イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月１０日、２０２２年４月にＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄと合意した新商品開発およびＡＩによるデータ分析・活用の領域における取り組みに関するＪＢＰ（ジョイントビジネスプラン）について、２０２３年２月時点における各種取り組みの進捗状況を公開した。


【提携の背景および概要】

　新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌の社会的要請のもと、”働き⽅”や”働く環境”に対する⼈々の価値観が⼤きく変化し、ポストコロナ時代においてもこの流れは⼀定程度継続・拡⼤することが予想される。こうした状況の中、イトーキは顧客が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案⼒強化と商品・サービス拡充を図ることにより、ポストコロナ時代の「働く環境」づくりをリードしていくことで、⾼い利益を創出し続ける企業へと進化する。
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■スマートパチスロ対応ユニット好調、第３四半期の営業利益は３．５倍に

　ゲームカード・ジョイコホールディングス（ゲームカード・ジョイコＨＤ）＜６２４９＞（東証スタンダード）は２月１０日、朝の取引開始から買い気配のままストップ高の２５３４円（５００円高、２５％高）達して推移し、後場、１３時を過ぎてもストップ高買い気配のまま、まだ始値のつかない相場となっている。９日１５時に発表した第３四半期決算の連結営業利益が前年同期の３．５倍になるなど大幅増収増益となり、今３月期の連結業績予想の大幅な増額修正も発表し、注目集中となっている。

　今期・２０２３年３月期の連結業績予想は、第３四半期に投入したスマートパチスロ対応ユニットの売上が好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに当初の計画を上回る見込みとなり、２２年５月に開示した前回予想に対し、売上高は６９．２％上回る２２０億円の見込みに見直し、営業利益は同５．７倍の４０億円の見込みに、親会社株主に帰属する当期純利益は同７．２倍の３６億円の見込みに見直した。（ＨＣ）

■年間買取１００万品

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ドットコムの家電や住設機器等の買取店「買取けんさく君」が、四ツ谷駅徒歩１分の好立地に新店をオープンした。

　「買取けんさく君」は年間利用者２万人、年間買取１００万品。個人の買取だけではなく、法人の余剰在庫の一括処分等の相談窓口としても利用できる。

　そして、「買取けんさく君」は、（１）スピード査定、（２）高価買取、（３）即日支払がモットー。今回の出店を皮切りに、今後さらに首都圏エリアで積極的な出店を予定し、買取業界のリーディングカンパニーを目指すとしている。
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■第３四半期の利益４割減だが重点施策の成果が出始めたとの見方

　「フライドチキン」の日本ＫＦＣホールディングス＜９８７３＞（東証スタンダード）は２月１０日の前場、反発基調となり、２８３０円（６０円高）まで上げてもみあい脱出を試す場面をみせ、前引けは２８０１円（３１円高）となった。９日の１５時に発表した第３四半期決算は４〜１２月累計の連結営業利益、経常利益などが前年同期比４割減少し、「小麦粉や食用油などの高騰が響いた」（日経速報ニュース２月９日夕方）と伝えられたが、各利益額は今３月期の予想を超過したため注目度が強まったと見られている。

　第３四半期の連結営業利益（２０２２年４〜１２月・累計）は前年同期比４８．１％減の３０．２３億円となり、据え置いた今３月期の連結業績予想の営業利益２２億円を大きく上回った。経常利益も３６．１２億円となり、今期予想の２６億円を大幅に超過した。中期計画の２年目にあたり、引き続き積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装の促進、利便性向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を行っており、成果が出始めてきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７７２２円９２銭（１３８円５７銭高）、ＴＯＰＩＸは１９９２．１３ポイント（７．１３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）はＳＱ算出分が加わり７億６１１７万株

　２月１０日（金）前場の東京株式市場は、ＮＹ株下落の中で半導体株指数ＳＯＸは上げたため、半導体関連株が堅調となり、東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）は業績予想の増額修正と株式３分割も好感されて活況高。神戸鋼＜５４０６＞（東証プライム）は業績予想の増額など好感されてストップ高となり、大手商社、銀行・保険株等もしっかりとなった。日経平均は１２６円高で始まり、次第高となって午前１０時半頃に２２９円６７銭高（２万７８１４円０２銭）まで上げ、前引けにかけても強調相場となった。
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■販価改善や主原料価格の下落、エンジン認証問題に関する補償金などで

　神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）は２月１０日、急伸商状となり、取引開始後にストップ高の７６８円（１００円高、１５％高）で売買され、そのまま買い気配を続けている。９日の１５時３０分に発表した第３四半期決算の連結売上高（２０２２年４〜１２月・累計）が前年同期比２０．２％増加し、今３月期の連結業績予想のうち利益予想の増額修正も発表、好感買いが集中した。

　今３月期の連結業績予想は、２２年１１月に開示した予想に比べ、売上高を１．６％下方修正したが、営業利益は２１．８％上回る６７０億円の見込みに見直し、親会社株主に
帰属する当期純利益は同３７．８％上回る６２０億円の見込みに見直した。、素材系事業の販売数量の減少が見込まれる一方、販売価格の改善や主原料価格の下落による鉄鋼メタルスプレッドの改善、円高にともなう電力での燃料費調整の時期ずれ影響の縮小、建設機械におけるエンジン認証問題に関する補償金収入などを見込むとした。（ＨＣ）

■第２四半期累計の経常利益は従来予想を２３．５％上回る見込みに

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１０日、大きく出直って始まったあとも上値を指向する相場となり、午前１０時過ぎに６％高の８８２円（４６円高）まで上げた後も８７５円前後で推移し、今年に入っての高値を更新している。９日の１５時に第２四半期連結業績予想（２０２２年７〜１２月・累計）の増額修正を発表し、経常利益は２２年８月に開示した前回予想を２３．５％上回る１８．５３億円（同６．１％増）の見込みに引き上げたことなどが好感されている。決算発表は２月１３日を予定する。

　第２四半期累計の連結売上高は同１１．１％上回る２５４．３６億円（前期比１４．１％増）の見込みに引き上げた。成長強化事業と位置づけるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業に経営資源を集中しており、これにかかわる取組の成果が出てきたとの見方がある。証券会社による投資判断、レーティングの少ない銘柄だが、今後はレーティングの付与が増えてくる可能性が言われている。（ＨＣ）

■多元的な生産拠点網によってＡＳＥＡＮ諸国などへ生産地移管に対応

　マツオカコーポレーション（マツオカコーポ）＜３６１１＞（東証プライム）は２月１０日、大きく上げて始まった後もジリ高基調となり、午前１０時３０分にかけては１６％高の１４５１円（２０６円高）前後で推移し、約１年ぶりに昨年来の高値を更新している。１０日の１５時に為替差益２２．２４億円などの営業外収益発生、通期業績予想の修正、第３四半期決算を発表し、今３月期の連結経常利益の予想を従来予想の２．３倍に引き上げたことなどが好感されている。

　為替差益については、「主に、為替変動リスクのヘッジを目的として、一部の取引先と締結している個別の契約から発生したもの」（発表リリース）とした。業績予想の修正では、今３月期の連結営業利益の予想をこれまでの７億円から一転８億円の赤字に見直したが、今期は第１四半期決算から営業利益のみ赤字だったためか、悪材料視されていない様子がある。同社の強みである多元的な生産拠点網によって、中国からＡＳＥＡＮ諸国などへ生産地の移管を検討する顧客のニーズに対応し、需要を取り込んだとした。（ＨＣ）

■連結売上高は９．４％増加し営業利益は１２．１％増加

　凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は２月１０日、３日続伸基調となり、午前１０時にかけては７％高の２２３５円（１４７円高）まで上げ、直近２日間に比べて上げ幅を大きく広げて出直りを強めている。２月７日にダイレクトマーケティングのデータ分析などを行うフュージョン＜３９７７＞（札幌アンビシャス）の株式取得を発表して注目されたのに続き、９日１５時には第３四半期決算を発表。第３四半期の連結売上高（２０２２年４〜１２月・累計）は前年同期比９．４％増加し、営業利益は同１２．１％増加したことなどが好感されている。

　２３年４月にセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社に統合し、「ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社」に商号変更し、リソース融合による競争優位性の強化を目指すとした。第３四半期累計の連結売上高は前年同期比９．４％増の１兆２１３６．２８億円となり、営業利益は同１２．１％増の４９７．９２億円だった。今３月期の連結業績予想は据え置いた。（ＨＣ）

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。２２年１１月からの３年間を対象とする第１３回中期経営計画では、重点施策として海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、ＳＤＧｓや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。２３年１０月期は先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して２桁減益予想（配当は連続増配予想）としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の直近安値圏から反発して戻り高値圏だ。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２３年３月期第３四半期累計は、高機能材製品販売増加や販売価格改定などで２桁増収だが、期前半に販売価格改定が遅れた影響で原材料価格高騰の影響をカバーできず減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。ただし第３四半期累計の進捗率は概ね順調だった。販売価格改定が進展して第３四半期の営業利益が改善基調となっていることを勘案すれば、２４年３月期は収益改善基調が期待されるだろう。株価は昨年来安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。高配当利回りや低ＰＢＲも評価して戻りを試す展開を期待したい。
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　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。成長戦略として、テクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化など、持続的な成長に向けた収益基盤の強化を推進している。２３年３月期第３四半期累計は技術職知財リース事業においてテクノロジストの稼働率が高水準に推移し、テクノロジストの平均単価上昇、全社的な業務効率化なども寄与して営業黒字転換した。そして通期の利益予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸した。その後は利益確定売りが優勢になる場面があったが、再度切り返しの動きを強めている。モミ合いから上放れた形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
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　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）はリユースショップを複数業態で全国展開している。ＳＤＧｓを推進するとともに、グループ一体となって生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２３年２月期は既存店売上の好調や新規出店により、連結業績予想および配当予想を上方修正（いずれも３回目）している。２３年１月の既存店売上（２月８日公表）も１７ヶ月連続の前年比プラスと好調が続いており、さらに売上総利益率の改善なども寄与して通期会社予想は４回目の上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１月の上場来高値圏から反落し、２３年１月の既存店売上に対する反応も限定的だった。ただし利益確定売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。
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■第３四半期の営業利益５９％増、適正な販価形成、生産性向上など寄与

　日清オイリオグループ（日清オイリオＧ）＜２６０２＞（東証プライム）は２月１０日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は７％高の３４１０円（２２５円高）まで上げ、約１ヵ月半ぶりに３３００円台を回復している。９日１５時に発表した第３四半期決算の連結営業利益（２０２２年４〜９月・累計）が前年同期比５８．８％増加など大幅増益となり、今３月期の連結業績予想の増額修正も発表し、好感買いが先行している。

　国内での「適正な販売価格の形成や生産性向上」（決算短信より）や、海外での「原材料価格高騰を背景とした販売価格の上昇や付加価値品の販売数量増加に伴うマージン改善」（同）に加え、円安基調などが寄与し、４〜９月累計の連結売上高は同３５．５％増加した。今３月期の業績予想は、２２年５月に発表した予想に対し、売上高は１０％上回る見通しとし、営業利益は１３．１％、親会社株主に帰属する当期純利益は６．５％上回る見通しとした。（ＨＣ）

■据え置いた通期業績予想の８６％に達し注目強まる

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は２月１０日、反発基調で始まり、取引開始後は３％高の１６２３円（４３円高）まで上げ、出直っている。９日の１５時に第３四半期決算を発表し、連結営業利益（２０２２年４〜１２月・累計）は前年同期比３３．２％増加し、据え置いた通期業績予想の８６％に達した。通期業績予想の上振れに期待が強まっている。

　２２年４〜１２月は、国内の車両販売台数が前年同期比６．６％減少した一方、海外ではピックアップトラックを中心に販売台数が増加し度２６．０％増加した。連結売上高は同３１．４％増の２兆３４３９．８４億円となり、据え置いた通期業績予想の７６％に達した。販売台数の増加に加えて円安効果もあり、利益面での拡大につながった。（ＨＣ）

　２月１０日（金）朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の１２６円９０銭高（２万７７１１円２５銭）で始まった。円相場は１ドル１３１円４５銭前後で始まり３０銭ほど円安になっている。

　ＮＹ株式はダウが２４９．１３ドル安（３万３６９９．８８ドル）となりＳ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数とともに２日続落。一方、半導体株指数ＳＯＸは高い。ダウは午前中に上げたが、午後に３０年国債の入札が不調とされたことなどを受けて下げに転じた。

　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は２万８５４０円となり、東京市場９日の現物（日経平均）終値を４５円ほど下回った。（ＨＣ）

■上昇トレンド転換を示唆

　ＳＥＲＩＯホールディングス＜６５６７＞（東証グロース）は、今年１月２０日につけた昨年来高値７８２円に肉薄している。同社株は、今年１月１３日に今２０２３年５月期業績の下方修正を発表し、期初の増益予想が減益転換したが、これは積極的な人材投資による前向きな減益転換で、売り上げが過去最高ペースで推移していることから織り込み済みとして子育て関連株買いが増勢となった。テクニカル的にも、今年年初の株価急騰で２５日移動平均線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、このトレンドに変わりはないとして買い手掛かりとなっている。

■売り上げは過去最高で推移し積極的な児童受け入れの前向き減益

　同社の今５月期通期業績は、今年１月の第２四半期（２０２２年６月〜１１月期、２Ｑ）累計決算発表時に下方修正された。売り上げは期初予想の据え置きとしたが、営業利益を１億４０００万円、経常利益を１億３５００万円、純利益を８６００万円それぞれ引き下げ、売り上げ９６億４０００万円（前期比５．６％増）、営業利益１億６０００万円（同３１．６％減）、経常利益１億６５００万円（同３９．４％減）、純利益１億８００万円（同３７．７％減）と連続の減益を見込んだ。就労支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で派遣スタッフの稼働率が減少し、放課後施設・保育施設事業では、積極的な児童受け入れのために職員を増強し労務費負担が高まったことなどが要因となった。
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■子育てがもっと楽しくなるお得なクーポンを配布するなど、様々な企業と連携

　子育て支援最大手で全国で約２００の「アスク・ＧＥＮＫＩＤＳ」保育園を展開しているＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、株式会社日本保育総合研究所が運営する子育て支援プラットフォーム「コドメル」（https://codomel.com/）は、第２弾サービスとして“家族みんなの笑顔のために”をコンセプトに、様々な企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品やサービスの提供を２月８日（水）から開始した。スタート企画として保護者から要望が多かった子育て関連商品・サービスのお得なクーポンの配布を実施している。


　コドメルは、同社グループが運営する保育園の保護者からの「思い出がたくさんつまった洋服・玩具を次の世代につなぎたい」という声をもとに生まれた子育て支援プラットフォームである。昨年４月の運営開始以来、第１弾サービスとして“もったいないを未来につなぐ”をコンセプトに、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をＷｅｂ上で購入できるマッチングサービスと子育てに関する情報を提供している。
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■ハウス・リースバック事業、不動産売買事業が良好に進捗し業績を牽引

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月９日１５時に第２四半期連結業績予想（２０２２年７〜１２月・累計）の増額修正を発表し、２２年８月に開示した前回予想に対し、売上高は１１．１％上回る２５４．３６億円（前期比１４．１％増）の見込みに引き上げた。経常利益は同２３．５％上回る１８．５３億円（同６．１％増）の見込みに引き上げた。

　好調な仕入れと充実した在庫を活かしたハウス・リースバック事業、および不動産売買事業が良好に進捗し業績を牽引したことにより、売上高及び各利益にとも前回予想を上回る見込みとなった。なお、通期の連結業績予想については、今後も事業進捗は堅調に推移することを見込んでいるものの現時点では前回発表予想を据え置くとし、修正の必要が生じた際には、速やかに開示するとした。
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◆日経平均は２万７５８４円３５銭（２２円１１銭安）、ＴＯＰＩＸは１９８５．００ポイント（１．０３ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１０億４３７３万株

　２月９日（木）後場の東京株式市場は、キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）が一段強含んで始まり、朝方を除いて軟調だったソニーＧ＜６７５８＞（東証プライム）は次第に持ち直し、米国の利上げ一巡による景気回復の時期を探る動きが再燃の見方。トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は１３時３０分の四半期決算発表を受けて大きく上げ、１４時に発表した大日本塗料＜４６１１＞（東証プライム）は一段高となった。日経平均は１１８円安で始まり、徐々に持ち直して大引け間際に２８円９２銭高（２万７６３５円３８銭）と小高くなり、大引けは３日続落だが小幅安にとどまった。ＴＯＰＩＸは大引けも堅調で５日続伸となった。
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■セルフメディケーション事業など好調で営業利益は前回予想比４７％増に

　大正製薬ホールディングス（大正製薬ＨＤ）＜４５８１＞（東証スタンダード）は２月９日の後場寄り後に急動意となり、５％高の５６３０円（２６０円高）まで上げて約１ヵ月ぶりに５６００円台を回復する場面があった。昼１２時３０分に第３四半期決算と今３月期の連結業績予想の大幅な増額修正を発表し、注目が集まった。「パブロンの特需」（増額修正のリリース）も加わり、今３月期の予想連結営業利益は２２年５月に開示した前回予想を４６．９％上回る２３５億円の見込み（前期比２．２倍）とした。

　セルフメディケーション事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国内で抗原検査キット及びパブロンの特需が発生したことや、海外では解熱鎮痛剤需要の増加などがあった。医薬事業ではロイヤルティの実績等を織り込み、今３月期の予想連結売上高は前回予想を８．０％引き上げて３０３０億円の見込み（前期比１３．０％増）とした。親会社株主に帰属する四半期純利益は同５８．３％引き上げて１９０億円の見込み（同４４．８％増）とした。（ＨＣ）

■「１３０個の追加策」、「売却等の可能性も含め事業継続是非を判断」

　帝人＜３４０１＞（東証プライム）は２月９日、次第に上げ幅を広げて大きく出直る相場となり、前場に６％高の１３７８円（８２円高）まで上げた後も１３７０円前後で売買され、急反発となっている。８日に発表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」の中で、北米の複合成形材料事業について、「約１３０個の追加策を策定。（中略）改善策の成果が認められない場合は、事業売却等の可能性も含め事業継続是非を判断」などとしたことなどが注目を集めており、株式市場関係者からは、「背水の陣で収益改善に臨む様子が感じられる」といった受け止め方が出ている。

　「帝人グループ収益性改善に向けた改革」では、複合成形材料事業について、さらに「欧州・中国・日本の拠点は売却や撤収も視野に入れ、選択と集中を行う」などとした。８日の取引時間中に第３四半期決算などとともに発表した。第３四半期連結決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比１１．４％増加した一方、営業利益は前年同期比６１％減となるなどで、今３月期の連結業績予想を下方修正した。（ＨＣ）

■業績も好調で１月末に業績予想を増額修正

　ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）は２月９日、一時２２％高の２６３９円（４７０円高）まで上げた後も大幅高で推移し、５日ぶりに昨年来の高値を更新している。ビッグデータ・人工知能（ＡＩ）を活用したソリューション提供などを行い、１月末に業績予想を増額修正。データサイエンティスト協会（一般社団法人）などに加盟する。このところ、「データサイエンス、専門人材、世界で需要高まる（日本経済新聞２月３日付朝刊）などと伝えられ、波状的に上値を追う相場となっている。

　１月３１日に発表した第３四半期決算（２０２２年４〜１２月・累計）は、売上高が前年同期比４３．６％増加し、営業利益は同６１．８％増加するなどで大幅に伸びた。今３月期の予想を全体に増額修正し、売上高は前回予想を５．９％上回る２３．８０億円の見込み（前期比３８．１％増）に、営業利益は同９．０％上回る２．５８億円の見込み（同１８．８％増）に引き上げた。（ＨＣ）

◆日経平均は２万７４７９円８６銭（１２６円６０銭安）、ＴＯＰＩＸは１９８０．０７ポイント（３．９０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は少な目で４億８４３７万株

　２月９日（木）前場の東京株式市場は、ＮＹ株の反落などを受けて半導体関連株や自動車株などに軟調な銘柄が多い中で、ＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）が今期業績の大幅回復予想と自社株買い・消却など好感されて活況高。８日に大きく売られた東レ＜３４０２＞（東証プライム）は急反発となり、決算を吟味し直す買い旺盛の見方。大手不動産株の一角も高い。日経平均は１５３円安で始まり、ほどなく１８１円７７銭安（２万７４２４円６９銭）まで下押したが、その後は底堅い推移のまま前引けとなった。
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■売上高の伸び目立ち収益の黒字化期待が強い

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は２月９日、一段高となり、午前９時４０分過ぎに２日連続ストップ高の６４３円（１００円高）まで上げて上場来の高値を更新し、そのまま買い気配を続けている。買い材料としては、２月１日に『ｎｏｔｅ　ｐｒｏ』のサービス・機能の拡充と適正価格の見直しを発表し同日から料金を改定すると発表済みであること、８日に最新のチャットＡＩを活用した創作支援ツール「ｎｏｔｅ　ＡＩアシスタント（β）」の近日公開などを発表したこと、などが言われている。

　２０２２年１２月２１日に株式を上場し、２２年１１月期決算（非連結）は各利益とも赤字だったものの、売上高は前期比２３．０％増加した。メイン事業は、ＣｔｏＣサービス「ｎｏｔｅ」、その法人向けサービス「ｎｏｔｅ　ｐｒｏ」、その他事業、の３つで、「ｎｏｔｅ」は２２年１１月末時点で、ＭＡＵ３８８０万人、累計会員登録者数５８５万人、公開コンテンツ数は３００８万件に達した。（ＨＣ）