤の強化、新たな取引先の拡大、技術サービスの拡充を推進している。23年5月期は人材採用・育成など先行投資の影響で小幅減益予想としている。ただし売上面は成長領域が牽引して増収基調である。積極的な事業展開と先行投資の成果で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが、売り一巡してほぼ底値圏だろう。中期成長力を評価して出直りを期待したい。

■独立系のシステムインテグレータ

 独立系のシステムインテグレータとしてシステムエンジニアリング事業を展開している。21年8月に東証マザーズに新規上場、22年4月の市場区分再編に伴って東証グロース市場に移行した。グループは同社および連結子会社のシイエヌエス北海道の2社で構成されている。

 サブセグメントとしての事業区分は、DX変革ビジネスの成長領域と位置付けているデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、創業以来築いてきた事業基盤で安定領域と位置付けている業務システムインテグレーション事業としている。なおシステム基盤事業については、従来はクラウド基盤とオンプレミス基盤に分類していたが、企業のクラウドシフト進行に伴い23年5月期から統合した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:45 | どう見るこの株

キヤノン電子は今12月期の業績予想など好感され2ヵ月ぶりに1600円台を回復

■営業利益は前期27%増加し今期は12%増を見込む

 キヤノン電子<7739>(東証プライム)は1月30日、大きく出直って始まり、取引開始後は8%高に迫る1677円(119円高)まで上げ、約2ヵ月ぶりに1600円台を回復している。前取引日・27日の15時に発表した2022年12月期の決算が好調で、売上高は前期比16.8%増加し、営業利益は26.8%増加。今期・23年12月期の予想も営業利益を11.5%増の89.75億円などとし、好感買いが先行している。

 今12月期の予想営業利益89.75億円は、一般投資家が手近に入手できる業績予想のひとつになる「会社四季報」(東洋経済新報社)直近号の予想を上回った。各セグメントで積極的な販売活動を進めるとともに、原価上昇に伴う販売価格の見直しを行い、小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネスの拡大に取り組んだとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 業績でみる株価

建設技術研究所は上値試す、23年12月期も収益拡大基調

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。1月17日にはサステナブル事業会社CTIアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。22年12月期は業務単価上昇や業務効率化なども寄与して増益予想としている。さらに、防災・減災対策の強化やインフラ老朽化対策の推進など国土強靭化関連で事業環境が良好であり、23年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は22年12月の上場来高値圏から地合い悪化や利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して素早く切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト銘柄分析

加賀電子は上値試す、23年3月期は3回目の上振れの可能性

 加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のEMSビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、SDGs経営を推進している。1月26日にはAIによる電力コスト削減システムの販売開始をリリースしている。23年3月期は電子部品事業が伸長して大幅増収増益予想(22年11月8日付で2回目の上方修正)としている。第2四半期累計の好調を勘案すれば通期業績予想は3回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は22年11月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお2月7日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト銘柄分析

ティムコは利益確定売り一巡、23年11月期大幅営業・経常増益予想

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランド「Foxfire」を主力としている。22年11月期は2桁増収で黒字転換した。フィッシング事業では屋外アクティビティとして注目された釣り需要が平常に復したが、アウトドア事業が行動制限の緩和で好調に推移し、返品率改善なども寄与した。そして23年11月期は大幅営業・経常増益予想としている。価格改定効果(22年12月から実施)も期待され、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は23年1月17日付の22年11月期業績予想上方修正を好感して急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落の形となったが、利益確定売りが一巡し、収益改善基調や低PBRを評価して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:26 | アナリスト銘柄分析

マーチャント・バンカーズはモミ合い煮詰まり感、NFTやバイオに積極展開

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、成長ドライバーとしてNFTなどのブロックチェーン関連事業や医療・健康などのバイオテック関連事業に積極展開している。1月23日には「マーチャントマン 誰でもわかる開運・道徳本」が2月15日に幻冬舎より発売されるとリリースした。23年3月期は大幅増益予想としている。そして1月10日には中期経営計画の現状と24年3月期増収増益に向けての施策をリリースした。不動産事業を中心に売上と利益を着実に積み上げる方針としている。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、NFT関連やバイオ関連など新規領域への積極的な事業展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う展開が続いているが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト銘柄分析

ケンコーマヨネーズは反発の動き、23年3月期営業・経常減益予想だが24年3月期収益回復期待

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野へと領域を拡大し、4つのテーマ(BtoBtoC、イノベーション、構造改革、グローバル)およびサステナビリティ方針に取り組んでいる。1月25日には高病原性鳥インフルエンザによる鶏卵相場の高騰および原料卵不足への対応策として、たまご製品の価格改定、販売数量制限および一部商品休売を発表した。また1月27日には23年春夏向け新商品を発表した。日本国内や世界へ食の楽しさと可能性を伝える商品を開発したとしている。23年3月期は高病原性鳥インフルエンザ発生等による更なるコスト上昇要因を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし売上が回復基調であり、24年3月期は製品価格改定や生産効率改善の効果なども寄与して収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げ、昨年来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお2月13日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:25 | アナリスト銘柄分析

LibWorkは下値固め完了、23年6月期増収増益予想

 LibWork<1431>(東証グロース)は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、全国展開、住宅版SPAモデルへの進化、さらにSDGsへの取り組みを強化している。23年6月期は一部建築用地における建築工程遅れや、建築資材価格上昇による売上総利益率低下などがマイナス要因となるが、増収増益予想としている。戸建住宅事業の22年10月〜12月受注棟数は前年比118%、受注金額は118%と順調だった。デジタルマーケティング施策の強化、販売価格見直しや仕入価格交渉など売上総利益率改善に向けた各種施策を推進し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | アナリスト銘柄分析

エーザイは値上がりスタート、アルツハイマー病治療薬候補の優先審査品目指定に注目再燃

■朝、「抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レカネマブ」日本で指定と発表

 エーザイ<4523>(東証プライム)は1月30日、持ち直して始まり、取引開始後は8204円(55円高)まで上げ、小幅だが出直り基調となっている。朝8時30分、「抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レカネマブ」について、日本において優先審査品目に指定」と発表し、注目が再燃した。日本の優先審査は、重篤な疾病で医療上の有用性が高いと認められた新薬等に与えられ、総審査期間の目標が短縮されるという。

 発表によると、レカネマブ(一般名、米国ブランド名:LEQEMB)の適応症はアルツハイマー病(AD)の治療。ADを惹起させる因子の一つと考えられている、神経毒性を有するAβプロトフィブリルに選択的に結合し、脳内から除去することで、ADの病態進行を抑制する疾患修飾作用が示唆されている。米国では2023年1月6日に米国食品医薬品局(FDA)よりAD治療薬として迅速承認を取得し、同日、フル承認への変更に向けた生物製剤承認一部変更申請を提出した。欧州でも、23年1月9日に欧州医薬品庁(EMA)に販売承認申請を提出し、1月26日に受理された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 材料でみる株価

日経平均は2円高で始まる、為替は円高、NY株はダウ28ドル高と6日続伸しS&P500とNASDAQは2日続伸

 1月30日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が2円21銭高(2万7384円77銭)で始まった。円相場は20銭前後円高の1ドル129円80銭前後となっている。

 NY株式はダウが28.67ドル高(3万3978.08ドル)と6日続伸し、S&P500種とNASDAQ総合指数は2日続伸。米国の金融政策決定会合FOMC(連邦公開市場委員会)は1月31日から2月1日に開催される予定。0.25%の利上げが予想され、声明しだいでは焦点が一連の利上げの収束する時期に移るとみられている。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7415円となり、東京市場27日の現物(日経平均)終値を32円ほど上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【株式市場特集】再利用(リユース)、再資源化(リサイクル)、ごみ減量化(リデュース)の「3R」関連株

 「失われた20年」のトラウマが甦り、またまた生活防衛意識、節約志向の出番となることは想像に難くない。株式市場では、すでにこれを先取りしたような動きが出ている。昨年年末から今年年初に掛けて業績を上方修正した銘柄が特異的に多いセクターがあってやや動意付いたののである。再利用(リユース)、再資源化(リサイクル)、ごみ減量化(リデュース)の「3R」関連株がそれで、その「R」の対象がブランド品、自動車、マンションなど多彩なのである。

 この生活防衛意識・節約志向は、マイナーではなくメジャーな経済行動である。実は「3R」は、国際公約のSDGs(持続可能な開発目標)達成のためのサーキュラーエコノミー(循環型経済、CE)の一角に位置付けられ、CE推進による経済効果は、全世界で540兆円に達するとも観測されているのである。令和版の「3R」は、これに「もったいない」のゲーム感覚が加わる。「3R」株の業績の上方修正は、一過性のものでなく、成長産業化の前触れかもしれないのである。いまホットな話題となっている食品ロス関連株を含め、「3R」関連株への大手を振るってのSDGs投資も一考余地がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | 特集

【どう見るこの相場】「どうする家計」で生活防衛・節約志向の「3R」関連株に大手を振るってのSDGs投資も一法

 NHKの大河ドラマのタイトル風に表現すれば、「どうする東彦」だろうか?日本銀行の黒田東彦総裁が、「前門の虎 後門の狼」と攻められているようにみえるからだ。前門には、今年1月の東京都区部の消費者物価が、前年同月比4.3%上昇と続伸し、41年8カ月ぶりの高水準になったことが控えている。後門には、異次元金融緩和策の修正を提案したIMF(国際通貨基金)が待ち構えている。異次元緩和策の副作用が、問題視されているのである。しかも、これにどう対処するか残された時間は、黒田総裁の任期満了の4月8日まであとわずか2カ月ちょっとしかない。

 10年前の2013年4月4日に新任早々の黒田総裁により決定された異次元金融緩和策は、「長めの金利や資産価格のプレミアムに働きかけ市場・経済主体の期待を抜本的に転換させ15年近く続いているデフレからの脱却に導く」として、物価安定目標を2%とした。バブル経済崩壊後の「失われた20年」で日本の隅々にまで横溢していた生活防衛意識や節約志向のデフレマインドをインフレマインドに転換させ、消費ブームや設備投資景気などを喚起しさせようとしたのである。
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