株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2023年02月09日

図研エルミックは今期予想営業利益85%上積みなどに注目集まりストップ高

■当期純利益は前回予想の2.5倍に見直す

 図研エルミック<4770>(東証スタンダード)は2月9日、急伸商状となり、午前9時30分前にストップ高の434円(80円高)で値が付いた後そのまま買い気配を続けている。8日の15時30分に発表した第3四半期決算(2022年4〜12月・累計)が営業利益75.1%増加など好調で、今3月期・通期予想の大幅な増額修正も発表し、注目集中となっている。

 今3月期の業績予想を全体に増額修正し、営業利益は22年5月に開示した前回予想を85.7%上回る1.30億円の見込みに、当期純利益は2.5倍の1.37億円の見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 業績でみる株価

サイジニアは『シャディギフトモール』への導入事例など好感され一時ストップ高

■4月にはソフトバンクの保有する株式を買い取る予定

 サイジニア<6031>(東証グロース)は2月9日、急激に動意を強めて急伸商状となり、午前10時頃に一時ストップ高の1051円(150円高)まで上げる場面を見せて大きく出直っている。同日付で、シャディ株式会社(東京都港区)のECサイト『シャディギフトモール』への導入事例を発表しており、注目が集まった。4月10日から4月30日までの予定で、ソフトバンク<9434>(東証プライム)からサイジニア株式を買い取る自社株買いを行う予定だ。

 発表によると、グループ会社ZETA株式会社(東京都世田谷区)が展開するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」とレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」の導入実績として、『シャディギフトモール』への導入事例を追加発表した。

 また、同社は、1月25日付で、主要株主ソフトバンクより、保有するサイジニア株式の売却を検討している旨の打診があり、一旦自己株式の取得という形で取得し、消却や売り出しなどを検討すると発表した。取得期間は2023年4月10日から4月30日まで。株式の総数は1,261,726株(上限、発行済株式総数に対する割合19.76%)。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 材料でみる株価

凸版印刷はAIによるマーケティング運用を自動化、顧客行動予測の自動運用システムを開発

■AIソリューション「KAIDEL」の提供を開始

 凸版印刷<7911>(東証プライム)は、2017年からAIの技術を用い「プロモーション反応予測」「優良化予測」「離反予測」など、顧客の様々な将来の見込み度を予測するデータ分析サービスであるAIスコアリングエンジン「KAIDEL」を提供している。

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■AI導入設計から自動運用までフルパッケージで支援

 同社は、マーケティングにおける顧客行動予測の一連のAI運用サイクルを自動化するシステムを開発。各企業の分析担当者により手作業で行われることが多かったローデータの連携からデータ前処理、顧客行動学習・予測(AIスコアリング)、予測結果の連携まで一連の運用サイクルの自動化を実現した。このシステムを活用しAIスコアリングエンジン「KAIDEL」のリニューアルを行い、企業に合わせたAI導入設計から自動運用までをフルパッケージで支援するAIソリューション「KAIDEL」として2023年2月9日から提供を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | プレスリリース

住友金属鉱山は業績予想と配当予想の増額修正など好感され大きく出直る

■3月期末配当は2期連続100円台、前回予想比27円増の112円に

 住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は2月9日、買い気配の後5160円(116円高)で始まり、今年に入ってからの高値5381円(1月24日)に向けて出直りを強めている。8日15時に発表した第3四半期決算(2022年4〜12月・累計、IFRS)が好調で、3月通期予想と配当予想の増額修正も発表し、好感買いが先行した。3月期末配当は、22年11月に開示した前回予想比27円増の112円の見込みとした。期末配当としては2期連続で100円台の高配当になる。

 今3月期・通期の連結業績予想は、主要な非鉄金属価格は足元の水準を考慮の上で将来の需給バランスを予測して見直し、為替は足元の水準を考慮し見直すなどの結果、売上高は前回予想を2.0%上回る1兆4050億円の見込み(前期比11.6%増)に引き上げ、連結税引前利益は同13.4%上回る2280億円(同36.2%減)に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同15.3%上回る1580億円(同43.8%減)に、各々引き上げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 業績でみる株価

Jトラストは戻り試す、23年12月期も収益拡大基調

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開している。22年12月期は金融事業の成長や事業ポートフォリオ再構築の成果で、前期の一過性要因を除いたベース営業利益に対して大幅増益予想としている。さらに事業ポートフォリオ再構築に伴って新たな成長フェーズに入り、23年12月期以降の営業利益率は飛躍的に向上する見込みとしている。23年12月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。なお2月14日に22年12月期決算発表を予定している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | アナリスト銘柄分析

日本エム・ディ・エムは急反発して底打ち、23年3月期減益予想だが4Q改善期待

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。23年3月期第3四半期累計はコロナ禍影響が和らぎ、獲得症例数が増加して2桁増収だったが、利益面は為替の円安影響、国内償還価格引き下げ、人件費や支払手数料の増加などで減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、同社の業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向に傾いていることも寄与して第4四半期以降の収益改善を期待したい。株価は1月の昨年来安値圏から急反発して底打ち感を強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた13週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | アナリスト銘柄分析

生化学工業は23年3月期3Q累計減収減益、通期減収減益予想据え置き

(決算速報)
 生化学工業<4548>(東証プライム)は2月8日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。LAL事業が伸長したが、国内における薬価引き下げの影響、前期計上のロイヤリティーの剥落などで減収減益だった。そして通期減収減益予想を据え置いた。第3四半期累計の利益は通期利益予想を超過達成の形となっているが、第4四半期に海外子会社における受託試験サービスの売上減少、研究開発費の集中発生、燃料費高騰に伴う費用の増加、半導体不足に伴って抑制していた工場定期メンテナンスの集中発生などを見込んでいる。積極的な事業展開で24年3月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏に回帰の形だが、23年3月期減収減益予想は織り込み済みであり下値眼底的だろう。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37 | 決算発表記事情報

協立情報通信は23年3月期通期実質増益予想据え置き

(決算速報)
 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、2月8日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計(22年4月〜12月)連結業績を発表した。決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期第3四半期累計(21年3月〜11月)と対象期間が異なるため増減率は非記載だが、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進して概ね順調のようだ。そして通期の実質増益予想を据え置いている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが22年10月の安値を割り込むことなく推移して底固め完了感を強めている。高配当利回りも評価して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | 決算発表記事情報

アルコニックスは23年3月期3Q累計減益、通期減益予想据え置き

(決算速報)
 アルコニックス<3036>(東証プライム)は2月8日の取引時間中に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。売上面は一部商材の取扱数量増加や非鉄市況の上昇などで増収だったが、利益面は調達コストの上昇や販管費の増加などで減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。ただし第3四半期累計の進捗率は順調だった。積極的な事業展開で第4四半期の挽回、さらに24年3月期の収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。第3四半期累計業績に対してはネガティブ反応が優勢になったが、指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:36 | 決算発表記事情報

AGCは買い気配の後116円高で始まる、今期業績の大幅回復予想と自社株買い・消却を好感

■自社株買いは発行済株数の7.2%規模、取得した株式は全て消却を予定

 AGC<5201>(東証プライム)は2月9日、買い気配の後4895円(210円高)で始まり、反発基調となっている。8日15時に発表した2022年12月期の連結決算(IFRS)は税引前利益が前期比72.1%減となるなど、22年11月に開示した予想を全体に下回ったが、今期・23年12月期は大幅回復の見込みとし、同時に中期計画と自己株式の取得(自社株買い)、消却も発表し、好感れている。

 自社株買いは、取得株式総数1600万株(自己株式を除く発行済株式総数の7.2%)、取得価額の総額500億円を各上限とし、2023年2月9日から同年9月22日まで実施。さらに、本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 業績でみる株価

日経平均は153円安で始まる、NY株はダウ207ドル安など3指数とも反落

 2月9日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が153円06銭安(2万7453円40銭)で始まった。

 NY株式はダウが207.68ドル安(3万3949.01ドル)と反落し、S&P500種、NASDAQ総合指数も反落した。

 CME(シカゴマーカンタイル取引所)の日経平均先物は2万7395円となり、東京市場8日の現物(日経平均)終値を211円下回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | 今日のマーケット

【銘柄診断】フロンティアインターナショナルは未定予想の4月期通期業績と配当の開示を催促する打診買いが再燃

■直近安値からの底上げ幅を拡大

 フロンティアインターナショナル<7050>(東証グロース)は、今年1月6日につけた直近安値1958円からの底上げ幅を拡大させている。同社株は、今年3月13日に今2023年4月期第3四半期(2022年5月〜2023年1月期、3Q)決算の発表を予定しており、これを前にこれまで未定としていた今4月期通期業績と配当の開示を催促する打診買いが再燃した。期初に同じく未定としていた今期第2四半期(2022年5月〜10月期、2Q)累計業績が期中に開示され、2Q累計業績が、実際にその予想業績を上ぶれて着地したことも見直され、期待材料視されている。

■オンラインに加えリアルイベントへの回帰も強まり主力事業に追い風

 同社の業績は17期連続の増収で純利益は前期に過去最高を更新したが、今2023年4月期業績は、国策のBPO(業務外部委託)案件の業績寄与度が不確実として未定と予想してきた。ただ今期2Q累計業績については、昨年9月の第1四半期決算発表時に開示した。その2Q累計業績は、この9月予想時より売り上げが3億2800万円、営業利益が1億6100万円、経常利益が1億6200万円、純利益が1億300万円それぞれ上ぶれて着地し、売り上げ83億2800万円(前年同期比19.0%減)、営業利益10億2600万円(同38.3%減)、経常利益10億2700万円(同27.5%減)、純利益6億6800万円(同28.1%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | 株価診断
2023年02月08日

Jトラストの月次データ推移(1月)はインドネシアの拡大が14ヵ月ぶりに一服した一方、韓国のJT親愛貯蓄銀行は5ヵ月ぶりに増加

■日本金融事業は3ヵ月ぶりに減少したが前年同月比では3.2%増加

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)の「月次データ推移(2023年1月)」は、東南アジア金融事業の中核であるJトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高の増加が2021年10月以来、14ヵ月ぶりに一服し19兆883億ルピアとなった一方、韓国金融事業のJT親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は5ヵ月ぶりに増加し2兆5891億ウオンとなった。

 日本金融事業では、中核企業である(株)日本保証の債務保証残高が2102億円となり3ヵ月ぶりに減少したが、前年同月比では3.2%増加し、すう勢的に拡大傾向を続けた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:46 | IR企業情報

データ・アプリケーション、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」に投資

■第70回・日本学生支援債券(2年満期)、社会的課題の解決を支援

 国内のEDI(電子データ交換)パッケージ市場でリーダーシップを確立しているデータ・アプリケーション(DAL)<3848>(東証スタンダード)は、このほど、独立行政法人日本学生支援機構(以下、同機構)が発行するソーシャルボンド(第70回日本学生支援債券、以下、本債券)への投資を実施した。

(DALが2月8日発表したリリースより一部を掲載)

 ソーシャルボンドは、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)に資金使途を限定して発行される債券。グリーンボンドとともに、ESG投資の対象となる。本債券は、ICMA(International Capital Market Association/国際資本市場協会)が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、世界的なESG評価機関であるヴィジオアイリスムーディーズ・ジャパンから、セカンドパーティオピニオンを取得しており、「ソーシャルボンド」として発行される。

<本債券の概要>
【銘柄】第70回・日本学生支援債券
【年限】2年(2年満期)
【発行額】300億円
【発行日】2023年2月8日
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

【株式市場】日経平均は79円安となり2日続落だがTOPIXは堅調で4日続伸

◆日経平均は2万7606円46銭(79円01銭安)、TOPIXは1983.97ポイント(0.57ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は10億9500万株

 2月8日(水)後場の東京株式市場は、後場寄りと同時(12時30分)に四半期決算を発表した東レ<3402>(東証プライム)が大きく値を消し、13時に発表したSUBARU<7270>(東証プライム)旭化成<3407>(東証プライム)なども水準を下げ、全体相場の様子見気分を強める形になった。中で、前場堅調だった銀行株は上げ幅を保ち、三井住友FG<8316>(東証プライム)は一段ジリ高。ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)などの石油株も市況高による高業績期待などで高い。日経平均は138円安で始まり、14時過ぎまで横ばいで推移。大引けは2日続落だが下げ幅を縮めた。TOPIXは小高く4日続伸。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:52 | 今日のマーケット

エコモット、北海道電力の業務提携による集合住宅向けEV充電サービス「ユアスタンド」の提供を開始

 エコモット<3987>(東証グロース)北海道電力<9509>(東証プライム)は2月8日、今後のEV需要拡大を見据え、北海道内の集合住宅におけるEV充電スタンドの普及促進を目指し、集合住宅向けのEV充電スタンドの導入から運用までをワンストップでカバーするサービス「ユアスタンド」の提供を開始すると発表。

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 世界的な脱炭素の流れを受け、EVの開発・普及が各国の重要な戦略となっているなか、日本のEV普及率は依然として低く、新車販売台数の3%程度に留まっている(2022年11月現在)。このため、国の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、「充電インフラ15万基を設置し、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現する」との目標が掲げられ、特に普及が遅れている集合住宅における充電設備の導入を促進することとされている。

 こうした状況を踏まえ、集合住宅向けのEV充電スタンドの導入・運用管理ノウハウを有するエコモットと、長らく北海道で電気を届けてきた北海道電力が、顧客の要望や現地の設置環境に応じたEV充電スタンドの最適な導入を提案をする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

出光興産とブリヂストンは空気の充填が要らない次世代タイヤ技術「エアフリーコンセプト」の超小型EV向け実証実験を開始

■省資源化による循環型社会への貢献

 出光興産<5019>(東証プライム)ブリヂストン<5108>(東証プライム)は2月8日、出光興産千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型EVに空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を2023年2月から開始すると発表。

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 ブリヂストンの「エアフリーコンセプト」は、タイヤ側面の特殊形状スポーク※1により荷重を支えることで、パンクしないことに加えて、空気圧管理などのタイヤメンテナンスが不要になることを目指する。また、路面に接するゴムの部分をリトレッド※2できるのみでなく、独自開発した再生可能なスポーク部分の樹脂をリサイクルすることで、資源の効率的な活用とサーキュラーエコノミー※3の実現に貢献していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

東急建設はロボットで鉄筋組立を自動化するToggle Roboticsに出資

■ロボットで鉄筋組立を自動化するToggle Roboticsへ出資

 東急建設<1720>(東証プライム)は2月7日、「TOKYU−CONST GB Innovation Fund L.P.」(運営者:グローバル・ブレイン株式会社)を通じて、鉄筋の組み立てをロボットで自動化するToggle Robotics(本社:ニューヨーク、CEO:Daniel Blank 以下Toggle)に出資したと発表。

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■Toggleについて

 Toggleは、鉄筋を自動組立するためのソフトウェア開発および、ロボットを用いて鉄筋組立そのものを行うベンチャー企業。同社のソフトウェアは、鉄筋組立図の自動生成や、アーム型ロボットを活用した鉄筋の自動溶接・組立・品質確認を可能にするため、建設現場の省人化に寄与する。また、同社はAI(人工知能)やML(機械学習)の活用を通じた製造データの蓄積を行っており、高精度かつ高自由度の鉄筋組立を実現するソフトウェア開発力を有している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

インフォマートが電子帳簿保存法に対応した新サービス「STORAGE by invox」の提供を開始

■Deepworkとの協業を通じて、企業の“国税関係書類の電子保存”を支援

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は2月7日、Deepworkとの協業により、2024年1月に完全義務化される改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「STORAGE by invox」の提供を開始したと発表。

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 コロナ禍の影響により、企業の働き方は変化し、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速している。

 2022年1月には、電子帳簿保存法(改正電子帳簿保存法)が改正され、請求書や納品書等の国税関係書類における保存ルールが変わり「電子取引における電子保存」が義務化された。宥恕措置として2年間の猶予期間が設けられたが、2024年1月からは完全義務化され、電子データで受け取った書類は原則としてデータで、かつ改正電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | プレスリリース

noteが後場急伸、最新のチャットAIを活用した創作支援ツールを近日公開

■「note AIアシスタント(β)」公開に当たり先行ユーザー募集と発表

 note<5243>(東証グロース)は2月8日、後場寄りから急伸商状となり、何度もストップ高の543円(80円高)で売買されながら2022年12月に上場して以来の高値561円(22年12月21日)に向けて上値を追っている。正午過ぎ、最新のチャットAIを活用した創作支援ツール「note AIアシスタント(β)」の近日公開などを発表しており、注目が集まり買い材料視されている。

 最新のチャットAIを活用した創作支援ツール「note AIアシスタント(β)」を近日公開するにあたり、先行ユーザーの募集を2月8日(水)より開始すると発表した。同社は、文章、写真、イラスト、音楽、映像などの作品を配信するウェブサイト「note」の運営などを行い、22年12月21日に株式を上場した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズ、東松山市とリユースプラットフォーム「おいくら」が不要品リユース事業開始

■「捨てない暮らし」で不要品処分の利便性向上へ

 埼玉県東松山市(市長:森田 光一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月7日、2023年2月7日(火)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東松山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 東松山市では、「第3次東松山市環境基本計画」において「廃棄物の削減と資源循環に取り組むまち」を環境目標の一つに掲げ、リユースの促進とごみの再資源化の推進に取り組んできた。しかし、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増加の影響で、家財の整理を行う人が増加した。その結果、使えなくなってしまった物だけでなく、まだ使用できる物までが廃棄されてしまい、市ではリユースを促進するための施策検討を課題と捉えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | プレスリリース

インフォマート、学校法人國學院大學が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、学校法人國學院大學(所在地:東京都渋谷区 理事長:佐蛛@正三)のDX推進の一環として採用されたと発表。

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■導入の背景

 学校法人國學院大學では、創立150周年を見据えた中期計画(2022−2026)にて、法人が運営する國學院大學を中心としてDXを活用した教育研究の推進を図る取り組みを強化している。日々行われる教育や研究に伴う会計処理等は、紙をベースにしたケースが多く、テレワーク等の新しい働き方に対応できないといった悩みを抱えていた。そこで、請求業務の効率化やDX推進を目的に、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

メタップスはクラウドサービスの連携が好感され後場もジリ高、2023年に入っての高値に進む

■SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」とDeepwork社の「invox」が連携

 メタップス<6172>(東証グロース)は2月8日、後場もジリ高基調を続け、13時30分を過ぎて7%高の639円(42円高)まで上げ、2023年に入っての高値に進んでいる。7日付で、「導入企業数シリーズ累計5000社突破の経理業務を自動化するクラウドサービス『invox』とSaaS一元管理ツール『メタップスクラウド』が連携開始」と発表しており、サービス体制の拡充効果に期待の強まる相場となっている。

 発表によると、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」と、株式会社Deepwork(東京都新宿区)が提供するクラウドサービス「invox(invox受取請求書、invox発行請求書、invox電子帳簿保存)」とのSAML認証によるAPI連携を開始した。メタップスクラウドは、SaaS利用に必要なセキュリティ対策の業務の効率化を図り、企業のSaaS利用の推進を支援する。今後、各種API連携を強化し、メタップスクラウドのダッシュボード上で、利用する全てのSaaSを管理・運用出来る仕組みを構築していく。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 材料でみる株価

日本紙パルプ商事は第3四半期の営業利益57.7%増など好感され一段高

■「海外卸売」事業の好調が目立ち同事業の売上収益は61%増加

 日本紙パルプ商事<8032>(東証プライム)は2月8日の後場、13時に第3四半期決算を発表し、株価は一段と強含んで7%高に迫る5540円(340円高)まで上げ、2月2日につけたばかりの上場来高値5610円に向けて上値を指向している。第3四半期の連結営業利益(2022年4〜12月・累計)は前年同期比57.7%増の163.38億円となり、据え置いた通期予想額の86%に達した。通期業績の上振れ観測などが強まっている。

 第3四半期決算(2022年4〜12月・累計)の売上収益は同31.0%増の4218.54億円だった。「海外卸売」事業の好調が目立ち、海外卸売事業は、紙及び板紙の販売価格上昇に加えて円安の寄与が加わり、同事業の売上収益は前年同期比60.9%増の2256.16億円となった。経常利益は、特に米国、英国において大幅な増益となったことから同期259.8%増の104.57億円となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 業績でみる株価

クリングルファーマは3日ぶりに高値を更新、「世界で初めて成功」の発表後断続的に上値追う

■慢性期完全脊髄損傷、新たな神経回路を構築し運動機能と排尿機能を回復

 クリングルファーマ<4884>(東証グロース)は2月8日、10%高の875円(78円高)まで上げて3日ぶりに2023年に入っての高値を更新し、後場寄り後も9%高の860円(63円高)前後で強い相場となっている。2月1日に、慶應義塾大学と推進する慢性期完全脊髄損傷に関する共同研究の成果が23年1月26日に国際学術雑誌「Biomaterials(バイオマテリアルズ)」のオンライン版に論文掲載されたと発表、株価はこの日から2日連続ストップ高となって急伸し、以後、断続的に上値を追っている。

 発表によると、脊髄の神経線維を切断した完全脊髄損傷モデル動物の慢性期において、新たな神経回路の構築による運動機能と排尿機能の回復に世界で初めて成功した。22年3月に共同で特許出願を行った。株式市場関係者からは、株価が根強く上げている点で一過性にとどまらない大材料なのではないかとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 材料でみる株価